火災保険 | せいちゃんの雑記ブログ

火災保険｜「破損・汚損」は災害でなくうっかりミスで補償が受けられる

せいちゃん — Sun, 31 Jul 2022 08:48:59 +0000

火災保険には、災害ではなく、うっかりミスで壊した壁や家具の補償も受けられる「破損・汚損」補償があることをご存知ですか？

火災や台風などの災害でなく、普段のうっかりミスで建物や家財を壊した場合にも補償が受けられる「破損・汚損」という補償があります。

「破損・汚損」の補償をつければ、保険料は、その分高くなるのですが、お子さんがいたり、高価な建具や家財が多い場合は、万一に備えて安心に繋がります。

実際に、「破損・汚損」の利用者が多いため、損保は、免責金額（自己負担）の引き上げを予定しています。

Ⅰ．「破損・汚損」とは？

通常、火災保険は、火災や風水害などの災害に備え、保険金は、基本的には災害がなければ受けることができません。

しかし、この「破損・汚損」を補償範囲に付保すれば、不測の突発的な事故で保険対象の建物や家財を壊してしまった場合に保険金を受けることができます。

従って、「破損・汚損」は、災害に関係なく、普段の生活で子供や家族、或いは第三者による突発的な損害など日常的な事故リスクを広範囲にカバーしてくれるため、お子様がいる家庭や高価な建具や家財があるなどの場合に広く人気を得ています！

1．人気旺盛の「破損・汚損」は自己負担額引き上げへ！

読売新聞によると、下記の記事のとおり、「破損・汚損」の利用数が多いため、損保会社では、自己負担の実質値上げを予定しています。

災害以外の家財補償、自己負担を大幅引き上げへ
…損保大手が１０月から最低５万円に　2022/06/19 11:26　読売新聞

　損害保険大手が、家具や家電などの損害を補償する火災保険の家財補償について、今年１０月の契約分から、契約者の自己負担額の一部を大幅に引き上げることが１８日、わかった。

火災保険は大規模な自然災害の増加などにより、各社とも収支が悪化している。引き上げで改善したい考えだが、補償範囲が狭まり、契約者の負担は増える。

家財の補償（家具、家電、パソコンなど）と事故負担額の変更内容

損害の原因	損害行為	自己負担額の変更有無
日常生活中の事故による破損	・転んでテレビを倒した・パソコンに飲料をこぼした	有り。0～1万円を5万円に引き上げ！
水漏れ	・給水管が破裂し家具が水浸しに	有り。0～1万円を5万円に引き上げ！
火災、災害	・火災や災害で、家具が破損	無し。（0円、五千円、5万円から選択）

　現在、東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は、契約内容によって自己負担の最低額を０～１万円の範囲で設定。大手間でもばらつきがあった。

　４社は１０月契約分から、それぞれ最低５万円に引き上げる。
このため、被害額が自己負担額を下回る場合は補償対象にならない。契約者にとっては、受け取る保険金が減ったり、保険金の請求ができなくなったりするケースが増えることになる。

　ただ、引き上げ対象は、誤って家具やテレビを倒す、給水管の破裂で家具が水浸しになる――など、日常生活で生じた不測の損害とする。火災や台風などの災害による被害は含まれない。⇒「破損・汚損」のみ引き上げ対象にする！

　火災保険では、家屋の被害に加えて、家具や家電などの損害もカバーしたい場合は、家財補償を付けて契約する必要がある。損保各社は、身近に起きる家具などの損害をカバーすることで、保険加入の動機付けにしてきた。

　しかし、近年は、数万円の請求が増えている。コロナ禍で在宅勤務が広がったことなどが影響しているとみられる。また、家財の高性能化で修繕費も上昇し、販売促進の効果以上に、負担が増していた。

　火災保険は、大規模な自然災害の増加で保険金の支払いが増え、収支が悪化していた。家財を巡っては少額の請求が増えたことで、支払い時の事務作業の負担も増しており、経営課題となっていた。

　損保各社は、１０月に火災保険料の値上げを予定している。今回の自己負担額の引き上げなど、補償内容の一部も見直すことで、保険金の支払いを抑えたい考えだ。

つまり、「破損・汚損」を補償範囲に含めている人が多く、かつ補償金が多く支給されているというです！

2．「破損・汚損」は、火災保険の補償範囲の一つ

火災保険には、損害を招く原因（損害の種類）ごとに補償を付保するかどうかを決め、付保した原因で損害を受けた場合に保険金が補償されます。（補償範囲の決定という）

損害の種類には、「火災」「落雷」「風災」「水災」などのさまざまな自然災害から、「水濡れ」「爆発」「盗難」などのさまざまな事故まであり、これらの選択（補償範囲の選択）により、これらが原因で損害を受けた場合に補償が受けられることになります。

なお、火災や水害と言えども、地震に起因する場合は火災保険の補償の対象外となるので、別途「地震保険」を付帯しなければなりません。

〈損害を招く原因（損害の種類）＝補償範囲の選択項目〉

損害の種類	内容
火災、破裂・爆発、落雷	失火やもらい火、放火などによる火災、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害、落雷による損害を補償。
風災・雹災・雪災	台風等の強風による損害、雹（ひょう）や霰（あられ）による損害、豪雪の際の雪の重み、雪の落下などによる事故または雪崩により生じた損害を補償。
水災	台風や豪雨等による洪水などの水災の損害を補償。但し、地震が起因の津波を除きます。
水濡れ	給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれ損害を補償。
物体の落下・飛来・衝突	車の飛び込みや飛び石など建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより生じた損害を補償。
盗難	家財の盗難や盗難に伴う鍵や窓ガラス等の建物の損害を補償。
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償。
破損・汚損など	子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった等、事前に予測して防ぐことができず、突発的な事故によって生じた建物や家財の損害を補償。

3．「破損・汚損」とは？

「破損・汚損」とは、火災や台風などの自然災害によらず、普段の生活での突発的な事故やうっかりミスによって建物や家財を毀損することを言います。

このため、火災保険で「破損･汚損」を補償範囲に付保すれば、火災や風水害などの災害によらず、「不測かつ突発的な事故」（うっかりミスや不注意）で建物や家財を毀損した場合に補償が受けられます。

例えば、子供がボール遊びで窓ガラスを割ったり、テレビを倒してしまった場合や第三者に、家の外壁、壁、シャッターをイタズラ書きされた場合にも保険金が受け取れます。

あくまでも家や敷地の中での発生したものに限られ、免責金額が決められていれば、免責額は自己負担となりますが、買い換えのための補償が受けられます！

例えば、５万円の免責金額のテレビを壊した場合、30万円のテレビであれば、25万円の保険金で受け取れ、数年間の支払い保険料が戻ったような気分になります！

4．「破損・汚損」の事例集

それでは、補償が受けられる「破損・汚損」とは、どのような事例かをいくつか挙げますので、イメージを掴んでください！

「破損・汚損」は、暮らしの中で起こるさまざまな不測かつ突発的な事故の補償が受けられるため、自然災害よりも頻度が多い補償になります。

「破損・汚損」に該当する事例

掃除機をかけていたら誤ってドアにぶつかりドアが壊れた	建物
掃除中にコードが引っかかり転んでテーブルが壊れてしまった	家財
部屋の模様替えで家具を動かす時に倒して壁やガラスを壊した	建物
動きが悪くなっていた雨戸を強引に開閉したら壊れた	建物
外壁やシャッターにイタズラ書きされた	建物
子供がボール遊びなどで窓ガラスを割った	建物
子供が、誤って壁に穴を空けてしまった	建物
子供が、油性ペンで壁や床に落書きをしてしまった	建物
おもちゃを投げてテレビの液晶を割ってしまった	家財
引っ越し中に家具をぶつけて壁に穴をあけてしまった	家財
トイレの水が溢れて汚れた	建物
エアコンから水が垂れて壁が汚れた	建物
服が破れてしまった	家財
車に当て逃げされて塀が壊れた	建物
車庫入れで外壁を壊した	建物
つまづいて食器棚にぶつかり、グラスや食器類が割れてしまった	家財
外壁やシャッターを「イタズラ書き」された	建物
動きが悪くなっていた雨戸を強引に開閉したら壊れた	建物
ドアノブに物を引っ掛けてしまいドアノブを破損してしまった	建物

5．「破損・汚損」の付保対象は、「建物」「家財」

「破損・汚損」は、建物や家財、或いは双方に付保することができます。

建物の「破損･汚損」

建物に「破損・汚損」を付保すると、建物に付随する外壁、窓ガラス、ドア、建て付け家具などが対象になります。

なお、外壁や壁の場合は、擦り傷程度では補償されない場合があります。

外壁塗装の下塗り塗料まで剥がれるなど機能を失った場合や、目立つ落書きをされた場合のみ補償されます。

家財の「破損･汚損」

家財に「破損・汚損」を付保すると、家具･家電の損害が補償対象になります。

Ⅱ．「破損・汚損」で補償されない場合とは？

ダメージの少ない傷だけの場合、あるいは、損害金額が少額の場合には補償はされません。

例えば、テレビの外側が傷ついてもテレビが視聴できれば、外観が傷ついても機能に問題がなければ補償はされません。

また、以下の場合は、「破損・汚損」で補償の対象にはなりません。

1．損害額が免責金額以内のもの

免責金額というのは、火災保険加入時にご自身で決めた損害の一部を自己負担する金額です。火災保険の偶発的な破損･汚損には免責金額を付ける契約が主流です。

支払われる損害保険金は損害金から免責金額を引いた額となります。

「破損･汚損」には「免責金額」を付ける契約が通常です。

免責は、1万円～10万円ほどの免責が付いているので、軽微な破損程度であれば免責の都合で火災保険を利用しても実費相当の負担が必要になる場合もあります。

免責なし特約をつけていたとしても、偶発的な破損･汚損に関しては1万円ほどの免責金が必要になる場合もあります。免責についてのルールをしっかり確認しておきましょう。

2．免責対象となっているもの（スマホ、眼鏡、ノートパソコン、タブレットなど）

家財の中でもスマホ、眼鏡、ノートパソコン、タブレットなどは、壊れ易く修理理費用も高額なため、火災保険の家財保険では損害が発生した理由を問わず一切補償されない免責項目に含まれています。

3．自宅の外で物を壊した場合

外出先でノートパソコンなどの物を壊した場合、火災保険基本補償の偶発的な破損･汚損では補償されません。
火災保険によっては、携行品損害特約という外出先での家財の損害を補償する特約を用意しているケースもあります。

4．わざと破損・汚損させた場合

わざと破損・汚染された場合は補償されません。

従って、「傷つくと予想できたのに家具を引きずってフローリングを傷つけてしまった」、「喧嘩してカッとなり物を投げ窓ガラスを割ってしまった」「苛立ってものにあたり壊してしまった」などの場合は、補償の対象外となります。

5．自宅の外で壊してしまった場合

基本的に不測かつ突発的な事故の補償となるのは自宅内での事故のみです。

6．経年劣化の場合

経年劣化とは、時間とともに品質が低下することで、通常使用していて起こる摩擦や汚れなどの経年劣化による破損は、補償されません。

7．不測かつ突発的な事故が発生した日が不明なケース

いつ事故が起こったのか不明な場合も補償対象外となります。

保険金を請求するためには、「いつ、どこで、誰が、何を、どのようにして」発生したかを証明する必要があります。
逆に、証拠が残っていれば修理後でも保険金が受け取れる場合もあります。

8．ペットによる損傷も火災保険の対象外

飼っているペットによって破損した場合も補償対象外となります。

9．機能的に支障がない被害の場合

表面に傷がついたり、擦り傷がついたりで本来の機能に、特に支障がない場合は、補償されません。

Ⅲ．その他

1．「破損・汚損」補償が必要な人とは？

子供がいる家庭や高額な家電や家財を持っている人には、「破損・汚損」補償は必要が高いといえます。

逆に、そうでない場合は、保険料を下げるためにも不要と考えます。

2．「破損・汚損」で保険金はいくら貰える？

「破損・汚損」によって保険金はいくら受け取れるのでしょうか。

建物の場合は、建物にかけた保険金、家財の場合は、家財に掛けた保険金の範囲内で免責金額を除いた金額の範囲内でそれぞれの新価（同じものを新しく購入する為に必要な金額）の範囲内で補修費に見合う保険金額が支払われます。

例えば家財の新価額が600万だった場合で、壊した家財の新価が５０万円の場合には５０万円を上限として免責金額を除いた金額が受け取れます。

保険の契約時には免責額（０円〜10万円が相場）を設定しますが、免責を増やすことで保険料が安くすることができますが、免責額を下回れば保険金は受け取れなくなります。

3．「破損・汚損」の補償金申請方法と留意点

「破損・汚損」の事故が発生した場合、保険金を申請するためには、損害を証明する書類や修理に必要な見積書などの書類を準備しなければなりません。

日本全国での火災保険加入率は、たったの30％の低水準。しかも、保険申請は、6人に1人しか申請していない状況です。

1）「破損・汚損」の申請に必要なもの

①保険金請求書

申請には、「どの程度の破損状態か」、「請求できる保険金額」を記入する「保険金請求書」が必要になります。

②破損証拠写真

破損した部分を写した写真で、保険会社が、損害状況が適正に把握できるものでなくてはなりません。
屋根上など、自分で撮影するのが危険な場合は保険会社へ申し出て「鑑定人」を呼んで撮影等を依頼してください。

③修理見積書

修理見積書は、破損箇所の修繕工事予算を記した書類です。
修理を依頼する工事会社に作成してもらう必要があります。
なお、「保険申請代行業者」に依頼するのは、保険金を多く受け取るための改ざんに繋がる恐れがあり要注意です。

2）「破損・汚損」で保険金を申請するときの注意点

「破損・汚損」の保険金申請をするときは、以下の注意点に留意願います。

①申請は3年以内に行う

火災保険の申請は、3年が時効となるため、申請は３年以内に行う必要があります。

②「破損・汚損」は修理費が安いと補償対象にならないこともある

「破損・汚損」には、「最低修理費が20万円以上型」なのか「免責方式」によるものかがあります。

20万円以上型の場合、２０万円以下の修理費には補償対象にならず、修理費が20万円を超えていれば保険料を上限額まで受け取れます。

の被害が修理費20万円以下の場合に適用されないことがあります。
加入保険がなのかで変わります。

また、免責方式型の場合、免責額を超える工事費用でなければ保険料は受け取れません。

③悪質業者に注意する

保険金申請の代理をする専門業者が増え、併せて、問題も多発しています。
従って、保険金申請は、ご自分でやることをおすすめします。

Ⅳ．最後に

「破損・汚損」は、火災や風水害といった大きな災害出ない場合が多いため、事象が万一生じても、日常生活に大きな支障が生じるわけではないため、火災保険の補償順位はさほど大きくはありません。

従って、保険料節約を優先させたい場合は、外してもよいと思われます。

なお、補償対象に「破損・汚損」を入れていても、建物や家財が突発的事故で損傷を受けて当該補償の対象になるにもかかわらず、「うっかり忘れてしまっていた」で請求をしないケースが多いと言われます。実にもったいない話です。

一回の請求で数年分の保険料が戻るに等しいと思われます。

掛けている場合は、補償されるケースは意外と多いので、家財が壊れてしまった時は積極的に保険会社に問い合わせしてみることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

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火災保険はブランド・人気より自宅に一番有利な保険料損保を選ぼう！

せいちゃん — Thu, 07 Jul 2022 08:33:40 +0000

火災保険選びに損保のブランド・人気を気にしていませんか？

ブランドとは、第三者機関による信用格付けが高いとか、ソルベンシーマージン率が200％以上の支払い能力が高いと評価されている大手損保のことです。

また、「おすすめ10社」「人気10社」とは、口コミ等の評価で人気がある損保のことです。

しかし、火災保険は、これらブランドや人気とは関係なく、一定の基準をクリアしていれば、支払い能力や不払い等の心配をする必要はいささかもありません。

また、カスタマーサービスにおいても、火災保険の性質（万が一の際以外は、問い合わせ程度）上、どの損保においても大きな違いはありえません。

従って、火災保険は、ブランドや人気よりも、実際に、自宅に最も有利な保険商品、保険料に焦点を当てて決めるべきものと言えます。

今は、店舗や人件費を掛けず保険料が安く、オプションが充実している通販損保なども、相次ぐ値上げで高負担化している火災保険には魅力あるものになっています。

年々、負担が重くなる一方であり、何もなければ掛け捨てになる火災保険は、ブランドなどよりも、自家に一番有利な損保がどこかの視点で決めるべきです。

そのためには、総合代理店や「火災保険一括見積りサイト」を通して各社比較を下に一番有利な火災保険を見いだされることをおすすめします。

Ⅰ．火災保険選びにブランドや人気は必要か？

1．ブランド・人気によって倒産や不払いリスクの違いはあるか？

火災や自然災害等の万一に備えてかける火災保険に、損保のブランドや人気を気にする必要があるでしょうか？

恐らく、①経営難に陥るリスクや、②万一に際しての支払い能力や③保険金請求に対しての不払い懸念、或いは、④日常の顧客対応サービスの充実度、等々の心配を見越した販売関係者の宣伝文句が反映しているものと思われます。

しかし、火災保険を選ぶ上でこれらのことに過度に重きを置く必要があるでしょうか？答えは、ノーです。

①「経営難に陥るリスク」⇒財務格付け上、何れも問題なし

これは、第三者専門機関による格付けが「A」以上（AAA＞AA＞A＞BBB＞BB＞B＞CCC＞CC＞Cの格付け順位）であれば、保険契約債務を履行する財務上の心配は何らありません！

保険会社の保険契約債務を履行する上での財務力をランキングしたもので、AAA＞AA＞A＞BBB＞BB＞B＞CCC＞CC＞Cの格付け順位を表し、高いほど財務状況が健全で、トラブル時にきちんと保険料が支払われる可能性を示します。

保険会社比較ランキング(格付）：引用＝最速資産運用

保険会社	機関毎の信用格付け
保険会社	SP	MJ	JCR	RI	FR
東京海上日動火災保険	A+	Aa3	AAA	AA+	AA-
あいおいニッセイ同和損害保険	A+	A1	AA+	AA
損害保険ジャパン	A+	A1	AA+	AA
三井住友海上火災保険	A+	A1	AA+	AA	A+
トーア再保険	A+		AA+
日新火災海上保険				AA+
日本地震再保険			AA+
アリアンツ火災海上保険	AA
共栄火災海上保険	A		AA
セコム損害保険	A		AA
キャピタル損害保険	A-		AA
Chubb損害保険	AA-
AIG損害保険	A+
明治安田損害保険	A+
大同火災海上保険			A-	A-
アニコム損害保険			A
ニューセンチュリー保険	A
楽天損害保険			A
日本船主責任相互保険組合	BBB+

※格付けの定義

AAA	保険契約債務を履行する能力は極めて強い財務力
AA	保険契約債務を履行する能力は強い
A	保険契約債務を履行する能力は強いが、上位2つに比べ、事業環境悪化の影響をやや受けやすい。
BBB	保険契約債務を履行する能力は良好だが、上位の格付けに比べ、事業環境悪化の影響を受けやすい。

※格付け機関

SP	スタンダード＆プアーズ … 保険財務格付
MJ	ムーディーズ・ジャパン … 長期格付
JCR	日本格付研究所 … 長期
RI	格付投資情報センター … 保険金支払能力
FR	フィッチレーティングス … 保険財務

なお、リスクの高い「外貨建て保険」や「変額保険」は対象外！

②「万一に際しての支払い能力」⇒ソルベンシ200%以上は問題なし！

ソルベンシーマージン率は、保険会社の支払い能力を示す数値のことで、数値が高いほど、保険料を支払う余裕があるということになります。
200%以上であれば、支払い能力が十分で大災害でも保険料が正常に支払われることを意味します。

なお、金融庁では、この比率を公表しており、「200%」を下回った場合、金融庁から「是正措置」が行われることになっています。

従って、以下の表の中に名前があれば経営上何の心配もないと言えます。

損保会社	ソルベンシー・マージン比率
日新火災海上保険	1321.20%
AIG損害保険	1135.90%
共栄火災海上保険	968.30%
トーア再保険	831.50%
東京海上日動火災保険	827.30%
そんぽ24損害保険	821.00%
エイチ･エス損害保険	803.30%
アクサ損害保険	782.50%
ソニー損害保険	782.10%
楽天損害保険	757.50%
損害保険ジャパン日本興亜	735.10%
三井住友海上火災保険	712.40%
あいおいニッセイ同和損害保険	702.70%
セコム損害保険	619.40%
三井ダイレクト損害保険	483.00%
日本地震再保険	379.60%
SBI損害保険	366.10%
au損害保険	352.60%
セゾン自動車火災保険	341.70%
アニコム損害保険	305.60%
アイペット損害保険	284.80%
イーデザイン損害保険	282.40%

〈余談〉

なお、「正味損害率」という指標で、支払い余力を比較する説もありますが、低ければ保険料を下げてほしいものです！

「正味損害率」は、顧客から受け取った保険料と支払った金額の比率を表しパーセンテージが高いほど、払い出しの方が多いことを示し、低いほど、残留分が多く払い出し余力があることを示すとされています。このため、低い保険会社の方が、災害発生時に支払い余力があると評価されるようですが、逆を言えば、保険料が高すぎるとも言えそうです。

正味損害率＝（正味支払い保険金+損害調査費）÷正味収入保険料×100

③「保険金請求に対しての不払い懸念」⇒不正請求でなければ御懸念は全く不要

「万が一のときに保険金がもらえないことはないか」「前に、大手保険会社5社による保険金不払いのニュースを聞いたが大丈夫だろうか」などの懸念をもたれる方がいるのも事実であり、それを強調する記事も見かけますが、規定に基づいた損害請求であれば、不払いの心配は一切必要ありません。

2005年に朝日新聞が「大手保険会社5社が12万件の契約者に対し合計40億円の保険金の不払いがあった」と発表され、誰もが加入している保険は大丈夫かと心配になりましたが、これは、生命保険の話であって、火災保険の不払いではありません。

事実、火災保険契約において、本来払うべき保険金が支払われなかったことは一切ありません。つまり、火災保険では、定められたルールに沿った損害で不払いが生じたことは一切ありません。

あるとすれば、近年問題になっている悪徳業者による不正請求です。

これは、家屋の損傷理由が、経年劣化であるにもかかわらず、自然災害によるものと偽って請求する不当な詐欺行為によるものです。

あるいは、請求した損害箇所や原因が明確でない場合です。3年以内に起こった損傷に対して保険金を請求できます。しかし、時間が経過すると災害と損傷の因果関係を証明するのが難しくなり、審査に通りにくくなってしまうのです。

これは、損害個所がはっきりしないと正確な審査を行えず、保険金の給付対象かどうかの判断ができないからです。これも、必要な手続きを経なかったことによるもので、保険会社に責任があるわけではありません。

但し、このような場合でも、「再審査の要求」、「お客様センター、弁護士に相談」、「ADRに相談する」等によって、事実が確認されることによって不払いは生じないような仕組みになっています。

「再審査の要求」
保険会社に支払い拒否が不服である旨を伝え、鑑定会社を変更しての再審査を求めることができます。

「お客様センター、弁護士に相談」
お客様センターや弁護士に相談するのことができます。

「ADRに相談する」
ADR（裁判外紛争解決手続）に相談する方法もあります。

④「日常の顧客対応サービスの充実度」⇒火災保険では大差なし！

火災保険は、滅多に起こらない万一の損害が起きた場合の外は、契約更新する時（こちらの要請が無ければ接触も薄い）にやりとりするだけで頻繁に相談などのサービスを受ける機会は少ない性質です。

2．万一、損保会社が破綻しても「損保契約者保護機構」が補償！

温暖化によって年々大規模自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいるため、損保会社の経営が心配され、火災保険を選ぶ際は、メガ損保などに視点が行きがちです。

しかし、以上のように、日本の損保会社の支払い能力は万全であり心配の必要はありません。

万が一、現在加入されている損保会社が破綻してしまった場合でも、『損害保険契約者保護機構』によって、破綻した損害保険会社の保険契約が補償されます。

3．従って、火災保険選びにブランド・人気は不要！

以上から、火災保険保険選びに、ブランドや人気尺度は全く不要で、自宅にあった火災保険を一番有利な条件（最安の保険料）で提供する損保選びが最も重要と言えます。

従って、同一補償内容による幅広い各社比較が重要となります。

！！「住宅本舗」の各社比較はこちらを⇒「火災保険の一括見積もり」

Ⅱ．火災保険を選ぶ際の留意点

火災保険を選ぶには、何と言っても、最も重要なことは、自宅に合った補償内容と保険金の設定です。

1．まずは、自宅にあった火災保険の補償内容と保険金の設定が第一！

自分に合った火災保険の補償内容や保険金の設定方法等のポイントは、以下を参照願います！

　　「新たな火災保険契約」へ更新する際の留意点

1）建物の評価額（保険金額）は、「時価」ではなく「新価」（再調達価額）で契約する！

2）「家財保険」の評価額（保険金額）を見直す

3）災害リスクを勘案した補償内容にする！

・補償対象項目から必要な補償を選ぶ

4）現在加入の火災保険証に記載の「建物の種別」、「耐火構造」、「延床面積」などに増改築等で変更すべき箇所が生じていないか見直す！

5）火災保険に、地震保険を加えるかを決める

６）保険料を抑えるには？

①火災保険料は損保各社間で差があり、複数社の比較をすることが重要

②新しい保険契約の保険期間は、できるだけ長期間が有利！

③長期契約でも月払いや年払いでなく極力全納一括払いがお得です。

2．次に、同一補償内容・保険金の火災保険が、最も有利な保険料で掛けられる損保探しが重要！

1）火災保険は各社によって大き差がある！

火災保険料は、保険金等の支払いに当てられる「純保険料」と保険会社の経費や利益に当てられる「付加保険料」で決められます。

純保険料は、事故の発生頻度や損害額などの過去のデータで算出される「純保険料率」を基に決められる。（「純保険料率」は、「損害保険料率算出機構」が各保険会社の実績データを元に「建物構造」と「建物所在地」の2つの料率区分で設定した「参考純率」を参考に各保険会社が独自に決める）

付加保険料は、「付加保険料」は、料率三原則（合理的、妥当、不当に差別的でないの３要件を満たすこと）に従って各保険会社が独自に算定します。

更に、火災保険料の負担は、次のように劇的に増大しています。

火災保険環境の激変！

1．火災保険の主な環境変化

1）2010年4月の「保険法」改正に伴い、損保各社では法準拠のもとで独自色の強い様々な規定改定が行われた

2）2014年以降相次ぐ保険料値上げが実施された

3）2014年に最長保険契約期間が短縮化されました

2．更新を機に「火災保険料負担」が重圧に！

従って、火災保険選びで最も重要なことは、同じ補償・保険金で見て一番自宅に有利な保険会社を選ことです！

なお、地震保険料は、国が関与した制度であるため、損保会社による差はありません。

2）その為には、同一条件で各社比較ができる機会（総合代理店又は一括見積り比較サイト）が必要！

同一条件で損保各社比較ができる方法は、「総合代理店」を利用するか、「一括見積りサイト」を利用する方法があります！

詳細は下記をご参照願います。

各社比較するためには、「総合代理店（店頭）」か「一括見積りサイト（Web）」の活用が不可欠！

「一括見積りサイト」の利用方法

1）主な「一括見積りサイト」

2）サイト申し込みから契約の申し込みまでの利用の流れ

3）「一括見積り」の申し込み方法（住宅本舗の例）

なお、多くの方が最初に加入される銀行やハウスメーカーに紹介された火災保険は他社比較はできないため、更新時に乗換えられることをおすすめします！

！！「保険の窓口インズウエブ」はこちらを⇒「火災保険一括見積もり」

3）最終的には、火災保険は、「店舗型」か「通販型」を選ぶことになります。

各社比較の結果、自宅に最適な火災保険は、店舗を持たない通販型か、店舗（代理店）を持つ店舗型火災保険を選ぶことになります。

通販型は、一般的に保険料が安くオプションも充実しており手軽さもあってシェアを伸ばしています！

火災保険は、保険金を請求する機会がそもそも少ないので、手厚いサポートよりも、手軽さが好まれる傾向があり、通販型が年々増加中です。

なお、通販型の特徴とメリット・デメリット、及び店舗型との比較は下記をご覧ください！

火災保険の契約窓口は「総合代理店」と「通販」のどちらが良い？

1）「通販型損保」の特徴とメリット、デメリット

2）「代理店型」の特徴とメリット、デメリット

3）それぞれが向くタイプとは？

！！「保険スクエアbang!」はこちらを⇒「火災保険の一括見積もり」

最後に

火災保険は、一定の基準をクリアしていれば、支払い能力や不払い等の懸念は不要であり、サービスにおいても、万が一の際の火災保険の性質上、相当であれば十分です。

このため、年々負担が重くなる一方で、何もなければ掛け捨てになる火災保険選びは、ブランドや人気に関係なく、各社比較を通じて、自宅にあった最も有利な条件の損保を選ぶことが重要です。

！！「住宅本舗」の各社比較はこちらを⇒「火災保険の一括見積もり」

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

「火災保険一括見積りサイト」のおすすめ３選

○おすすめは「住宅本舗」「保険の窓口」「保険スクエア」です！

おすすめサイトを選ぶ基準
右の事項に合致すること（求めたいこと）	・カンタン記入で見積り依頼ができる。・数多くの損保会社の比較ができる。・複数社の見積りでも連絡窓口は一本化されている。・何度でも相談やアドバイスが受けられる。・無料で利用できる。
右の事項に合致しないこと（避けたいこと）	・見積りが届くのが遅く、契約まで時間（日数）がかかる。・見積りだけ届き連絡が来ない。・いくつもの損保会社から連絡がくる。・相談やアドバイスが受けられない。・無理な営業電話や勧誘を受ける。・断りにくいように仕向ける。

○一括見積りサイトのおすすめ順位

順位	サイト名	サイト申し込み
1位	「住宅本舗」	火災保険の一括見積もり
2位	「保険の窓口インズウエブ」	火災保険一括見積もり
3位	「保険スクエアbang!」	火災保険の無料診断サービス

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「住宅本舗」は、東京海上や三井住友海上など、国内16社の保険商品を一括で見積もれるウェブサイトです。

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「住宅本舗の火災保険一括見積もりサービス」は、サービス開始から８周年を迎え、利用者数５万人を突破した比較サービスです。

取り扱い保険会社数は、大手16社と業界トップ級なので、多くの損保会社間比較が可能です。

見積書の作成は、保険プランナーが【親切・丁寧】な対応いたします。

相談しながらプランニングすることで同様の保険料で補償内容が充実したり、不要な補償を外すことで保険料を大幅に減らすことが可能です！

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火災・地震保険一括見積もりの3つのポイント

③に記載のように、見積もりや相談をしたからといって必ず契約する必要はありません。従って、無理な営業電話や勧誘は一切ありません！

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2位：「保険の窓口インズウェブの見積もりサービス」

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火災保険を検討する場合は、各社比較が重要です。

「総合代理店窓口」に行けば、各社比較ができますが、店頭に出向くのに時間的制約があり、また、商品選びも、店側の意向が入りがちとなります。

「一括見積りサイト」を利用すれば、インターネット経由で簡単に各社の見積りが入手できます。

また、サイトによっては、懇切丁寧な専門家のアドバイスを受けることができます。

是非、火災保険加入を検討される場合は、「一括見積りサイト」をご活用してみてください！

火災保険｜契約・更新は代理店型損保と通販型損保のどちらがおすすめ？

せいちゃん — Mon, 04 Jul 2022 23:42:52 +0000

あなたの火災保険は銀行又は住宅会社の損保代理店ではないでしょうか？

ローンを組んで住宅を購入された方は、大抵、住宅会社又は銀行が運営する損保代理店に勧められた火災保険に入られた方が多いのではないでしょうか？

一昔前は、それでも良かったのですが、相次ぐ保険料値上げや契約期間の短縮化で火災保険料の負担は大変重いものとなっており、今後は、自宅に有利な損保会社と補償内容にしていく必要があります。

火災保険料は、損保会社によって大きな差があります。

この記事では、契約・更新を進める上で、代理店型損保と通販型損保のどちらが役立かを、それぞれのメリット、デメリットを通じてご紹介しました。参考になれば幸いです。

火災保険の契約・更新には「代理店型」と「通販型」のどちらが良い？

火災保険の契約は、損保の代理店経由が約9割を占めていますが、最近では、火災保険の相次ぐ値上げや契約期間短縮化などによる負担増に伴い、一般的に保険料が安い「通販型（ネット型）」の火災保険への移行が目立ってきています。

１．火災保険の損保会社には「代理店型」と「通販型」がある

まず、火災保険を運営する損保会社には、代理店経由の販売を主体とする「代理店型損保」と、インターネット又は電話での販売を主体とする「通販型損保」があります。

1）「代理店型損保」大手の一部

損保会社	火災保険商品名
あいおいニッセイ同和損保	「タフ・住まいの保険」
損保ジャパン	「THE すまいの保険」
東京海上日動	「トータルアシスト住まいの保険」
三井住友海上	「GK すまいの保険リビングFIT」
AIG損保	「ホームプロテクト総合保険リビングパートナー保険」
共栄火災	「安心あっとホーム」
大同火災	「DAY-GO！すまいの保険」
チャブ損保	「住宅総合保険リビングプロテクト総合保険」
日新火災	「住自在」

2）「通販型損保」大手の一部

損保会社	火災保険商品名
楽天損保	「ホームアシスト」
ソニー損保	「新ネット火災保険」
ジェイアイ傷害火災	「iehoいえほ」
セコム損保	「セコム安心マイホーム保険」
東京海上日動	「トータルアシスト」
セゾン自動車火災保険	「じぶんでえらべる火災保険」
AIG損保	「ホームプロテクト総合保険」
日新火災	「『住自在』すまいの保険」

3）「通販型損保」は、一般的に火災保険料が安く、オプション充実の優位性が高い

実店舗を持たない「通販型損保」は運営費が、実店舗型損保に比べて低い為、火災保険料が安く、オプション充実の優位性が高いと言えます！

※火災保険料の算出根拠

火災保険料は、保険金等の支払いに当てられる「純保険料」と保険会社の経費や利益に当てられる「付加保険料」で決められます。

「純保険料」＋「付加保険料」⇒「火災保険料」

2．契約窓口には「副業代理店」「総合代理店」「通販損保窓口」がある

火災保険の契約窓口は、主として、1）「副業代理店」、2）「総合代理店」、3）「通販損保窓口」の3形態があります。

代理店は、損保会社と委託契約を結び、損保会社に代わって業務を行う事業者のことで、保険の契約、保険料の領収、契約者が事故や被害を受けた際の契約者と保険会社の連絡の橋渡しなどを担当します。

代理店には、ローン借入先の銀行や住宅会社などが自前で火災保険の代理店を兼ねている「副業代理店」、「ほけんの窓口」「保険市場」など複数損保の代理店業を行う「総合代理店」があります。
商品やサービスの責任は、いずれも損保会社が負うことになります。

1）「副業代理店」（銀行や住宅会社が代理店となっている）

多くの方は、住宅購入時に住宅会社または銀行に勧められて当該住宅会社又は銀行の損保代理店に加入されたと思います。

この場合の損保代理店が副業的に担っている損保は1～3社であり、大抵、他社比較なしの紹介で加入されたと思います。

手続きが簡単で、団体割引（住宅購入者の会社が銀行又は住宅会社と契約し団体割引を受けられる）が受けられるなどのメリットはありますが、選択肢が少なく、保険に詳しくない担当者の下で、必ずしも自宅にあった火災保険でない場合も多くあります。

従って、これからの更新に当たっては、他社比較ができる「総合代理店」か、「一括見積りサイト」を使って各社比較することをおすすめします。

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険の一括見積もり」

「一括見積り」の結果、加入中の損保が適正となるかも知れませんが、その場合でも、契約は、総合代理店経由となるので、以降の更新時には、同様に他社比較を経ての損保選びが可能となります。

従って、今後の新規契約や更新、或いは乗換えに際しては、住宅会社あるいは銀行による「副業代理店」での更新はおすすめできません。

2）「総合代理店」（多数の損保の代理店を兼ねている）

駅前の「保険の窓口」のように多数の損保会社の代理店となっている「総合代理店」は、損保会社間の比較の上で、自宅に有利な損保会社を見いだすことが可能になります。

従って、更新あるいは乗換え、新規契約の窓口としては大変便利な窓口としておすすめできます。

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険一括見積もり」

3）「通販型損保」（企業が通販で損保事業を行っている）

「通販型損保」は、代理店を経由せずにネットで顧客と契約するため、代理店の事務所経費や人件費等の負担が不要。このため、「代理店型損保」に比べて火災保険料は、かなり安くなるのが一般的です。

そもそも、火災保険は、万一の際の保険なので、保険金を請求する機会が少ない性質があります。

このため、手厚いサポートよりも、実質保険料が安いことと、ネット上で申し込みから契約までが完結できること、補償内容や契約プランが実質的に自分で選べること、などが好まれます。

なお、「通販型損保」を選ぶにしても、「一括見積りサイト」などで、各社比較をした上で判断されることをおすすめします。（あくまでも、総合代理店か、一括見積りサイト等による各社比較の上で最終決定されることをおすすめします。）

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険の無料診断サービス」

3．火災保険の契約窓口は「総合代理店」と「通販」のどちらが良い？

代理店型の火災保険と通販型の火災保険の特徴とメリット・デメリットを知って、自分にあった火災保険がどちらなのかを見極めていただきたいと思います。

1）「通販型損保」の特徴とメリット、デメリット

（１）特徴

通販型は、インターネットやフリーダイヤル経由で、直接、保険契約を結び、保険料の支払いや保金金請求を行います。

通販型損保の場合は、代理店などの店舗費や人件費がかからないため、安い保険料で充実したプランが提供できます。

また、申し込みから契約までオンラインで完結するため、時間的制約やスタッフの押しつけなどに煩わされることなく、好きな時に自宅で手続きが行えるのが特徴です。

【通販型の契約手続きの流れ】

なお、他社比較を優先させるならば、通販に申し込む以前に、「一括見積もりサイト」に申し込み、他社比較をした上で、自分にあった通販があれば、下記手順で通販に申し込むようにされることをおすすめします！

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険一括見積もり」

なお、他社比較が必要ければ、以下の手順で直接、通販型損保のWEBサイトに申し込みます。

step	手順	行う内容
第一step	見積もり依頼	条件を記入して見積もり依頼をする。（建物構造や建築年月などの記入）なお、条件や記入方法などが分からなければ、電話やメールで質問することも可能。
第二step	申し込み	送られてきた見積書を確認して申し込みを行う。なお、不明な点があれば電話やメールで確認することができる。契約の内容によっては、担当者から電話で確認が必要となるケースもあります（訪問は断りましょう）。
第三step	契約完了	申し込み内容や提出書類に不備がなければ契約完了。設定した保険始期日から補償が開始される。

（2）メリットとデメリット

メリット

①人件費や事務費等の運営コストが代理店型損保に比べてがかからない為、一般的に代理店型に比べて保険料が安い。

通販型と代理店型とでは、10年一括払い額でみた場合、約半額で済むと試算されます。

②人件費や事務費等の運営コストが代理店型損保に比べてがかからない為、一般的に代理店型に比べて補償内容やサービスが充実

通販型の補償内容やサービスには、大抵、火災のほかに水害や台風などの被害も補償範囲に含まれ、水回りのトラブル無料相談などの日常生活に関する特約がついたりします。

③被害状況の見積確認が代理店型よりも厳格でなく承認されやすいと言われています

被害が出て請求した場合に、損保の担当者による被害状況確認が行われますが、通販型の場合は、代理店型に比べ、意外と簡単に承認される傾向があると言われています。

デメリット

①代理店型のようには、担当者によるアドバイスやサポートが受けられない

通販型の場合、代理店型のようには、担当者による商品選定や補償のサポートが受けられないことです。但し、通販窓口への電話やメールで相談すれば代理店のようなサポートが受けられることもあります。

実際のところ、サポートが必要ならば、他の機関（代理店または一括見積りサイトなど）で相談してみれば、アドバイスは受けられます。

②通販型では、他社比較ができないことです。

このため、通販型に申し込みたい場合でも、他社比較をしたい場合は、いきなり通販型に申し込むのではなく、まずは、代理店や一括見積りサイトに申し込み、他社比較をした上で決めれば解決できます。

2）「代理店型」の特徴とメリット、デメリット

（１）特徴

損保会社と委託契約を結んだ「代理店」を通じて、契約・保険料支払い・保険金請求などを行います。

代理店型では、店舗において、スタッフと対面しながら、他社比較を含めて加入損保と補償内容等を詰めていくことができます。

従って、あまり知識がなくてもスタッフの力を借りて自分にあった火災保険を見いだすことができます。

【代理店型火災保険契約手続きの流れ】

step	手順	行う内容
第一step	電話予約	往訪日時の予約を電話で行うなお、自宅への往訪はお断りしましょう！
第二step	店舗で相談	担当者と面接して、火災保険の見積もり依頼をする。条件（建物構造や建築年月、補償範囲、保険金額、契約期間など）を記入して、他社比較などを経て検討を進める。
第三step	店舗で相談	必要があれば、再度要望事項を出して納得のいく見積りを見いだす。（夫婦の場合は、随伴を求められる場合もある）
第四step	契約完了	申し込み内容や提出書類に不備がなければ契約完了。設定した保険始期日から補償が開始される。

（2）メリットとデメリット

メリット

①条件を合わせた複数の保険会社の比較ができる

希望条件（保険料を少しでも抑えたい、資産価値に見合う保険金にしたいなど）を伝えると、それに合った各社の火災保険商品の比較表を提示してくれまする。

②きめ細かなサポート、フォローが受けられる

担当者が直接ヒアリングを行ってくれるため、火災保険の知識が少ない人でも、なんらかの疑問を抱いた時にスピーディーに担当者に相談できるので、希望に適った商品を見つけやすい。

また、万が一火災などのトラブルに遭遇した場合、代理店経由で対応してもらえるためいざという時にとても心強いです。

③窓口を一本化できる

火災保険の外の保険（自動車保険など）も時間をかけて当該代理店に移管すれば、窓口が一本化できる可能性が高まります。

デメリット

①代理店は多数あり担当者もいろいろなタイプがあるため、良い代理店を見極めは難しい

大変メリットのある代理店型損保ですが、いい代理店を見つけづらいという点もあります。なお、往訪型の代理店は特に注意が必要です。

②保険料が高くなりがち

代理店経由は、代理店の手数料（人件費、店舗料等）が含まれるため、通販型に比べて、保険料が高めとなる傾向があります。

③代理店の知識、接客レベルに差がある

代理店にもいろんな担当者がいるため、サポートのレベルにはばらつきがあります。

3）それぞれが向くタイプとは？

通販型に向くタイプ	・ある程度、火災保険の知識があり、じっくり自分で検討を進めたい・補償内容を細かく選び、火災保険料を少しでも抑えたい・好きな時間に、インターネットでじっくり検討して契約を進めたい
代理店型に向くタイプ	・火災保険の知識が乏しく、カウンセラーを受けながら商品選びがしたい・時間的に余裕があり、多少、保険料が割高で合っても安心して契約したい

最後に

損保には、「代理店型」と「通販型」があり、「代理店型」は、総合代理店を通じて損保各社の比較の上で、スタッフのアドバイスを受けながら火災保険が選べる長所があります。

一方、「通販型」は、店舗を必要としないため、経費がかからず、一般的に保険料が安く、かつ、補償内容の充実化もなされています。また、時間の制約なしに進められる長所があります。

どちらを選ぶかは、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で自分にあった方を選べば良いと思います。

なお、記事内でも書きましたが、「通販型損保」を選ぶに際しても、まずは、通販型損保間の比較も重要と考えますので、「一括見積り比較サイト」の活用が有効かと考えます。

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険の一括見積もり」

火災保険料は損保会社によって大きな差があり、かつ、近年の相次ぐ値上げで、負担は、劇的に重たくなってきております。

是非、この記事が見直しのお役に立てれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

「火災保険一括見積りサイト」のおすすめ３選

○おすすめは「住宅本舗」「保険の窓口」「保険スクエア」です！

おすすめサイトを選ぶ基準
右の事項に合致すること（求めたいこと）	・カンタン記入で見積り依頼ができる。・数多くの損保会社の比較ができる。・複数社の見積りでも連絡窓口は一本化されている。・何度でも相談やアドバイスが受けられる。・無料で利用できる。
右の事項に合致しないこと（避けたいこと）	・見積りが届くのが遅く、契約まで時間（日数）がかかる。・見積りだけ届き連絡が来ない。・いくつもの損保会社から連絡がくる。・相談やアドバイスが受けられない。・無理な営業電話や勧誘を受ける。・断りにくいように仕向ける。

○一括見積りサイトのおすすめ順位

順位	サイト名	サイト申し込み
1位	「住宅本舗」	火災保険の一括見積もり
2位	「保険の窓口インズウエブ」	火災保険一括見積もり
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1位：「住宅本舗の火災保険一括見積もりサービス」

「住宅本舗」は、東京海上や三井住友海上など、国内16社の保険商品を一括で見積もれるウェブサイトです。

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「住宅本舗の火災保険一括見積もりサービス」は、サービス開始から８周年を迎え、利用者数５万人を突破した比較サービスです。

取り扱い保険会社数は、大手16社と業界トップ級なので、多くの損保会社間比較が可能です。

見積書の作成は、保険プランナーが【親切・丁寧】な対応いたします。

相談しながらプランニングすることで同様の保険料で補償内容が充実したり、不要な補償を外すことで保険料を大幅に減らすことが可能です！

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火災・地震保険一括見積もりの3つのポイント

③に記載のように、見積もりや相談をしたからといって必ず契約する必要はありません。従って、無理な営業電話や勧誘は一切ありません！

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火災保険を検討する場合は、各社比較が重要です。

「一括見積りサイト」を利用すれば、インターネット経由で簡単に各社の見積りが入手できます。

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火災保険｜契約・見直し・乗換えには「一括見積り比較サイト」がおすすめ！

せいちゃん — Wed, 08 Jun 2022 08:19:21 +0000

火災保険｜4年で2割の値上げ！保険内容見直しと損保選びが急務！

せいちゃん — Thu, 10 Jun 2021 14:46:06 +0000

また火災保険料の値上げ！相次ぐ値上げで家計を直撃

こう火災保険の値上がりが毎年のように実施されると、短い契約期間の方はたまったものではないですね？（極力、最長で契約した方がいいですね）

幸い長期間の契約されている方も来るべき契約更改時期には、値上げの影響を一度に受けて大幅に保険料が上がることを考えると、今から真剣に火災保険対策を考えた方がいいですね。

火災保険料、来年に1割の値上げ、4年間で3回計2割の値上げ！

今朝（6月10日）の日経に「火災保険料、来年過去最大の1割アップ」と報道された。

実施されると、この4年間で3回値上げが行われ、合計で2割の値上げが行われることになります。

損保各社とも、相次ぐ風水害等で支払保険料が膨らみ赤字経営に陥っているためです。

火災保険料、4年で2割上昇　家計に重荷
相次ぐ風水害、保険金支払い膨らむ損保、赤字続く　6月10日日経

国内の火災保険料を巡り、家計の負担が増している。風水害が増え、これらの被害が補償に含まれる個人向け火災保険は2022年度に過去最大の1割程度の値上げとなる見通しだ。4年間で3度目の値上げとなり、この間の上昇率は2割を超える。損害保険会社も火災保険事業は赤字が続く。気候変動による自然災害の深刻化が契約者と損保業界に重くのしかかっている。

以下略

実際に値上げが適用されるタイミング

火災保険の参考純率をもとに、各保険会社は火災保険料を算出し、それをもとに、実際に値上げされるタイミングは、保険会社によって異なります。

なお、火災保険料が値上げになっても、今契約の火災保険料は値上がりしません。
今回の参考純率の引き上げを受けて2022年10月に値上げされる火災保険料の影響を受けるのは、2022年10月1日以降に契約がスタートする火災保険契約からになります！

大規模自然災害等で火災保険料の高騰は続くものと思われる

近年の気候変動による自然災害の深刻化で毎年のように大規模災害等が発生し損保会社の支払い保険料が増大し経営を大きく圧迫しており、殆どの損保会社は、火災保険部門で大きな赤字に陥っています。

【近年での火災保険料値上げ状況】

災害	保険料値上げ
2011年の東日本大震災をはじめとする地震や台風、豪雨などによる大規模自然災害の多発	2015年に火災保険料値上げと保険期間の短縮化（最長が35年⇒１０年）が行われた。
地球規模自然災害発生で「再保険料（損失補償リスク分散）」が12％値上げされた	2019年10月に6～7%値上げ実施。
2018年の台風21号や西日本豪雨、2019年9月台風１５号での千葉南部甚大被害	2020年１月値上げ実施。

また、近年の大規模自然災害を受けて、随所に災害リスクが顕在化しつつあります。

高速道路やトンネル、鉄塔や電柱、水道管や下水道、河川の堤防や護岸などの老朽化に伴う災害の大規模化、持続かも懸念されています。

このため、火災保険の保険金支払いが一層増大していくものと予想され、火災保険料の値上げはますます高騰化していくものと考えられます。

火災保険の契約期間も最長5年に短縮か？

また、火災保険の契約期間も最長10年から5年に短縮される予定とされています。

もし、短縮されれば、値上げの影響を今まで以上に、早く受けざるを得なくなります。

2015年に30年から10年に短縮されたばかりですが、気候変動による大規模自然災害多発化の中で万一のための火災保険の存続のためにはやむを得ない事かも知れませんが、値上げの影響を頻繁に受けざるを得ないことが予想されます。

火災保険料、来年度にも値上げへ　契約期間は5年に短縮　5月20日朝日新聞

（前文略）

また、今は最長10年の火災保険の契約期間を、5年に縮めることも決める見通し。短縮して保険料の値上がり分を反映しやすくする。大手損保は2015年、火災保険の最長契約期間を住宅ローンの期間にあわせた36年から10年に縮めていた。

保険料高騰の影響は、最長保険期間の短縮と相まって益々家計への圧迫を強めていくことになると思われます

このような中、かつて「30年や35年満期で超割安の火災保険（含む地震保険）」に馴染んできた多くの方々にとって、これから火災保険を更新される場合、様変わりの火災保険環境（保険料の高騰と最長契約期間の短さ）に驚かれることと思われます。

また、契約期間が最長10年に短縮された2015年以降に契約された方も、10年以内に更新時期を迎え最近の値上げの影響を受けることになります。

更に、最長保険期間が5年に短縮されれば、保険料値上げの影響を頻繁に受けることになりますね。

このため、年々の火災保険料の値上げは、今後大きく頻繁に家計費に影響度を増していきます。

火災保険のコスパを上げるには「火災保険の適正化」と「上手な損保会社選び」が重要になる

このため、火災保険は、かつてはさほど気に掛けなかった存在から今後はいかに最適な火災保険を選択するかが問われる位置づけになってきたと考えます。

1）火災保険の適正化

あなたのご自宅や家族構成などに合致した適正な保険内容、保険契約になっているかを精査しましょう。

現在の火災保険に水災や風災などの補償がきちんと付いているか、家財補償はどうか、今の家族構成で見た場合、特約が適正か、保険金は過剰ではないかなどについてチェックが必要です。

チェックポイントとしては、「貴方は火災保険で損していませんか？そのチェックポイント」をご覧ください。

また、下記の記事をご参考に願います。

2）上手な損保会社の選び方

⦿地震保険は、国が関与していることから損保各社による保険料や取り扱いに差はない
⦿火災保険は、各社各様の政策や地域リスクの取り方などで、同じ家であっても各社間の保険料や取り扱いには差がある

火災保険料は各社によって大きな差があるため見直しに際しては各社間の比較が非常に重要になります。

同じ建物、同じ補償内容、同一地域と同じ条件でも各社の見積もりを取ると保険料に大きな違いがあり、同じ地域でも水害や地震などの保険リスク設定方法が各社で異なるので保険料も各社で違いがあります。

このため、保険見直しに際しては、必ず各社間の比較を行いことが重要になります。

3）会社比較には専門会社（比較サイトや保険の窓口など）の活用が不可欠

専門会社は各損保会社の代理店も兼ねているのが普通で、全ての提携（代理店契約）損保会社とオンラインで結ばれていて、即座にデーター比較ができるようになっています。

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火災保険｜契約期間途中の変更解約は不利益にならず、益多し！（リニュアル）

せいちゃん — Wed, 08 Jul 2020 22:32:04 +0000

契約期間途中に火災保険を変更したり他社へ乗り換えると、違約金や返戻等で不利にならないか？

高騰化する火災保険の家計への影響を抑えたい、或いは、自分にあった火災保険へ変更したいと考えても、「現在加入中の火災保険を変更をした場合、違約金や返戻金等で不利益にならないか？」といったことが気になりますね。

答えは、「基本的には、不利益にはならない」いうことです！

Ⅰ．高騰化する保険料の重圧回避には見直しが必要

１．相次ぐ値上げと契約期間短縮化で保険料が家計を圧迫

1）相次ぐ火災保険料値上げ

火災保険料の値上げは、自然災害の多発と大規模化により、来年予定を含め4年間で3回の実施となり、実に平均で2割以上もの大幅上昇となります。地域によっては4割以上の値上がりとなり、火災保険は、家計を大きく圧迫し始めています。

2022年の値上げは、全国平均で10.9％ですが、最大36.6％（沖縄地区）のところもあります。

※値上げは、大規模な自然災害をもとに損害保険料率算出機構が出した「参考純率」によって保険料が見直されるものです。

大手損保4社の火災保険料値上げ推移
・2015年10月 2～4％アップ
・2019年10月 6～7％アップ
・2021年1月 6～8％アップ
・2022年　　平均10.9％アップ予定

2）相次ぐ長期契約の短縮化

火災保険の長期契約期間も、2015年の30年から10年への短縮化に引き続き、2022年に再度10年から5年に短縮化されます。

２．今後も火災保険料の値上げは続くと予想される

温暖化の気候変動で今後も台風や集中豪雨などによる大規模自然災害が続けば、火災保険料の値上げは続くものと思われます。

３．火災保険料は保険会社によって大きな差がある！

保険料の算定方法は、損保会社によって大きな差があります。

このため、同じ建物、同じ補償内容、同一地域であっても、各社の見積もりを取ると保険料に大きな違いが出ます。

これは、一つには、同じ地域でも保険会社によって水害や地震などの保険リスク設定方法が異なる為です。

４．今後は、「保険内容見直し」と「損保会社間比較」で自分にあった火災保険選びが重要になります！

恐らく大抵の方は、建物購入時に、ローン会社から勧められた損保会社との火災保険を更新されてきているのではないかと思います。

しかし、同じ建物・家財であっても、永年の間に、家族構成や資産形成状況等の変化から、火災保険の補償内容や補償金額に見直しがあっても良い状況になっているかもしれません。

また、同じ補償内容であっても損保各社間で保険料に大きな違いがあれば、変更した方が大きなメリットが得られるかも知れません。

従って、保険料の高騰化の中では、保険料の費用対効果を高めるため、今後は、常時、火災保険の内容見直しや保険会社比較などを行うことが重要になります。

5．火災保険の見直しや切り替えのタイミングは？

一般的に、火災保険の見直しや切り替えのタイミングは、「満期を近い時期」、「増改築やリフォームで保険のカバー範囲が変わる時」、「補償内容を変えたい時」、「家族構成が変化して保険金や補償内容を見直したい」などの時に見直しを検討されることをおすすめします。

Ⅱ．契約期間中の契約・損保会社変更は不利益にならない

損保法によって、途中解約に変わるルールが、以下のように定められています。

１．火災保険はいつでも解約することができる

現在の保険会社と高い割引率を受けるために、長期契約で保険料一括払いをしている火災保険を解約することができないのでは、高い違約金を払わされるのではないかと心配する方は多いと思われますが、火災保険は、高い違約金を払う必要はなく「いつでも解約することができる」ことになっています。

２．途中解約の場合には残りの期間に応じた解約返戻金が戻る

契約途中の解約の場合、支払い済みの保険料の内で未経過部分については、決められた返戻率が適用されて解約返戻金（未経過保険料ともいう）が戻ることが義務づけられています！

従って、長期契約で高い割引率適用だからと言って、未経過分に対し違約金的なものが適用されることはなく、ルールに定められた返戻率、返戻式によって残余期間分の保険料は戻ることになります。　

◎解約返戻金（未経過保険料）＝一括払い保険料×未経過料率（経過年月に応じた割合）

なお、返戻率は保険会社によって異なりますので、どれだけの保険料の返還があるのかは保険会社に確認が必要です。

3.地震保険も途中解約が可能です

地震保険も途中解約することが可能で、火災保険と同様、残りの契約期間に応じた保険料が解約返戻金として返還されます。

このことにより、現在契約中の火災保険会社と地震も加入していた場合、火災保険と同時に地震保険も解約できるので、両方併せて他損保に乗換えることができます！

なお、地震保険の返戻率は保険会社によって違いはなく、どの保険会社でも同一です。

Ⅲ．火災保険を解約する時の注意点

火災保険を途中で解約する場合は、空白期間が生じたりしないよう注意が必要です。

1．解約する場合は、事前に保険会社に連絡する必要があります

もちろん、保険会社を変更する場合は、変更し契約する保険会社の契約始期は、解約する保険会社の解約日と空白が生じないようにする必要があります。

また、解約する保険会社にも解約日以前にできるだけ早めに解約の連絡をしておく必要があります。過ぎてから連絡するとその分返戻金が減りますので注意が必要です。

２．契約期間が残余１ヶ月未満の場合は返戻金はありません

残余の契約期間が1カ月未満の場合、一般的に返戻金はありません。地震保険についても同様です。

３．住宅の売却に伴う解約の場合は、住宅の所有権が相手に移ったのを確認して解約を！

住宅を売却するために、火災保険を解約する場合は、所有権が完全に相手に移らない間に火災保険を解約すると、万が一が起きた場合、物件の責任は自らに残り、かつ火災保険の補償は受けられません。

従って、所有権が完全に相手に移ってから解約することが必要です！

Ⅳ．火災保険の見直し・変更・乗換えには「一括見積りサイト」利用が便利！

火災保険の見直しや変更乗り換えの検討は、複数損保が比較できる「総合代理店窓口（店頭）」か、「一括見積りサイト」を利用するのが普通となっています。

しかし、店頭の場合、アポイントや出かける手間等で相談にも時間がかかるので、「一括見積り」の方が、ネットで資料が揃うの便利だと思います。

従って、まずは、「一括見積りサイト」の方で検討されることをおすすめします！
それで納得のゆく保険商品がみつからなければ店頭にご相談されるといいと思います。

「一括見積もりサイト」の場合は、最初から基本的に同条件での比較なので、比較がしやすく、落ち着いて判断できるし、相談もしやすいと考えます。

「火災保険一括見積りサイト」のおすすめ３選

○おすすめは「住宅本舗」「保険の窓口」「保険スクエア」です！

おすすめサイトを選ぶ基準
右の事項に合致すること（求めたいこと）	・カンタン記入で見積り依頼ができる。・数多くの損保会社の比較ができる。・複数社の見積りでも連絡窓口は一本化されている。・何度でも相談やアドバイスが受けられる。・無料で利用できる。
右の事項に合致しないこと（避けたいこと）	・見積りが届くのが遅く、契約まで時間（日数）がかかる。・見積りだけ届き連絡が来ない。・いくつもの損保会社から連絡がくる。・相談やアドバイスが受けられない。・無理な営業電話や勧誘を受ける。・断りにくいように仕向ける。

○一括見積りサイトのおすすめ順位

順位	サイト名	サイト申し込み
1位	「住宅本舗」	火災保険の一括見積もり
2位	「保険の窓口インズウエブ」	火災保険一括見積もり
3位	「保険スクエアbang!」	火災保険の無料診断サービス

Ⅴ．最後に

相次ぐ保険料の値上げ及び長期契約期間の短縮化で、火災保険料は、家計を圧迫する存在になっており、今後一層高騰化していくものと思われます。

火災保険は、万一の場合に備えて欠かせないものですが、基本的には、何もなければ掛け捨てで保険料は一切戻りません。

また、契約期間途中でも、解約や変更で不利益を被ることもありません。

従って、タイミングを捉えて、自分にあった火災保険にするための保険内容や保険会社の見直しをすることは、火災保険のパーフォーマンスを高めるためには重要なことと考えます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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火災保険を見直す方もにも大変強い味方になれます。
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火災保険には主に、【建物】と【家財】２つの補償内容があります。
補償内容としては
○火災（火災、落雷、破裂・爆発）
○風災（風災、雹災、雪災）
○水災（台風、洪水、土砂崩れ）
○日常災害（盗難、水濡れ、建物外部からの物体の衝突）
○その他（偶発的な事故による破損・汚損）
などがあります。

補償内容を手厚くすればする程、保険料が高くなります。
逆に、マンションの３階だから水災補償はいらない、などと保障内容の取捨選択をすることで、保険料金を安くすることができます。

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確定申告｜風水害や盗難等による損害は申告で税軽減措置が受けられる！

せいちゃん — Thu, 02 Jan 2020 09:44:24 +0000

風水害や盗難、横領などで損害を受けた場合、確定申告で所得税等の軽減措置が受けられます！

台風や豪雨などの災害で被害を受けた場合、火災保険の保険金ばかり気をとられますが、確定申告の「雑損控除」で、所得税や住民税、固定資産税等で損害に見合った税の軽減措置が受けられます。

Ⅰ．災害や盗難等の損害には税の軽減が受けられる！

1．災害や盗難等の損害に対する軽減措置がある税目

1）日本の税（国税と地方税）の構成

税金には「国税」と「地方税」があり、下表のような構成になっています。

課税主体	税金名
国税	所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、自動車重量税など
地方税	住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税など

2）災害や盗難等の損害に対する税軽減措置がある税項目

この中で、地震、風水害、火災などで損害を受けた場合には、以下の様な税軽減措置があります。

課税主体	軽減措置が受けられる税金名
国税	「所得税」
地方税	「住民税」、「固定資産税」

2．所得税の軽減措置には「雑損控除」と「災害減免法」によるものとがある

地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、次の2つの所得税軽減措置がある。

1）「雑損控除」による税軽減を受ける方法
2）「災害減免法」の適用による「税額控除」を受ける方法

つまり、風水害等で被った損害は、確定申告でどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部が軽減されます。

なお、所得1,000万円以上の人は「災害減免法」の適用外となるため選択肢は「雑損控除」しかありません。

1）「雑損控除」による税軽減措置とは

「災害」や「盗難」などで自宅や家財などに損害を被った場合、損害補償として受け取った火災保険金などを差し引いた「実質損失額」に当たる部分を「雑損控除」として、他の「社会保険控除」などと同様に「所得控除」が受けられます。

なお、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

[雑損控除金額の計算方法]

次の2通りあり、いずれかの大きい方が適用される。

ィ.（損失額-民間保険の保険金）-　所得の10％の金額＝「雑損控除金額」
説明	損失額より民間保険の保険金を差し引き損失額を出し、所得の10％の金額（免責部分）を差し引いた金額を「雑損控除金額」とする方法です。なお、損失額は、自宅や車など資産ごとに算出する。（生活に通常必要でない資産は対象外）また、自宅の場合、「取得価額が判っている場合の損失額」は、時間の経過による減価を差し引いた時価に「被害割合」（100％、50％など）をかけた金額する。「取得価額がわからない場合の損失額」は、総床面積に対する工事費用（国税庁発表都道府県別㎡当たり工事費用による）に「被害割合」をかけた金額を損失額とします。なお、「被害割合」は、災害時に自治体に申請して交付を受けた「罹災証明書」に記載の「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊に至らず」の４区分により国税庁の定める比率「％」を用います。（詳細については「国税庁の被害割合表」をご覧ください。）
ロ.「災害関連支出-５万円」＝「雑損控除金額」とする方法
説明	「災害関連支出」とは、損壊した自宅の修復費用や自宅内に流れ込んだゴミや土砂などの撤去費用など。

2）「災害減免法」による税軽減措置とは

所得1,000万円以下の者が、災害で住宅等に損害を受け「住宅や家財の損害額が時価の二分の一を超える場合」に、下記の「所得に応じた免除割合」が適用された金額が「税額控除」されます。

なお、この場合は、「雑損控除」は受けられません。

この措置の場合、損害が時価の5割以上で、所得が500万円以下であれば、所得税全額が還付されるということです！

[所得に応じた免除割合]

所得	所得税免除割合
５００万円以下	所得税の全額免除
500万円を超え750万円以下	所得税の50％免除
750万円を超え1,000万円以下	所得税の25％免除

留意すべきは、「災害減免法」では、直接的に税金免除が受けられるので、本人の所得水準や被害状況と免除割合によっては、「雑損控除」よりも軽減効果が大きくなる可能性があります。

なお、災害減免法の適用は災害の年の1年だけとなるので、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合は、最大3年間繰り越しができる雑損控除を選択する方が有利となります。

なお、この制度は、所得１０００万円以上の人は、適用外となりますので注意が必要です！

※給与所得者が「災害減免法」により所得税の徴収猶予や還付を既に受けている場合は年末調整されませんので、確定申告により所得税及び復興特別所得税を精算することになります。

3）「雑損控除」と「災害減免法」の大きな違い

（１）「災害減免法」は、災害による損害のみが対象ですが、「雑損控除」は、災害以外の損害も対象になります。

根拠法	適用対象となる損害の範囲
災害減免法	災害による損害
雑損控除	災害および盗難・横領等の損害も対象

従って、住宅や家財への被害は、「災害減免法」と「雑損控除」のどちらか有利な方を選択することができます。

なお、盗難や横領による損失は「雑損控除」だけが対象となります。しかし、詐欺や恐喝による損失は残念ながら対象外です。

（２）災害減免法の適用は災害の年の1年だけとなるので、損害額が1年で控除できない場合には、最大3年間繰り越しができる雑損控除を選択する方が有利となります。

（３）雑損控除と災害減免法の対比表（税理士法人あたごコンサルティング引用）

※１　生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬、１個又は１組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいいます。

※２　資産に生じた損害の金額から保険金や損害賠償金などによって補填される金額を控除した金額をいいます。

3．住民税の税軽減措置は「雑損控除」のみです！

所得税では、軽減措置として「災害減免法」と「雑損控除」の2つの方法がありましたが、住民税には、「災害減免法」の適用はありません。（但し、市町村条例で減免措置を定めるところもあるので確認が必要です。）

従って、所得税の確定申告で「災害減免法」を選択した場合は、住民税では、別途、確定申告前に市区町村で「雑損控除の申告」をする必要があります。

なお、所得税の確定申告で「雑損控除」を選んだ場合は、自動的に住民税に反映されるため別途手続きする必要はありません。

また、県民税では、納税の猶予や納期限延長などの制度もあるので、利用したい場合は確認が必要です。

4．固定資産税での税軽減措置とは

1）災害等による滅失や損害に対する固定資産の減免措置とは

・所有する固定資産が台風、津波、地震、火災などの災害等により滅失又は甚大な被害を受けた場合、その被災の程度（一定程度以上被災していることが要件）に応じて減免されます。

・固定資産税は、減免申請がなされた日以降に到来する納期限に係る分が減免される。

・火災の場合に対象となるのは、家屋と償却資産のみです。

・被災の事実を証明する書類（罹災（りさい）証明書等）が必要です。

2）震災等により住宅用地が使用ができなくなった固定資産の減免措置とは

震災等により住宅が滅失又は損壊し、住宅用地として使用することができないと認められる場合には、被災した年度の翌年度及び翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用されることがあります。

Ⅱ．災害による減免措置に必要な確定申告書類

確定申告には、

・災害に伴う「罹災証明書」
・「火災保険などから受け取った保険金関係書類」
・「災害関連支出の領収書類」

などを取りそろえておくことが必要になります。

また、過去5年間に遡って確定申告できるので、該当される場合は確定申告をおすすめします。

なお、還付金等の請求権は、「５年間」行使しないことによって、時効になるので注意が必要です。

1.「雑損控除」に必要な確定申告書類

確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を添付する。

なお、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます(雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。）

また、給与所得者は、給与所得源泉徴収票は、確定申告書への添付または確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。

2.「災害減免法」適用に必要な確定申告書類

「災害減免法」の適用を受けるためには、確定申告書等に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、納税地の所轄税務署長に確定申告書等を提出することが必要です。

Ⅲ．最後に

万一、台風や豪雨あるいは地震や火災、水害などで被害に遭われた場合は、確定申告で所得税などで収めた税金の還付が受けられます。

火災保険などと違って、税軽減措置は忘れがち、あるいは、制度そのものをご存じなくて申告せずに終わられる方が多いので注意が必要です。

確定申告は、例年、2月中旬から3月中旬が申告時期ですが、雑損控除などの還付申告は、年初から行えますので早めに申告しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーー　完　　ーーーーーーー

貴方に合った火災保険を選ぶには専門家を利用するのが一番です！

せいちゃん — Thu, 31 Oct 2019 13:38:48 +0000

火災保険は、保険内容の適正化と同一条件での損保会社間比較が重要！
そのためには、専門業者を活用しよう！

大規模災害多発で火災保険の重要性を更に高まるとともに保険料の高騰化が家計を圧迫！

火災保険の内容は万一の際に大丈夫な内容か？

相次ぐ大規模な自然災害で大きな被害に見舞われた被災状況を垣間見るたびに、火災保険の重要性を改めて認識させられます。

調べによると加入率は意外とひくいことに驚かされます。是非とも万一に際して十分に元の生活に戻ることができる内容の保険はかけておきたいものですね。

現在ご加入の火災保険の点検はもとより契約更新時期にある人にとって自分の状況にあった火災保険への見直しは大変重要なものとなっています。

大規模災害多発で火災保険の値上げ及び契約期間の短縮化が家計を圧迫

大規模災害多発を受けて火災保険は、相次ぐ値上げと契約期間の短縮化で家計を圧迫するようになっています。

火災保険を十分に理解できていますか？

しかしながら、保険業に携わったことのない一般の方々にとって、保険選びは容易なことではありません。。

「おすすめの損保会社ランキング」とか、「人気火災保険ランキング」とかがよく紹介されていますが、それらを頼りに自分で各社のホームページやパンフをもとに検討を初めても「他社との比較ではどうか」などは容易ではなく、従って判断がつきません。

専門家の知識を借りることが重要です

火災保険は自分（自宅の状況）にあった付保内容にすることが最も大事で、その内容において最も利用料が割安（費用対効果？）な保険会社を見つけることが大事です。

「人気のある保険会社」とか、「おすすめの火災保険」という形では、自分の家を基準とした場合、一概に自分に合った保険となるとは言えないのです。何故なら、地域によって災害リスクの見方が各社によって異なるので同一内容同一補償であっても各社間で差がでます。

従って、貴方のご自宅の場合、どこが一番費用対効果で優位性があるかは、同一条件で他社比較して最も自分に合っている損保会社をみつける以外に方法はないといえるのです。

かといって、自分で資料を集めて検討するには無理があります。このため、各社比較を行ってくれる総合代理店（例えば駅前の「保険の窓口」など）を利用したり、ネット上の比較専門業者などを利用して検討することが必要になります。

大切な火災保険ですから、是非、専門家を通じて、あなたにあった火災保険（損保会社と保険内容など）選びを進めることをおすすめします。

もちろん、貴方にあった保険選びのお手伝いをしてもらうのですから、少なくともどのような保険内容（補償対象の選定など）にするかは、しっかりと事前に押さえておいて提示できるようにしておくことが重要です。

専門家に相談するにあたっての下勉強のポイント

決してすすめられるがままに話を進めないよう基本は勉強しておきましょう。そして、すぐには決めず、時間をかけるようにしましょう。納得がいかなければ、別の窓口（実店舗またはネット上店舗）に替え納得のいくまで検討をかさねましょう。

損保会社会社選びは、ブランドよりも保険料比較が優先

留意点としては、貴方にあった火災保険を選ぶ上において、「おすすめの損保会社」や「人気ブランド（火災保険名）」はとりあえず二の次にして、貴方のご自宅にとって最も優位な火災保険はどこかを見極めることを優先させることです。（損保会社名でなく保険料で決めることが大事）

それが決まれば、次に相談しやすいなどの利便性を中心に要望に適うかどうかを判断して最終的に決めれば納得のいく決定ができると思います。

相次ぐ大規模自然災害などで損保会社の経営を心配され、メガ損保などに視点が行きがちですが、万が一、現在加入されている損保会社が破綻してしまった場合でも、『損害保険契約者保護機構』によって、破綻した損害保険会社の保険契約が補償されます。

また、金融庁では、保険会社の支払い能力を表す「ソルベンシー･マージン比率（保険金等の支払能力の充実が適当であるかを示す）」を公表しており、200％以上であれば安泰と言われています。従って、少なくともこの表の中に名前があれば経営上何の心配もないと考えればいいと思います。

損保会社	ソルベンシー・マージン比率
日新火災海上保険	1321.20%
AIG損害保険	1135.90%
共栄火災海上保険	968.30%
トーア再保険	831.50%
東京海上日動火災保険	827.30%
そんぽ24損害保険	821.00%
エイチ･エス損害保険	803.30%
アクサ損害保険	782.50%
ソニー損害保険	782.10%
楽天損害保険	757.50%
損害保険ジャパン日本興亜	735.10%
三井住友海上火災保険	712.40%
あいおいニッセイ同和損害保険	702.70%
セコム損害保険	619.40%
三井ダイレクト損害保険	483.00%
日本地震再保険	379.60%
SBI損害保険	366.10%
au損害保険	352.60%
セゾン自動車火災保険	341.70%
アニコム損害保険	305.60%
アイペット損害保険	284.80%
イーデザイン損害保険	282.40%

結論

貴方にあった火災保険選びは、同一条件で各社比較を行うことが重要で、そのためには、ネットの比較サイト会社「火災保険一括見積もり　」等を活用することをおすすめします。

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近年豪雨被害が多発、火災保険に「水災補償」を付けるべきかの判断基準（リニュアル）

せいちゃん — Mon, 14 Oct 2019 09:51:39 +0000

豪雨多発で過去10年間に全国97％の市町村で水害・土砂災害が発生（応用地質株式会社のコラムより）

200㎜超える年間豪雨日数は50年前に比べ1.6倍に激増

気象庁の観測データから、1日の降水量が200ミリ以上の大雨を観測した日数は、1901年からの30年間と直近の30年間を比べると約1.6倍に増加している。

過去10年間に全国97％の市長村で水害・土砂災害が発生

驚くべきは、内閣府資料によると、過去10年間(平成21年～平成30年)に実に97％以上もの市町村で水害・土砂災害が発生している。

その背景には、気候変動によるほかに、都市化の影響があるとも言われている。都市化により排水機能が発達し、都市に降った雨が短時間で河川に流入するようになったことや、潜在的に災害の危険性のある土地が宅地へと開発されてきたことなどが挙げられる。

参考

意外と多い水災補償なし火災保険加入者

2015年度のデータでは、全国の火災保険加入者のうち、27％の世帯では水災補償が付保されていないことがわかりました。

台風の多い九州、四国・中国では、河川氾濫や土砂崩れが多い為、比較的水災の付保が多いが、関東や近畿地方は意外と少ない傾向となっています。

水災補償とは？

水災とは？

水災とは基本的に、「台風、暴風雨、豪雨、融雪」などが原因となって、「浸水や洪水、高潮、土砂崩れ、落石など」で住宅が損害を被った場合を言います。なお、地震による津波や河川決壊による水害は水災の対象にはならず、地震保険の対象になります。

水災補償の保険金支払い対象となる被害基準

水災補償保険金支払いの対象となる基準	留意事項
「床上浸水」、又は、「地面から45㎝を超える浸水」	床下浸水は保険金支払い対象にはなりません！この為、床下相当の位置には、高額な設備（室外機等）や物品は置かないことが賢明です！
「再調達価額の30％以上の損害」が発生	水害での家屋（家財を除く）被害が、元の住居に復興させるために家屋の再調達額の30％以上の費用がかかる場合が対象になります。

水災補償の付保で保険料はどの程度上がる？

火災保険に「水災補償」を付保すると保険料はどの程度上がるのでしょうか？

ダイヤモンド不動産研究所の調べによると次のようになっています。

実際に検討される場合は、「火災保険一括見積もり」を活用して検証してください。

前提条件	新築木造、床面積100平米、保険金額2千万円、保険期間5年間
水災補償付保に伴う年間保険料アップ額	ソニー損保　　年間約2万円セコム損保　　年間約1万7千円（昨年12月現在調べ）マンションの場合は水災補償はもっと割安になる可能性が高い

火災保険に水災補償をつける判断基準

気候変動による豪雨の多発と地域に関係なく発生しうる状況下で水災補償付保の必要性は、高まっています。

しかし、水災補償の対象は主に床上浸水以上の被害であり、年間保険料も2万円近く高くなります。

このため、ハザードマップなどで示された地域の住居については、鉄筋造りで高層階の場合を除いて水災補償付保は不可欠ですが、そうでない地域の住宅においては、水災補償をつけるかどうかの判断は迷うところであります。

しかし、ハザードマップで注意が必要とされない住居についても、集中ゲリラ豪雨等により下水道管の処理能力を超え雨水が溢れて浸水被害を被ったり、うち続く線状降雨帯の豪雨等により思わぬ地盤崩れになどによる被害も多発しております。

自宅周りの地盤や地質状況、家屋状況からの判断が必要！

ハザードマップで注意が必要とされる地域、河川決壊リスクある地域やがけ崩れの心配がある山間にある住居の場合は間違いなく水災付保は必須です。

問題は、それらの地域と関係なく高台にある住居や高層マンションなどにお住いの方について水災補償を付保すべきかどうかが悩ましいところになります。

そういう方については、結局は、お住いの地盤や周囲の地質状態、家屋の状況等から床上浸水や地盤崩れによる被災の可能性等から判断することになります。

なお、水災リスクが低い場合は、家財保険にまで水災補償付保は不要かも知れませんね？

火災保険の見直し検討には専門機関活用が便利！

火災保険については、損保会社によって地域の災害リスクの見方が異なる場合があり、同一内容同一補償であっても保険料には差がでます。

従って、どこが一番費用対効果で優位性があるかは同一条件で他社比較してみなければわかりません。

かといって、自分で資料を集めて検討するには無理があり、やはり、各社を扱う総合代理店やネット上の比較専門業者などの利用が必要になります。

大切な火災保険ですから、是非、専門家を通じて、あなたにあった火災保険（損保会社と保険内容など）選びを進めることをおすすめします。

火災保険の一括見積は、こちら⇒「火災保険一括見積もり」

最後に

結局は、余程の安全地帯（ハザードマップ上）、安全住居（強固で高層マンション等）でない限りは、近年の気候変動に伴う集中豪雨の多発などから万一に備えて火災保険には、少なくとも家屋についての水災補償を付保されることをおすすめします。

なお、「水災」については、「水害被害相次ぐ！あなたの火災保険大丈夫？「水災補償」付いている?」を是非参考にご覧く願います！

ーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーー

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火災保険｜値上げ続く火災保険料、点検見直しで費用対効果アップを！（リニュアル）

せいちゃん — Sun, 13 Oct 2019 06:52:41 +0000

大規模災害多発で火災保険の相次ぐ値上げが家計を圧迫、常時見直す時代へ

平成30年に関東・東北を襲った台風２１号によって、またもや甚大な被害が発生し今なお川の氾濫で水没寸前の家屋に取り残された被災者の救助が懸命に行われています。

どうしてこうも簡単にあちこちで堤防が破壊されてしまうのか信じられません。

一刻も早く全員の救助が終えられるよう念願するばかりです。被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

Ⅰ．火災保険の相次ぐ値上げ制度改訂が家計を圧迫！

2011年の東日本大震災をはじめとして、毎年の様に、大規模な地震や台風、豪雨などの大規模自然災害が多発しており、損保会社の経営圧迫から火災保険の値上げや見直しが相次いでいます。

１．火災保険料の値上げと保険期間の改訂

・15年に火災保険料6～7%値上げと最長35年を最長１０年に保険期間

大規模自然災害は地球規模で発生しており、損保会社が大規模災害の損失補償リスクを分散するために加入している「再保険料」の値上げが12％上昇したことを受け、今年10月に6～7%値上げが実施されました。

・16年１月にも値上げを予定

しかし、昨年（2018年）の台風21号や西日本豪雨の大規模災害で保険金支払いが過去最高となったこと、さらには、今年9月千葉南部に甚大な被害をもたらした台風１５号などから赤字が常態化していることなどから、損保大手は、来年１月にも値上げを予定しています。

さらに、今回の台風21号の甚大な被害が追い打ちをかけてきます。

2．今後も値上げが相次ぐと予想される

ことほど左様に、今後も地球温暖化や地震活動の活発化を受けて大規模自然災害の発生リスクは高まっていくものと思われます。

その上に、問題が顕在化しつつある高速道路やトンネル、鉄塔や電柱、水道管や下水道、河川の堤防や護岸などの老朽化に伴う災害の大規模化が予想されます。

これらが相まって火災保険の値上げは続き高騰化していくものと考えます。

Ⅱ．見直しによる火災保険の最適化が問われる時代へ

このような中で、かつて30年や35年満期で超割安な火災保険（含む地震保険）に馴染んできた多くの方々にとっては、火災保険の家計に占める負担は重くなってきます。

このため、火災保険は、かつて気に掛けなかった存在から今後はいかに最適な火災保険にするかが問われる位置づけなっていくもと考えます。

1．火災保険は各社によって大きな差がある

というのも、地震保険は、国が関与していることから損保各社による差はないのですが、火災保険については、各社各様の政策や地域リスクの取り方などで、同じ家であっても損保各社の比較をしてみると大きな差がでることが多いのです。

2.火災保険は各社によって大きな差がある

火災保険は、15年10月と19年10月の二度にわたり保険料を値上げしましたが、二度の引き上げを合計すると全国平均で1割程度だが、地域によっては4~5割上昇しているとのことです（日経記事）。

このことは、さらに各社によって地域に対する保険料率にも差が生じていると思われます。

実質、私も2000万円の保険金で各社比較をおこなったところ10年契約ですが5万円近い差があり他の損保会社に乗り換えました。

3．火災保険の点検見直しが家計費の棚卸行事に！

1）契約期間途中の他社への変更には不利益は生じないので見直しは重要！

契約期間途中においても残余機関については応分の返金を受けて解約できるため、現在の時点において同一条件で各社間比較を行ってみるのも火災保険の充実化と活用いう意味では意義があるものと考えます。

2）契約期間途中の内容変更には不利益は生じないので見直しは重要！

同時に、現在の火災保険において水災や風災などの補償がきちんと付いているか、家財補償はどうか、今の家族構成で見た場合、特約が適正か、保険金は過剰ではないかなどについて保険の適正化のためのチェックも備えに対する万全化に繋がります。

Ⅲ．保険見直しには、保険窓口や比較サイト活用が不可欠

火災保険の見直しには、損保会社間の比較が必要不可欠ですが、保険の窓口や比較サイトで無料で比較資料を手にいれる手段が豊富になっています。

1．対面での相談希望の場合は「保険の窓口」などがあります

実際に対面で保険比較してくれる窓口には、大手の「保険の窓口」「保険見直し本舗」「イオン保険ショップ」「保険クリニック」などがあり、駅前なんかに店舗を構えています。

これらの窓口は、ほとんどの保険会社の代理店を兼ねており、各社間の比較資料はすぐに手に入り便利です。従って、出向いて相談できる時間的余裕がある場合は大変便利だと思います。

但し、まだ見直すか乗り換えが定かでないならば、利用しづらいかも知れません。

自宅訪問型対面相談はおすすめできません！

なお、対面相談には、自宅訪問型がありますが、よほど親しい間柄であれば別ですが、電話営業や広告サイトを通した自宅往訪型の対面相談は、十分な情報収集と公平な判断がしづらくなるためおすすめできません！

2．サイトでの相談希望の場合は、「住宅本舗」があります

店頭に出向くのが煩わしければネット上で保険会社間比較サービスが受けられるサイト運営会社があります。

下記の「住宅本舗」の火災保険一括見積もりサービスは、【たった３分】の入力で【最大16社】の保険会社の中から、お客様に最適な保険のお見積りが可能になっていて、比較検討の上火災保険を選ぶことができます。見積書の作成は保険プランナーが【親切・丁寧】な対応し、相談しながら最適な商品を選ぶことができるようになっています。

保険会社間比較ができるサイト

火災保険を選ぶ時、不動産会社や銀行から勧められた保険会社以外の保険を
きちんと比較しましたか？火災保険も比較する時代です。不要な補償の保険料を支払っていたり、
本当に重要な補償が外れていたりするケースが多数あります。

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3.まとめ

気候変動に基づく自然災害や大規模地震の発生が続き、火災保険料は、様変わりに高騰しています。損保会社の経営圧迫から、この傾向は、さらに強まる一方です。

保険料は、全く同一の内容でありながら、各社によって保険料は異なります。

火災保険は、何事もなければ、基本掛け捨てであるため、今後は、コストパーフォーマンスを考えた保険内容の吟味と、各社間で最も有利となる保険会社の選択が重要になっています。

このため、火災保険料については、常に保険内容の見直しと各社間の比較をしていくことが必要となっています。

手っ取り早い無料比較サイトなどを使って、常に現在加入の家財保険の見直しをされることをおすすめします！

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

火災保険で損する数々のケースと損しない為のチェックポイント（リニュアル）

せいちゃん — Sun, 29 Sep 2019 10:59:00 +0000

相次ぐ保険料の値上げ、最長保険期間の短縮化で火災保険が家計を圧迫、火災保険の見直しが非常に重要に！

保険料は大きく値上がりし、最長保険契約期間も３５年から１０年に、そして５年に短縮されようとしています。

このような中で火災保険の家計支出に占める位置づけは大きく変わりました。

いまや、火災保険は、薦められるままの加入時代から、コストパフォーマンスが良く自分にあったものを見極める峻別の時代に入っています。

従って、峻別には、火災保険をよく理解して、自分の家族や生活状況にあった火災保険の内容にし、かつ、最も自宅に有利な保険会社を選ぶことが必要となります。

Ⅰ．火災保険の基礎知識

火災保険にはどのような種類やタイプがある？

1．火災保険の種類：「火災保険」と「地震保険」の2種類

マイホームを守る保険には、「火災保険」と「地震保険」の2種類があります。

いずれも、家や家財に対する補償保険ですが、補償を受けるための事由に大きな違いがあります。

家や家財に損害があっても、それが地震が元で引き起こされたものであれば、「火災保険」では補償の対象にはなりません。従って、地震に起因する火災や水災、倒壊等による建物や家財の被害の補償を受けるためには、「地震保険」に加入することが必要になります。

1）「火災保険」の補償内容はプラン選択で決まる

「火災保険」は、火災や台風、大雪、落雷などの自然災害のほか、破裂や爆発など日常生活でのさまざまな原因で被った「建物」や「家財」の損害を補償します。

但し、地震が元で生じた火災や水災、倒壊等による家や家財の損害は補償の対象にはならないことに注意が必要です。

「建物」の補償内容の決め方

「建物」の補償内容は、「火災」、「落雷」、「破裂・爆発」を基本とするプランが主流で、ここに「水災」、「風災」、「ひょう災」、「雪災」などの自然災害や、「盗難」や「水濡れ」、「破損・汚損」などの被害を希望に応じて選択します。

「家財」の補償内容の決め方

「家財」の補償内容は、基本的に建物と同じですが、保険対象（建物内にある家具や家電、衣服、高額な貴金属や美術品など）の補償範囲は、保険会社によって異なるので契約時に要件を確認しておく必要があります。

なお、家財の破損・汚損補償には、こぼしたコーヒーの事故でパソコンが故障した場合に保険金を請求できることもあるので注意が必要です。

2）「地震保険」の補償内容には選択幅なし！

「地震保険」は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による家や家財の損害を補償します。

火災保険と違い、補償内容を選択することはできません。

「地震保険は火災保険とセットで加入する保険で、基本的には火災保険契約時に自動的に付帯されます。

なお、「地震保険」はどの損害保険会社も内容は同じで、保険料も同じ金額となっています。

2．「火災保険」「地震保険」の対象は「建物」と「家財」

火災保険も地震保険も保険対象は「建物」と「家財」が別になっています。
（※「建物」には、建物本体のほか門や塀、車庫、物置、設置済みのアンテナなどが含まれます。）

従って、いずれの保険も、契約時に保険の対象を「建物」「家財」のどちらか、または両方にするかを選びます。

1）「火災保険」の契約の仕方には３パターンがある

・［建物］のみを対象に契約する
・［家財］のみを対象に契約する
・［建物］と［家財］の両方を対象に契約する

従って、［建物］と［家財］を別々の会社で契約することができます。

2）「地震保険」は「火災保険」とセットでしか契約できない。この為、「地震保険」の契約の仕方には３パターンがある

地震保険は、単独では契約できず、火災保険とセットでしか契約できません。火災保険と同様、契約の仕方は、次の3つの方法があります。

・火災保険の［建物］に地震保険の［建物］をセットで契約する
・火災保険の［家財］に地震保険の［家財］をセットで契約する
・火災保険の［建物］［家財］に地震保険［建物］［家財］をセットで契約する

従って、火災保険に加入していれば、追加で地震保険に加入できます。

なお、「建物」と「家財」は、別会社で契約することは可能です。

3．火災保険と地震保険の「保険金額」の決め方

1）火災保険の「保険金額」

◎［建物］の保険金額は、保険会社が評価した金額で決定される

火災保険［建物］保険金額は、建物の購入額や、自分の希望金額では決められず、保険会社が建物を構造や建築年・建築価額や面積・所在地などを基に評価した金額です。

例えば、5000万円の戸建物件で土地3000万円、建物2000万円の場合、土地は保険の対象にはならないので、建物分の2000万円程度が保険金額となります。

◎［家財］の保険金額は自分が希望する申告金額で決定される

火災保険［家財］の保険金額は、希望する保険金額の申告で決めるのが一般的。

2）地震保険の保険金額は火災保険金額の30～50％で決まる

◎［建物］及び［家財］の保険金額

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で決められます。

例）火災保険［建物］の保険金額が2500万円の場合、地震保険の保険金額は750万～1250万円となります。

なお、地震での損害程度は全損、大半損、小半損、一部損の４つで認定され、その認定に応じて保険金額の100％、60％、30％、5％が支払われます。

なお、損害程度は［建物］［家財］によって異なる点にも注意が必要です。

4．火災保険料は補償内容と保険金額で決まる

1）火災保険の保険料には各社間でばらつきがある！

火災保険の保険料は、保険金額と補償内容、及び、住居地の地域や契約年数などの諸条件によって保険会社の基準により決定されます。

従って、保険会社によって、水災や雪災が起きやすい地域認定や免震・耐震構造認定が異なり保険料がばらつきます。

なお、「火災保険」には「掛け捨て」と「積立」タイプがあるが、掛け捨てが主流です

「火災保険」には、「掛け捨てタイプ」と、満期返戻金などが戻ってくる「積立タイプ」がありますが、保険料が安く抑えられる「掛け捨てタイプ」が一般的です。

「積立タイプ」は、満期時に満期返戻金や契約者配当金（積立部分の運用益が予定利率に基づく運用益を超えた部分）が支払われるもので、補償範囲やサービス内容は、大きな違いはありません。

タイプ

特徴

積立

「積立タイプ」は、積立分が必要なので「掛け捨て型」の火災保険よりも保険料が高くなります。

また、満期返戻金を受け取るためには、保険料を全て支払っていることと途中で解約や終了せずに満期を迎えることが必要となります。
更に、家が全焼などして保険金額全てが支払われると契約が終了し、満期返戻金を受け取ることができません。

また、満期返戻金や契約者配当金、保険料を支払う方と返戻金を受け取る方が同じである場合は一時所得として所得税がかかります。異なる場合は贈与税の対象となります。

更に、積立型の火災保険を相続して名義変更を行う場合には相続人全員の承諾が必要となります。

掛け捨て

「掛け捨てタイプ」の火災保険のメリットは、保険料が安いことです。

また、保険期間中に転勤などで引越しで解約をしなければならないことがあっても、掛け捨てタイプの解約返戻金は、未経過分の保険料相当が返戻されます。

2）地震保険の保険料は各社間で差異はなし！

地震保険の保険料は、保険金額と諸条件（建物の構造や地域）により大きく異なりますが、どの会社でも同じとなります。

5．保険契約期間は短縮化傾向にある

2022年10月以降、保険期間は1年契約で5年が最長に！

現在の火災保険の保険期間は1年契約が基本で、最長10年までです。

「以前は住宅ローン返済期間と同等の35年契約が多かったが、自然災害の多発により、現在は10年が最長となっているが、さらに、2022年度に最長5年に短縮される見通しです」

Ⅱ．火災保険で後悔する（損する）ケースとは

大抵は、火災保険の基礎知識、加入内容への理解と認識不足が要因となります！

火災保険の基礎知識や契約内容に対する理解や認識が不足していると、加入していた火災保険に後悔したり、かけてきた保険料に無駄があったと悔やむようなことになりかねません。

〈火災保険で後悔や損したと悔やむケース〉

火災保険で後悔したり、損したと悔やむケースは次のようなことが想定されます。

1．火災で家を焼失したが、原状回復に必要な保険金が受けられず、資金が不足した！（補償金不足）

原状回復に必要な保険金設定になっていないと、万一の際、原状回復の資金に不足が生じることになります。適正な保険金設定のミスと言えます。

2．地震による火災で家を焼失したが、地震保険かけ忘れで保険金は受けられなかった！（地震保険かけ忘れ）

地震が起因の火災や損壊、或いは、津波による水害等一切の家屋の損害は、火災保険」の補償対象にはなりません。

地震が起因の家屋の損壊は、「地震保険」でのみ補償対象になります。
従って、火災保険とは別に「地震保険」をかける必要があります。

3．大雨で床上浸水の損害を受けたが、「水災」の付保なしで保険金が受けられなかった！（補償対象洩れ）

火災保険は、「火災」だけでなく、「落雷」や「台風による被害」、「水害」など、幅広い損害原因に対して補償が受けられますが、それぞれの損害原因を補償対象として付保していなければ、補償が受けられません。従って、大雨による水害被害であれば、「水災」を付保対象に設定しておく必要があります。

4．高台の住居に「水災」を付保したが、40年経つも水害なく、高い保険料を払ってきた！（付保選択の無駄）

起こりうるリスクの大きさに見合った補償内容にしていなければ、保険料に無駄が生じます。火災保険は、損害が発生しなければ保険料は掛け捨てとなります。従って、リスクに見合った補償内容として費用支出を押さえることが必要です。

5．火災で焼失したが、損保2社から掛けた保険金が受け取れなかった！（実損以上の保険金は受け取れない）

同一建物に二社の火災保険をかけても両社からの保険金は、実損以上の保険金は原則受けとれません。従って、原状回復に必要な額を受け取る火災保険はかけると結果して無駄になります。

6．突風で塀と門扉が壊れたが、保険金請求できることを知らずに請求しなかった！（請求漏れによる損）

火災保険の補償対象が火災だけだと思い込んでいたり、付保内容を理解していなかったために、保険金請求ができるのに行使しなかったり、過少請求して済ます場合があります。

7．他社の方が保険料が安いのに高い保険料を払い続けた！（損保会社の違いによる損得）

損保各社の政策や地域に対する災害率の見方等の違いにより同一物件（建物・家財）、同一保険内容・保険金額であっても保険料が異なります。
従って、比較しなければ、高い料率の損保会社と契約を続けて高い保険料負担を払い続けることになりかねません。

8．保険料が安くなる仕組み（保険期間最長化や払い込み一括化）を利用しないロス！（軽減の仕組み知らず）

保険期間を極力最長化し、払い込み方法も一括化を選択すると保険料が割り引かれます。

以上のように、火災保険の基礎知識や契約内容に対する理解や認識が不足していると、後悔したり、悔やむようなことが起こりかねません。

火災保険料の高騰化が進む中で、何もなければ掛け捨てとなる火災保険には、将来に後悔しないよう留意する必要があります。

Ⅲ．火災保険で後悔（損）しないためのチェック事項

Ⅱ.の「火災保険で後悔する（損する）ケースとは？」を踏まえて、ご加入の火災保険について、以下のような視点で問題点がないかどうかご確認されることをおすすめします。

1．「保険金額」は「新価」基準設定になっているか？

万一、火災等でマイホームを焼失した場合に、受け取る補償金が原状回復（新築）に十分な金額であるかどうかは、契約時の「保険金額」がポイントになります。

1）「保険金額」は「保険価額」に基づいて設定される

建物や家財などを金銭で評価した額（保険事故が発生した時に被ると見込まれる損失額の最高見積額）を「保険価額」と言います。

「保険金額」は、その「保険価額」に一定の比率（付保率）を乗じて算出した金額を言います。この「保険金額」は、保険事故によって損失が発生した場合、保険会社が契約者に支払う「最高限度額」となります。
なお、大抵は、「保険価額」＝「保険金額」として設定されます！

2）「保険価額」の評価方法には「新価」と「時価」基準がある

「保険価額」の評価方法には、「新価」による方法と「時価」による方法があります。

「新価」は、同等の建物や家財を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額で評価する方法です。

「時価」は、建物や家財などの現在価値を言います。従って、同等の建物や家財などを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額で評価します。

従って、「保険金額の元になる「保険価額」を「新価」による方法で見積もるか、「時価」による方法で見積もるかによって「保険金額」の性格は大きく異なります。

3）「保険価額」は、「新価」（再調達価額）基準が適切

火災保険契約は、一般的には、「新価」（再調達価額あるいは再取得価額とも呼ばれます）で行われます。

新築住宅の「保険金額」は、「新価」（再調達価額）で設定するのは当然ですが、問題は、中古住宅の購入時や、長年経過後の契約の更新時における評価額の再設定です。一般に、木造一戸建ては、20年で建物価値がなくなるなどと言われるため、不動産流通価格と同様に古くなった建物は、保険金を低く設定するものと考えがちですが、火災保険では、あくまで、その建物を再築できる金額で保険金額を設定することができます。たとえば、老朽化が進んだ中古住宅でも、現時点での再築には2,000万円必要であれば、保険金額も2,000万円で設定できます。

4）契約更新時には、「新価」そのものの見直しが必要！

火災保険を契約して数十年経てば、建築相場も変わっており、20年前では2,000万円で同等の建物が再築できても、更新時には、3,000万円が必要になっておれば、3,000万円の「保険金額」を設定しないと、万一の時に、再築できる「保険金額」を受け取れなくなります。

このように、契約更新時には、その時の相場で「新価」を決めないと、被災時に同等の建物が再築できる十分な保険金を受け取ることができません。

5）「新価」であっても「保険金額」が適正でないと損になる！

正しい「新価」で保険金額を決めないと、以下の場合のように損します。

①「新価」に満たない「保険金額」設定は、「一部保険」と見做され、保険金が「比例てん補」される場合がある

「新価」（再調達価額）に満たない「保険金額」の場合は、建物の一部にしか保険金をかけていない「一部保険」と見做され、保険価額に対する保険金額の割合で保険金が削減される「比例てん補」が行われることがあります。
その場合は、損害の全額をカバーすることができなくなる恐れが生じます。

②「新価」以上の「保険金額」設定は「超過保険」と見做され、超過分は不支給となる

「新価」（再調達価額）以上の保険金額（超過保険という）を設定していても、超過分は原則として保険金は支払われません。これは、失ったものの価値を超える保険金を受け取ることを防ぐためです。

従って、保険契約更新毎に、保険金額の見直しを検討することをおすすめします。

2．火災保険とは別に「地震保険」を掛けているか？

「火災保険」では、地震が起因の火災や家屋の損壊、津波による水害等は、補償の対象にはなりません。

従って、地震が起因の火災や家屋の損壊、津波による水害等による損害に保険を掛けたい場合は、「火災保険」と同時に「地震保険」をかけることが必要です！

1）「地震保険」は単独では契約できず、「火災保険」とのセット契約となる

「地震保険」は、火災保険に付帯する契約になるため、単独では契約できません。必ず、火災保険とセットでの契約となります。従って、火災保険契約会社と別の会社に地震保険を申し込む事はできません。

これは、地震は甚大な被害を広範囲にもたらす可能性があるため、政府が再保険することで保険会社等の負担を軽減できるようにしており、火災保険の付帯契約とすることでコスト負担を抑えるためです。

2）「地震保険」の補償内容はどの損保会社も同じ

「地震保険」は、政府と民間の共同運営の色彩が濃い保険です。このため、どこの保険会社で加入しても補償内容は同じです。（火災保険の特約で違いがあります。）

3）地震保険の保険金額は火災保険の30%～50%が原則

「地震保険」の保険金額は、セットで契約する「火災保険」の保険金額の30%～50%の範囲内で設定が原則です。また、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

4）地震災害による補償額を再築に必要な額に引き上げたい場合は、火災保険での特約を利用！

地震による損害で建物の再建に必要な金額を保険金として受け取りたい場合は、火災保険の特約に「地震保険上乗せ補償」の制度があれば、火災保険料が高くなりますが、それを利用することになります。

3．「火災保険」の補償内容に「水災」や「風災」等を含めているか？

「火災保険」といっても、「火災」だけの補償に限定されたものではなく、火災のほかに、「落雷」や「水害」、「風雪」等による損害も補償の対象となり、保険によっては「水漏れ」や「盗難」などの被害も対象になる場合もあります。

1）契約した補償内容にある損害でないと保険金は受けられない

「火災保険」では、火災以外に、台風、雷、水害などの自然災害による損害や、盗難や破損などの損害に補償を受けるためには、それらを補償内容に付保し、それに見合う保険料を納めることが必要となります。

従って、台風等による建物損壊に損害補償を受ける為には、「風災」を、豪雨などによる床上浸水に損害補償を受けるためには、「水災」を補償内容に付保しなければなりません。

2）補償範囲は、極力、全てが望ましい。（範囲を限定すれば保険料を抑えることができる）

火災保険の補償対象項目には、下表のようなものがあります。

これらは、損保各社によって火災保険の「○○プラン」に入れたり、「自動セット項目」にしたり、追加選択できる「オプション」にしたり様々です。

なお、補償範囲は、「建物」、「家財」別に決めることになります。

補償範囲	必要度
①火災、落雷、破裂・爆発	◎
②風災・雹災・雪災	◎
③水災	◎
④建物外部からの物体落下・飛来・衝突等	住環境で判断△
⑤漏水などによる水漏れ	住環境で判断△
⑥騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	住環境で判断△
⑦盗難による盗取・損傷・汚損	◎
⑧不測且突発的な事故（破損・汚損など）	住環境で判断△

4．補償内容は、建物構造や地域特性等から見てリスクに見合ったものになっているか？

補償内容の対象範囲を広げれば、その分、保険料は高くなります。火災保険料の高騰化が進む中、何もなければ掛け捨てとなる火災保険は、できれば、必要性の少ない補償を外して保険料を抑えたいものです。

たとえば、「水災」補償は、豪雨などにより床上浸水した場合の補償ですが、マンションの高層階や一戸建てでも高台に住んでいる場合は、対象外とする選択肢もあります。

5．建物及び家財に保険金をかけ過ぎていないか？

1）再調達価額以上の保険金を掛けても受け取れる保険金は「再調達価額」が限度！

火災保険で受け取れる保険金の上限額は、あくまで建物または家財の「再調達価額」です。

つまり、その建物を再度建て直すのに必要な「再調達価額」が、3000万円であれば、6000万円の保険金をかけても、万一の際は、最大3,000万円の保険金の受け取りになります。

従って、3,000万円分の保険料支払いは無駄だったことになります。

2）２社の火災保険に加入していれば、両者からの受取総額は「再調達額」が限度となる

2社に同一建物の火災保険を掛けていた場合、受け取れる火災保険金の総額は、建物の「再調達額」が限度となります。

例えば、3,000万円の再調達額の建物に、2社に3,000万円ずつの火災保険を掛けていても、万一の際に受け取れる保険金額は、最大3,000万円が限度となります。

従って、仮に両方の保険会社へ保険金申請して、両社から保険金を受け取っても、後から保険会社同士のネットワークで重複支払いだったことが判明し、過払い分は回収されることになります。この場合、2社の保険金支払額は、保険金額に応じて按分することになるので、この場合、1500万円ずつとなります。

このように再調達額以上の火災保険を掛けて保険料を支払っても無駄になります。
また、火災保険加入の際、他社の保険加入状況を告知する必要があるので、告知義務違反と判断され契約が解除されることももあり得ます。

6．請求権があるのに気づかず請求洩れしていないか？

1）「強風や大雨などによる損害や建物本体でない部分の損害は保険の対象にならない」との思い込みによる不請求は「損」です！

台風や豪雨災害時ばかりでなく、通常の強風や大雨などで建物に損壊があった場合でも、当然火災保険の補償対象となります。

また、建物に大きな損壊がなくても、雨漏りやドア・窓の損傷、調理台やテレビの故障、建物に付帯するエアコンの室外機や風呂の給湯器、門や塀、倉庫や車庫などに損害があった場合でも、火災保険（地震が起因の時は地震保険）の補償が受けられ場合があります！

「建物」には、建物本体だけでなく付随する設備も補償対象となります。
建物に付随する設備とは、「建物についていて動かせないもの」全般を指し、次のようなものが該当します。
・「塀や門」
・「倉庫や物置・車庫」
・「浴槽やシンク・調理台」
・「畳や建具」
・「冷暖房設備やガスなど備え付けの設備」家財とは、家具や家電・衣類・自転車といった、敷地内にある動かせるもののことを指します。火災保険で家財の補償も対象とすることで、これらが損害を受けた場合でも補償を受けることができます。但し、自動車や貴金属、動植物、デジタルデータなどは価額によっては対象となるので、何が含まれるのか契約時に確認し、必要に応じて別に特約を付けると良いでしょう。

従って、自然災害（強風、大雨、浸水、地震）で建物等に損傷を被った場合は、大きな被害でなければ保険請求の対象にならないとの先入観は払拭し請求可能かどうかを判断し請求漏れがないよう注意をする必要があります。

なお、火災保険加入時に、「建物」のみを補償の対象に選ぶと、「家財」の補償は受けられません。

2）火災保険の保険金請求には、「請求期限3年以内」という時効がある

保険金の請求期限は、被害発生から3年以内であれば申請可能です。

保険金は、被害原因の特定ができなければならないため、時間経過とともに原因特定がむずかしくなります。従って、被害が発生したらなるべく早く申請する必要があります。

なお、修繕済みでも3年以内であれば請求できる

火災保険が使えることを知らず先に修理をしても、3年以内であれば申請することができます。ただし、原因の特定できる書類が必要になります。（・修理前の被害がわかる写真
・修理時の見積書や請求書）

7．他社に比べて火災保険料は高くないか？（他社比較が必要）

1）火災保険料やサービスは、損保各社よって差がある

火災保険は、同一建物であっても、建物の種類や地域によって異なったリスク率が適用されるため保険料やサービスは、損保各社よって差があります。

2）地震保険は、損保会社によって保険料率に差がない

地震保険は、政府関与のため、保険料率には差がありません。

3）火災保険料は、各社間で差があるため、契約や更新時には各社間比較が重要！

火災保険は、同一物件同一条件であっても、各社の政策や地域の見方などによって保険料に差があります。

従って、保険契約或いは更新には、同一条件で各社間比較を行うことが大変重要となります。

4）おすすめの会社間比較ツール

契約或いは更新に必要となる各社間比較を行うには、下記のツールを使うと便利です。

・住宅本舗の「火災保険一括見積りサービス」
⇒「火災保険の一括見積もり」

住宅本舗の「火災・地震保険一括見積もり」の3つのポイント

①火災保険、地震保険の専門家と相談しながら、保険料・補償内容・免責事項を徹底比較！

火災保険-地震保険は、自然災害含む、万一の場合に備えた保険となります。保険料だけではなく、補償内容や免責事項をきちんと把握して加入するべきです。住居の所在地や構造によって加入しておく保険を比較検討して決めるのがベストです。
万一の場合に保険が適用されるように、きちんと専門家に相談しながら決めれるのがメリットとなります。

②手元に、すでにある見積もりは安いの？補償や免責は大丈夫？の不安を解消！

不動産会社やハウスメーカーから見積もりをもらっている方は、お持ちの見積もりと新しい見積もりを一緒に相談することができます。
見積もり内容の違いやその理由の説明を受けながら選ぶことができます。

③ご利用いただいた92％のお客様がお見積もり内容に満足と回答

連絡が早かった」「相談しやすく、説明が分かりやすかった」「見積もりが多かった」と多くのお客様から満足のお声をいただいております。見積もりや相談をしたからといって、必ず契約する必要はございません。

・保険の窓口インズウエブの「火災保険一括見積り依頼サービス」
⇒「火災保険一括見積もり」

火災保険見積りのメリット

最短3分で簡単に入力出来ます。

各社が希望に沿った形で見積もりを提示してくれるので、自分にとって最も安い火災保険が見つかります。

細かい要望がある場合には要望欄にその旨ご記載下さい。
・新築なので相談しながら決めたい
・賃貸に出しているが大丈夫か？
・家にカーポートや太陽光発電があるがどうしたらいいか等々。

「今の火災保険を見直したい」にとっても便利です！

家を購入した際の保険では、不要な特約が付いていたり、住宅ローン附帯の火災保険で高かったりと見直す事で安くなる事があります。

特に火災保険の金額が「時価」の場合には注意しましょう。最近の火災保険では「新価（再調達価額）」の場合が一般的です。
又、現在ご加入中の火災保険の契約期間が終了する場合にも対応しています。

8．保険料の支払い総額を抑えられる仕組みを理解しているか？

「契約期間の設定」や「一括払い」等で保険料支払い総額を抑えられる場合があります。

一般的に、火災災保険や地震保険は、契約期間は長いほど、また、保険料の支払いを一括払いにするほど保険料の支払い総額は割安になります。

また、基本的に、契約期間中は、火災保険料値上げがあっても、支払い保険料には影響を受けず、値上げ前の保険料で済みます。

1）火災保険の契約保険期間は最長がお得で値上げの影響を避けられる！

火災保険の契約期間は、2015年より、最長35年が最長10年に大幅に短縮されました。

このため、現在の最長保険期間は、火災保険は10年、地震保険は5年となっています。

保険料は、保険期間が永いほど割安になるので資金的余裕があれば最長機関に設定することをおすすめします。

また、そのことによって年々の保険料値上げの影響が受けにくくなるメリットもあります。

2）保険料支払いも一括払いがお得！

また、保険料支払いも一括が割安になります。

但し、確定申告などの税金面では「年払い分」が適用されます。

9．途中解約や補償内容変更はできないと思い込んでませんか？

火災保険の契約期間が長ければ、1年当たりの保険料は割安になるので、長期契約を選ぶ人が多いのですが、その場合、途中解約や補償内容見直しはできない、あるいは、不利になるのではと考える人が多いのではないでしょうか？

例えば、契約期間中に家を売却する必要が生じて途中解約したい、あるいは、保険を掛けている家財の価値が変化したので補償内容を見直しをしたい、などと思っても実行すると不利になると考えられる方が多いと思われます。

途中解約や補償内容見直しは不利にはならず、むしろ選択次第では有利に！

1）途中解約は、未経過分は返還される！

仮に10年契約で保険料を一括払いし、5年経過後に解約した場合、未経過期間5年分の保険料は返還されます！

2）保障見直しで保険料は安くなり一括払いの場合は残存期間の値下げ分が返戻される！

また、契約当初に「家財は1000万円」とみたが、数年後に計算したら「700万円」だったと思えば、契約変更でそれ以降の保険料が安くなります。一括払いの場合は、残存期間のうち、保険料が安くなった分が戻って来ます！

3）火災保険料の適正化の為の見直し（契約変更や他社への乗り換え）は大いにやるべし！

以上のように、契約の見直しや、他社に乗り換えた場合には、保険料の先払い分はほとんど戻ってくるので、見直しや解約で損をするようなことはないと考え、常に見直しをされることをおすすめします！

10．資産状況や世帯状況の変化があれば火災保険も見直しを！

例えば、今お住いのご自宅の購入が30年前だとし、その時は、万一に備えて、家族が路頭に迷わないよう最大限の補償を必要と考え、保険金をセットしたと思います。

しかし、現在は、子育てを終え普段は夫婦二人だけの生活が常となり、かつ、会社をリタイヤ間近になっている場合には、万一の火災でマイホームを焼失した場合、今と同じ広さの建物を立て直す（再調達価額）必要度は、30年前と違っているかも知れません。

こういった場合は、火災保険の見直しが有効かも知れません！

まとめ

火災保険と地震保険は、万一の災害に備えて、生活の安定を維持していくためには絶対に、欠かせないものです。

しかし、気候変動に伴う台風や豪雨などの大規模自然災害多発や大規模地震の多発で、保険料が相次ぎ値上げされ、かつ、契約最長保険期間の短縮化が続き、火災保険料と地震保険料が家計を圧迫する時代となっています。

従って、現在ご加入の火災保険や地震保険の適正度をチェックし、また他社比較を通じて火災保険の見直しや他社への乗り換えを検討することは、保険のコストパーフォーマンスを高め家計費の負担軽減を図る上で重要なテーマと考えます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

門塀や物置、室外機等も建物として火災保険の補償対象！洩れなく請求を！（リニュアル）

せいちゃん — Sat, 28 Sep 2019 07:25:32 +0000

火災保険の対象である建物には、付帯する設備、施設も含まれるので被害の際は洩れなく請求を！

台風や豪雨などで、屋根や壁などの建物本体以外の塀や倉庫などの付帯設備・施設なども被害を受けることが多いですが、これらも火災保険の補償が受けられることをご存知ですか？

知らないと、毎年高い保険料を支払っているのに損することになります！

火災保険の「建物」には建物本体以外に塀や倉庫などの付帯設備・施設等が含まれる

一般的に、火災保険並びに地震保険の対象とする「建物」には、建物本体だけでなく畳、ふすまなどの建具や浴槽や調理台、エアコンなど建物に取り付けられた生活器具及び、建物に付帯する門や塀、垣、物置や車庫なども含まれます。

火災保険対象の「建物」に含まれるもの

保険の対象である「建物」には、次に掲げる物ので被保険者が所有するものは保険の対象に含まれます。

①	畳、建具その他これらに類する物
②	電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備で建物に付加したもの
③	浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物で建物に付加したもの
④	門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物

逆に、「建物」として認められないのは、次のような部分です。
・一戸建ての場合、庭木
・マンションの場合、バルコニーなどの「共用部分」

付保災害により建物に相当する設備・設置物に損害が生じた場合は保険金の対象になります

従って、台風や豪雨などで被害を受けた場合、付保した災害であれば、建物本体はもちろん、建物本体以外の倉庫や車庫、門や塀、テレビのアンテナ、エアコン室外機や風呂の給湯器等も補償の対象になります。

また、建物本体に損傷がなくても、これら付帯設備等に損傷があれば、補償の対象になります。

従って、保険金請求時には、付帯設備等の請求も漏れないように注意しましょう！

付帯設備のみの損害の場合、保険金請求は忘れがち！

建物本体に損害が生じた場合の保険金請求は、比較的に洩れなく行われますが、建物本体に異常がなくて付帯設備に損害が生じた場合は、程度にもよりますが、保険金請求をせずに自費で修復される場合が多いようです。大抵は、請求できることを知らないことによるものです。

補償対象なのに請求権行使しないのはもったいない話です

補償対象であるにもかかわらず、知らない為に保険金を受け取れないのは大変もったいない話です。

そういった場合は、自費で修繕を済ませているわけで折角保険を掛けて保険料を支払っているのに保険メリットを享受できずにいることになります。

当然、一切の被災などがなければ、それはそれで大変ハッピーなことですが、２０年～３０年の長期間においては、何らかの付保災害を受けて故障や損傷が生じる場合がを多々あり得ますますので、その際は保険金活用したいものですね。

長期間の保険料支払い総額は膨大であり、被災による損傷修復には大いに保険金請求を試みましょう！

火災保険（建物のみ２千万の保険金）と地震保険（建物のみ１千万の保険金）の５年間の払い込み保険料総額は２５万円位（年々値上がり中）だとすると、２０年間払い込めば１００万円（値上げなしとして）となります。40年間では、単純計算で200万円にもなります。

従って、雨風が原因で故障が生じた場合は、費用にもよりますが、当然の権利として保険会社に、補償が受けられないかを確認してみましょう。

実際に、強風や強い雨などで、「給湯器が故障した」、「車庫の壁が壊れた」、「樋が壊れた」などの事由でその都度、数十万円の保険金を受けて修復されている方も多いのです。
このような補償を受ければ、数十年払い込んできた保険料は報われ、保険の有難味が実感できると思います。

従って、強風や大雨、地震などで「建物本体」はもちろん、門・塀、納屋・倉庫、車庫、アンテナなどの「建物に付帯する設備や施設」に被害があれば火災保険会社にまず請求することをおすすめします。

保険金請求権は3年で時効に

なお、保険金請求には時効があり、発生から3年間の間に請求しなければ請求権は失われます。また、付保災害で損傷したことを証明するのも難しくなります。

従って、被害を受け補償の対象になる場合は速やかに資料整備し保険請求することをおすすめします。

保険金請求の要領、手続きと留意点

保険金請求申請は本人でなければできません。

従って、申請の主体は、あくまでも自分であり決して業者任せにしないことを基本にしましょう！

以下の手順で保険金請求をすすめましょう。

保険会社への連絡と資料請求

被害が発生した場合は、まず保険会社に連絡をし、損害状況を説明すると共に保険金を請求をしたい旨を伝えて必要書類の送付を依頼します。併せて、請求に必要な提出書類や添付資料の留意点を聞いてみましょう！

[主な請求時提出書類]

提出書類	内容
保険金請求書	振り込み口座等
事故内容報告書	損害の状況：原因が特定できる状況説明
修理の見積書	修理内容とかかる費用明細
被害の写真	損害箇所

修理費用の見積もりと写真及び資料作成を頼める工事業者の確定

申請には、修理にかかる費用の見積書と、災害によって損害を受けたことを証明する写真や説明資料が必要になるので、申請に当たっては、資料作りに協力いただける修理業者を見つける必要があります。

保険適用リフォーム工務店紹介サイト【お家なおーる】がおすすめです

火災保険申請に詳しい地元業者を紹介する【お家なおーる】を活用するのが安心です！

【お家なおーる】の特徴

①	サイト内で問い合わせると、地域で優良なリフォーム工務店が紹介されます。
②	リフォーム工務店が火災保険申請を行い、保険が下りた場合のみ工事を行うため依頼者の負担は実質0円です。
➂	台風や雪、突発的事故（フライパンを落とした等）、水漏れ、雨漏り、壁紙クロスのわれなど些細なことでも火災保険は適用されます。
④	自己負担を抑えたリフォームが提案ができます。
⑤	お名前、都道府県、お電話番号のみで紹介されますので簡単です。

保険申請代行会社の利用は要注意でおすすめできません！

「保険申請代行会社」の利用は、要注意です。

特に電話・飛び込み営業は高リスクにつきかかわらないのが賢明！

ほとんどが詐欺まがいで後味が悪い結果を招きかねません！

〖結論〗

火災だけでなく強風や豪雨などで建物本体でなく付帯設備・施設に被害があった場合は、補償の対象になりますので、火災保険会社への請求は忘れないようにしましょう。

なお、保険金請求に当たっては、個人では資料作成（写真撮影等）が用意でない面が多いので、火災保険申請に詳しい工事業者を活用しましょう。

その為には、信用が置ける地元業者紹介業の【お家なおーる】の活用がおすすめです！

ーーーーーーーーーーーーー　　完　ーーーーーーーーーーーーー

「お家なおーる」は保険適用工務店紹介サイトです！

・サイトでお問い合わせをすると、地域で優良なリフォーム工務店をご紹介するサービスです。

・リフォーム工務店が火災保険申請を行い、保険が下りた場合のみ工事を行うためユーザーの負担は実質0円です。

・台風や雪、突発的事故（フライパンを落とした等）、水漏れ、雨漏り、壁紙クロスのわれなど些細なことでも火災保険は適用されます。

・お家なおーるは、自己負担を抑えたリフォームが提案ができるサービスです。

・お名前、都道府県、お電話番号のみで紹介されるので非常に簡単です。

なお、「お家なおーる」は保険金申請代行業者ではありません。

「保険金がもらえる」と勧誘し保険金申請代行料を請求されるトラブルが増加しています。
「お家なおーる」は加盟している各工務店が直接ユーザーの元へお伺いし、保険金申請が下りた場合のみ工事を行います。

保険金が降りなかった場合に無理やり工事を行うことはありません。また、保険金申請だけを代行している会社でもありません。

いきなり「火災保険で屋根修理できます、申請もやります」は悪徳業者！

せいちゃん — Sat, 21 Sep 2019 09:46:08 +0000

「火災保険で修理できます、申請もやります」の飛び込み営業や電話営業は、悪徳業者か詐欺！要注意を！

特に、災害発生時でもないのに、突然に戸別訪問して「お宅の屋根が危ないですよ、火災保険で直せますよ！保険請求もお任せください！」と言って甘い言葉で契約を迫り、実質被害を被らせる事例が多発しています。

特に、契約でなくてもしつこく口約束を迫る悪徳業者や電話営業には注意が必要です。

このような、甘い誘いにひっかからない為には、「火災保険の適用基準」の概略をしっかり知っておくこと、適用が可能と判断できる場合の工事業者の選び方を知っておくことが重要です。

この記事では、「火災保険の適用基準」と火災保険申請を伴う工事業者の選定pとをご紹介します。

Ⅰ．「火災保険で屋根直せます」の悪徳業者横行

「火災保険を使って、屋根の補修が安くできます、保険申請もやるので楽ですよ」などと言って、その場で口約束や契約を迫る悪徳業者が急増しています。

1．被害の事例

このため、火災保険を使った屋根補修や外壁塗装などで、直接的（金銭的被害）、或いは、間接的（不法の加担者）に被害を受ける事例が発生しています。

〈被害事例〉

工事もしないで工事代金だけ取られる
業者が火災保険を請求し法外な手数料ばかりでなく、工事内容に比べて法外な工事代金も取られる
火災保険が適用されないのに、適用可能とうそをつき契約に誘導する
保険適用が不可になったため工事の取りやめを申しでるも、高額な解約手数料をとる
火災保険申請代行手数料が保険金の30％などと過大な請求をされる
保険会社へ過大な申請を行うことになり保険の不正請求の加担者にされる
点検と称して、わざと損壊させ前から壊れていたかのように水増し請求する。
火災保険は受けられたが手抜き工事であったため、結局自費で再度補修が必要になった。
部材が見積りと違う低品質の物が使用された

2．原因は、火災保険の適用基準への認識不足

「火災保険で、高額の屋根補修や壁塗り替えができます」と言われて、半信半疑でありながらも、専門業者風からの言葉でもあり、掛け捨て同然の火災保険の性格から、そういうこともあり得ると勝手に思い込むところがあるからでしょう。

冷静に考えれば、大半の人は掛け捨てであるが故に成り立つ保険制度です。
実際に、風災や水災でないのに、火災保険が適用されれば、保険料を上げざるを得ず、ますます掛け捨てで終わる人への負担は増すばかりでしょう！

保険会社は、そうならないよう、不正請求には厳格でなければ鳴りません。

Ⅱ．悪徳業者等に欺されないためには

火災保険の適用基準を知れば、火災保険適用の可否はおよそ自分で判断がつきます。

その上で、悪徳業者の状況、行動を知れば、欺されることはなくなるでしょう。

1．火災保険が適用されるための基準

火災保険が適用される破損の要件は、次の通りです。このうち、1.と2.は大抵自分で判断可能なものと言えます。

破損原因が、掛けている火災保険の補償対象となる災害（水災、風災、火災など）によるものか？また、経年劣化によるものでないことを保険会社に証明できるか？
破損が発生したのは３年以内であるか、また、それが証明できるか？
破損の補修費は、かけた保険の免責金額を超える程度のものか、その金額は妥当な金額と説明できるか？

2．基準を知れば保険適用可否は自分で判断がつく

上記の基準、特に、1と2は、自分でおよそ判断ができる物と言えます。

従って、上記の基準を知っておけば、当該破損は、火災保険の適用対象になるかどうかは自分で判断できると言えます。（事情があってわからない場合は別ですが)

3．保険適用の対象になると判断すれば申請は早く！

以上から、前述の1.と2.から、火災保険の適用要件に適うと考えられるならば、後は、費用が3.の免責金額を超えるかどうかが火災保険申請をするかどうかの判断材料になります。

従って、免責金額を超えると思われる場合には、早急に、見積りをとって火災保険会社への申請準備を進める必要があります。

３年以内有効といえども遅くなれば説明が難しくなるかも知れません。

Ⅲ．工事業者選定に当たっての留意点

火災保険の請求申請ができる場合は、できるだけ早く行動を起こす必要があります。

その際、工事業者選定に当たっては、注意すべき点がいくつかあります。

1．こういう工事業者との契約はしない！

以下のような営業方法は、事前の了解を得ることなく、また、相手の事情を考えない一方的な押しつけ営業です。

そういったいきなりの押しつけ営業には、冷静に考える余裕がないため適正な判断はできません。

従って、一般的には、全てお断りが最善であると思われます。

①いきなり訪問してくる工事業者、営業マン

いきなり自宅を訪問或いは電話で「お宅は、火災保険で屋根塗装が無料に近い負担でできます。火災保険会社への対応は私どもでやらせていただきます」などと、甘い言葉で営業を進める業者は最も危険です。

②虚偽或いは過大な保険金額申告を勧める業者、営業マン

火災保険会社に対して、破損を大きく見せかけて虚偽或いは過大な火災保険金額の申告を勧める業者も信用できない典型です。

③外見で劣化を指摘し不安を煽って補修を勧める業者、営業マン

最近は減少しましたが、家の周りをウロウロしてインターホンを鳴らし、「樋が曲がっている」、「尾根が浮き上がっている」、「軒天が剥がれてる」、「屋根がズレている」「外壁にひび割れが生じている」などと指摘した上で、「このまま放置していると劣化が進む」などと補修を迫るタイプです。

また、火災保険に知識がない高齢者を狙い「保険金で補修できます！」と嘘を言う業者も。

基本的に、こちらからアクションをしていないのに訪れてくる外壁塗装業者は詐欺だと思った方がいいでしょう。

2．外壁塗装などの業者選びと進め方

保険適用が可能と判断できれば、保険会社への対応は自分でやるべきです。

また、工事会社の選択は、保険申請に協力的であることを前提に、相見積もりを取って決める事が後で後悔しない業者選びとなります。

このため、近くにお付き合いの業者がなければ、一括見積りサービスを活用して進めることをオススメします。

1）保険会社への対応は自分でやるが基本です

もともと火災保険は、被災者が保険会社に連絡すれば簡単に保険請求ができるようになっております。

従って、業者任せの保険申請は、大変危険であり、重要なことが見えないまま進められる危険性があります。

また、保険請求できる破損の場合は、応急措置工事も費用請求できる場合もあるので、まずは保険会社への連絡が第一です。

なお、被害状況は必ず「写真を撮っておく」ことが重要です。

2）外壁等の補修工事会社を選ぶ際の留意点とオススメ窓口

（1）最適な業者選びは、複数社相見積もりがポイント！

複数社から相見積もりを取ることを、ネット等で調べて自分でやることは大変です。

今は、相見積もりを請け負う「比較サイト」が充実しており、サイトを通じて、容易にピックアップされた近隣の優良施工店が探せます。

そして、得あれた数社から3～5社を選び、見積り検討をスタートさせ、その中で気に入った数社に現場調査の上で見積りを依頼し、出てきた見積りで気に入った数社と面談して比較検討することをおすすめします！

特に、独自基準で厳選した全国2千社の登録業者を持つ「ヌリカエ」が便利です。

（2）おすすめ比較サイト「ヌリカエ」、「リショップナビ」

◎比較サイト「ヌリカエ」は、外壁塗装専門の紹介サイトです。

独自基準で厳選した全国厳選3500社（対応エリア数47都道府県）の登録優良施工店を擁しており、「ヌリカエ」の利用者は、45万人以上と圧倒的に多く、業界内のポータルサイトとしては最大級です。

〈利用方法〉

①サイト「ヌリカエ」にアクセスし、必要事項（施工場所や物件情報など）を記入する。
②数日内に優良業者数社の紹介があります。
③その中で、自宅に合いそうな数社を選定して回答します。

なお、場合によっては、「ヌリカエ」を通して、業界に精通したアドバイザーに相談ができます。（相場や見積もり書類の見方等が無料で相談できます）

また、業者へお断り連絡も代行もしてくれるので安心できます。

「ヌリカエ」の利用はこちらから⇒「ヌリカエ」

◎比較サイト「リショップナビ」は、リフォーム全般の紹介サイトです。

地元の優良リフォーム会社に見積もり依頼できるサイトです。

「リショップナビ」の特徴は、厳格な審査基準をクリアした会社のみが加盟しており、安心して見積もりが取れるサイトです。各社のショップ情報やリフォーム事例も紹介されており、リフォーム費用や工事期間等のプランも紹介されています。

「リショップナビ」の利用はこちらから
⇒「全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】」

四．最後に

集中豪雨の多発で「火災保険を使って屋根補修ができます」と甘い言葉で契約を結ばせようとする悪徳業者が横行しています。

あまり利用機会がない火災保険において、風水害等の理由づけでリフォームに火災保険が活用できるとのセールストークを真に受けて契約し不当な被害を被る事例が急増しているのです。

火災保険の適用基準を知れば、適用が受けられるかどうかは自分で判断がつきます。

是非、適用基準を理解して、甘い言葉に欺されることなく、保険適用の可能性を確信した上で、適正な補修及び業者選びをされることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーー　完　ーーーーー

火災保険に風災補償は必須！令和元年房総半島台風大災害の教訓（リニュアル）

せいちゃん — Mon, 16 Sep 2019 23:57:38 +0000

1919年9月9日に観測史上最強の勢力で房総半島を直撃した台風15号は、千葉県全域に大災害をもたらした！

関東地方に上陸した台風としては観測史上最強の勢力を保ち南房総に上陸、千葉県の広範囲な地域に甚大な被害をもたらしました。

風災による家屋の損壊が甚大であったことは言うまでもありませんが、広域に停電や断水が長時間続き復旧までに大変長い時間を要しました。

豪雨が続く中、被災地ではブルーシートなどの応急措置に取り組まれる様子と途方にくれる被災者の姿がテレビに連日映し出されていました。

こうした時、いつも思うことは、「被災者の皆さんは、火災保険に『風災補償』を付保されておられるだろうか」ということです！

自然災害による被害は基本的には自己責任

台風や水害、あるいは地震などの自然災害で被った家屋の被災・損壊は、国や自治体、ボランティア団体などから支援はあるでしょうが、基本的には自分で対応するしかないのです。（自己責任）

従って、自然災害で家屋に大きな被害が生じた場合は、元の生活への復旧に多額のお金がかかります。

このため、家屋の損害に備えて火災保険制度があります。

火災保険は基本的には火災による被災が補償対象、しかし、自然災害も付保すれば補償対象になる！

火災保険は、読んで字のごとく、火災による損害補償が基本です。

火災保険の基本的補償対象

何らかの原因で失火したり、隣家の火災により類焼（もらい火）したり、放火被害を受けたり落雷で焼失したり、ガス漏れなどの爆発により損壊を受けた場合は保障の対象になります。

自然災害による損害補償は、災害別の付保設定が必要

しかし、風災や水害などの自然災害による家屋の損壊も、付保すれば補償が受けられます。

従って、台風や豪雨などによる家屋の被災に対応するためには、それぞれ、「風災補償」あるいは「水災補償」を付保することが必要になります。

風災補償

台風による家屋損壊の保障を受けるには「風災補償」を付保する必要があります。

風災補償の対象被害と補償対象物

「風災」とは、台風をはじめ、竜巻や暴風、突風といった風による自然災害をさします。

補償の対象となる「建物」には、建物本体のほか、門・塀・車庫・物置なども含まれます。

風災補償が受けられる具体例

・台風で屋根瓦が飛ばされた
・台風で屋根が壊れ、雨漏りが生じた
・突風で飛ばされてきた小石でガラスが割れ家の中が水浸しになった
・台風の暴風でベランダが破損した
・台風の強風でカーポートが変形した
・台風による床下浸水による建物被害（水災補償は、床上浸水が対象。台風による床下浸水被害は「風災」でカバーされる）

など、台風をはじめとした風による被害が幅広くカバーされます。

風災補償の保険金額の種類と補償額

風災補償として支払われる保険金は「損害保険金」と「費用保険金」がある。

以下は、建物にかける火災保険と家財にかける家財保険の両方に「風災補償」を付保した場合を想定して説明しています。

「損害保険金」

建物や家財について、損害発生前の状態に復旧するのに必要な費用を補償する保険金です。

建物を修理したり破損した家財を買い直したりするときにかかる費用から定められた「自己負担額」を差し引いた金額が保険金として支払われます。

自己負担額は、損害額の一部を加入者自身が負担しなければならない金額です。なお、自己負担額を高く設定すれば保険料をおさえることが可能です。

なお、古い契約には、自己負担がないかわりに損害額が20万円未満の場合は補償されないタイプのものがあります。この場合、損害額が20万未満だと1円も受け取れず、20万円以上だと全額を受け取れます。従って、加入中の保険タイプを確認しておいた方がよいと思います。

保険金額の設定には「新価」と「時価」の2方法がある

損害保険金の額を決める「損害額」は新価と時価の2つの算出方法があります。

「新価」は、対象物を新しく買い直したり、もとの状態に戻したりするのに必要となる金額、「時価」は新価から、経年劣化によって価値が低くなった分を差し引いた金額をさします。

時価を選ぶと、損害保険金だけでは建物を修理したり家財を買い直したりできず、別に費用を調達しなくてはならなくなる可能性が高くなります。

従って、「新価」による補償を選択しておくことが賢明だと考えます。

「費用保険金」

被害が発生した場合、生活をもとに戻すためには建物や家財の修理・買い直し以外にも、出費が発生します。この際の出費を補償するのが「費用保険金」です。

費用保険金には次のような種類があります（契約によっては、費用保険金が支払われないタイプもあります）

臨時費用保険金	損害保険金以外に臨時で必要となった出費を補償するための保険金・建物修理の間、ホテルなどに仮住まいで必要になった宿泊費用などを補償します。
残存物取片づけ費用保険金	建物や家財が破損した場合に、その片付けに必要な費用を補償する保険金

最後に

温暖化等に伴い台風や竜巻、突風などが多発化し年々被害が甚大化しています。

これら風による自然災害は、火災保険に「風災補償」を付保しなければ補償は受けられません。

鉄筋のマンションならいざ知らず、戸建て住宅の場合は、地域を問わず「風災補償」は万一に備え必須の加入項目と思われます。

現在加入の火災保険を点検されて、未加入の場合は、「風災補償」の付保をおすすめします。

なお、火災保険の見直しに際しては、各社比較が重要だと思います。

見直しの際は、「火災保険一括見積もり」はご活用ください！

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火災保険｜台風で飛んできた隣の瓦で壁、車に被害、賠償請求できる？（リニュアル）

せいちゃん — Mon, 09 Sep 2019 07:42:20 +0000

台風で隣の看板やトタン屋根が飛んで来て自宅の壁と車が壊された。
賠償請求できますか？火災保険の扱いはどうなりますか？

答えはノーです。自然災害では、基本的に損害賠償請求はできません。
従って、火災保険や車両保険、個人賠償責任保険などの備えが必要です！

台風による飛来物での被害は、賠償請求不可！

自然災害により不可抗力で生じた損害に賠償責任は発生せず！

台風などの自然災害が起因で他人に損害を与えたり与えられたりした場合、不可抗力として基本的には双方に賠償責任は発生しません。

従って、自ら被った被害は自己負担で修復するしかありません。

この為、台風に備えて、火災保険、自動車保険加入が必要です

保険	補償対象	留意点
火災保険	家・建物、家財の損害を自ら修復するため	火災保険や家財保険に対して「風災補償の付保」が必要。
自動車保険	自動車の損害を自ら修復するため	自動車保険で「車両保険」の付保が必要。

安全管理不行き届きがあれば賠償責任が発生する！

但し、強風で飛ばされる恐れがあるにもかかわらず放置していたなど安全管理に不行き届きがある場合は、管理責任が問われ賠償責任が発生します。

[参考：管理責任を問われた最近の事例]

市原鉄柱倒壊　ゴルフ場と住民和解　補償決着、額は公開せず

房総半島台風（台風１５号）による強風で、市原市五井のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒れ周辺住宅などが被害を受けた問題で、建物や車両被害の住民とゴルフ練習場側が２７日、和解に合意した。

房総半島台風で、練習場の鉄柱１３本が倒れ、付近の住宅が損壊するなど甚大な被害が出た。その後、練習場側は、県弁護士会紛争解決支援センターによる災害ＡＤＲに和解あっせんの手続きを申し立てた。

従って、建物や塀、屋根などの構造物に通常求められる安全管理義務を怠り飛ばされた場合は、不可抗力とはいえないとして、賠償責任を問われる可能性があります。

賠償責任に備えた「個人賠償責任保険」への加入も必要か？

このため、万一の賠償責任に備え、賠償金を肩代わりしてくれる「個人賠償責任保険」（後述）への加入をおすすめします。

「個人賠償責任保険」は、子どもによる自転車事故で賠償補償が増加したことなどから「個人賠償責任保険」が整備され、最近では、火災保険や自動車保険、傷害保険や医療保険等で特約オプションで加入できるようになっています。

事故や災害にもよりますが、万一の賠償責任を問われる場合に備えて加入しておくことをおすすめします。

台風で隣の看板やトタン屋根が飛んで来て壁と車が壊された。賠償請求できますか？火災保険の扱いは？

このような場合、隣人に安全管理上余程の落ち度がない限り、基本的には、不可抗力によるものとして賠償責任は問えません。

従って、損害は、自己負担で修復するしかありません。

建物被害は火災保険で対応

「建物の被害」については、火災保険に「風災補償」が付保されていれば、保険会社に請求すれば損害に見合った補償が受けられます。

但し、基本的には、建物被害については、保険契約の際に設定する契約金額いわゆる「保険金」は、新価によるか時価によるかによって設定金額は変わりますが、保険金額が新価あるいは時価よりも低く設定すると、補償額は損害額より小さくなります。

従って、火災保険の保険額は、新価によるか時価によるかは別として、基本的には評価額一杯で設定しておくことが望ましいと思われます。（子どもたちが巣立ち、同様の家の再建の必要性が低下すれば別ですが）

車被害は、自動車保険で対応

「車の被害」については、基本的には火災保険の対象物にはならないため、自動車保険の「車両保険」で補償を受けることになります。

「車両保険」は、自分の車にかける保険です。交通事故、自然災害、駐車場でのいたずら、飛び石でフロントガラスにヒビが入ったなどで修理が必要になった際、保険金が支払われます。
車両保険は自分の車の損害分を補償してくれる保険なので、交通事故や車の盗難はもちろん、台風・津波などで車が水没してしまった場合や、雹が降ってきて車が傷ついた場合も対象になります。

《台風による損害の例》

・暴風で屋根瓦や看板などが飛んできて、フロントガラスが割れたり傷がついた。
・暴風で木が倒れボンネットがへこむなどした。
・豪雨による土砂崩れに自動車が巻き込まれた。
・大雨で冠水している道路で自動車が水没した。
・駐車場で自動車が水没した

賠償責任を負う場合は、「個人賠償保険」で対応できる場合も

賠償責任を負う場合は、火災保険や車両保険では賠償金は出ませ出してくれません。
この場合、「個人賠償保険」が、賠償責任をカバーしてくれる場合もあります。

「個人賠償保険」

日常生活で他人に誤ってケガを負わせたり、他人の物を壊してしまったなど法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する保険です。

補償の対象となるのは、他人の「身体」や「モノ」に損害を与えた場合となります。

火災保険や傷害保険、自動車保険などの特約（オプション）として加入する場合が多くなっています。

年間保険料は数千円程度であり、加入しやすいところにも特徴があり、是非加入しておくべき保険だと考えます。

結論

自然災害である台風で飛来した看板や屋根瓦、トタン屋根などで被災は、基本的に、自己負担で修復しなければなりません。

このため、

建物には、火災保険に加入し「風災補償」を付保しておくことが重要です。

また、自動車を所有している場合は、自動車保険の「車両保険」を充実させておくことが重要となります。

さらに、賠償責任を問われる場合に備えて、「個人賠償責任保険」への加入も強くおすすめします。

なお、火災保険の見直しや損保各社間の比較には、是非「火災保険一括見積もり」の活用をおすすめです

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火災保険 | せいちゃんの雑記ブログ

火災保険｜「破損・汚損」は災害でなくうっかりミスで補償が受けられる

Ⅰ．「破損・汚損」とは？

1．人気旺盛の「破損・汚損」は自己負担額引き上げへ！

2．「破損・汚損」は、火災保険の補償範囲の一つ

3．「破損・汚損」とは？

4．「破損・汚損」の事例集

「破損・汚損」に該当する事例

5．「破損・汚損」の付保対象は、「建物」「家財」

建物の「破損･汚損」

家財の「破損･汚損」

Ⅱ．「破損・汚損」で補償されない場合とは？

1．損害額が免責金額以内のもの

2．免責対象となっているもの（スマホ、眼鏡、ノートパソコン、タブレットなど）

3．自宅の外で物を壊した場合

4．わざと破損・汚損させた場合

5．自宅の外で壊してしまった場合

6．経年劣化の場合

7．不測かつ突発的な事故が発生した日が不明なケース

8．ペットによる損傷も火災保険の対象外

9．機能的に支障がない被害の場合

Ⅲ．その他

1．「破損・汚損」補償が必要な人とは？

2．「破損・汚損」で保険金はいくら貰える？

3．「破損・汚損」の補償金申請方法と留意点

1）「破損・汚損」の申請に必要なもの

①保険金請求書

②破損証拠写真

③修理見積書

2）「破損・汚損」で保険金を申請するときの注意点

①申請は3年以内に行う

②「破損・汚損」は修理費が安いと補償対象にならないこともある

③悪質業者に注意する

Ⅳ．最後に

ーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

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火災保険はブランド・人気より自宅に一番有利な保険料損保を選ぼう！

Ⅰ．火災保険選びにブランドや人気は必要か？

1．ブランド・人気によって倒産や不払いリスクの違いはあるか？

①「経営難に陥るリスク」⇒財務格付け上、何れも問題なし

②「万一に際しての支払い能力」⇒ソルベンシ200%以上は問題なし！

③「保険金請求に対しての不払い懸念」⇒不正請求でなければ御懸念は全く不要

④「日常の顧客対応サービスの充実度」⇒火災保険では大差なし！

2．万一、損保会社が破綻しても「損保契約者保護機構」が補償！

3．従って、火災保険選びにブランド・人気は不要！

Ⅱ．火災保険を選ぶ際の留意点

1．まずは、自宅にあった火災保険の補償内容と保険金の設定が第一！

2．次に、同一補償内容・保険金の火災保険が、最も有利な保険料で掛けられる損保探しが重要！

1）火災保険は各社によって大き差がある！

2）その為には、同一条件で各社比較ができる機会（総合代理店又は一括見積り比較サイト）が必要！

3）最終的には、火災保険は、「店舗型」か「通販型」を選ぶことになります。

最後に

ーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

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火災保険｜契約・更新は代理店型損保と通販型損保のどちらがおすすめ？

火災保険の契約・更新には「代理店型」と「通販型」のどちらが良い？

１．火災保険の損保会社には「代理店型」と「通販型」がある

1）「代理店型損保」大手の一部

2）「通販型損保」大手の一部

3）「通販型損保」は、一般的に火災保険料が安く、オプション充実の優位性が高い

2．契約窓口には「副業代理店」「総合代理店」「通販損保窓口」がある

1）「副業代理店」（銀行や住宅会社が代理店となっている）

2）「総合代理店」（多数の損保の代理店を兼ねている）

3）「通販型損保」（企業が通販で損保事業を行っている）

3．火災保険の契約窓口は「総合代理店」と「通販」のどちらが良い？

1）「通販型損保」の特徴とメリット、デメリット

2）「代理店型」の特徴とメリット、デメリット

3）それぞれが向くタイプとは？

最後に

ーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーー

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