還付金は1月に入れば確定申告で還付金は直ぐ貰えます！
確定申告シーズンは、通常３月の一定期間とされますが還付金請求は１月に入ればすぐにできます。また、還付金請求をするとおよそ2週間ぐらいで還付金が貰えます。
確定申告義務がない会社員や年金所得者も、株式取引で損をしたり、生命保険料などの所得控除を含めたりで確定申告すれば還付金が貰える（節税できる）機会が意外と沢山あります。
是非、簡単に申告や、還付金試算ができるe-Taxを使って確定申告制度を大いに活用しましょう！
確定申告
目 次
Ⅰ．確定申告は納税の為だけでなく節税の機会でもある！
１．確定申告は、払いすぎた税金を取り戻せる節税の為の唯一の機会でもある
確定申告は、個人事業主の人や不動産収入がある人などが、１年間の収入や支出を元に、所得税などの計算をして納税するためのものと考えられがちですが、正しくは、誰であっても、①年間の収支等で税金の払い杉が生じた場合に、払いすぎた税金を取り戻せる唯一の機会が与えられているのです。
つまり、誰しも払いすぎた税金を節税できる為の機会でもあるのです！
2．会社員・年金所得者にも意外とある還付金（節税）機会
１）会社員や年金所得者には確定申告の申告義務はない
給与及び年金所得者は、会社や年金機構が税納入代行してくれるので基本的には確定申告義務はありません。
| 但し、給よ所得者が、「個人事業主」であったり、「会社員でも2000万円以上の年収があったり、２箇所以上から給与を受けている方」、「株取引を一般口座で行っている方や、特定口座でも源泉徴収を選択していない方」などは必ず確定申告しなければなりません。 |
2）但し、給与・年金所得者も税還付の機会は多くある
所得税や住民税には、所得控除（税金を課さない金額）や税額控除の対象となる控除項目があります。
医療費や社会保険料、生命保険料、扶養配偶者や扶養家族数、株などの損失、災害による損害などがあり、各世帯の状況に対応した税負担の軽減措置が設けられています。（所得控除項目）
控除金額が多ければ多いほど課税対象金額は小さくなり税金を軽減できます。
従って、これらの各種控除項目の状況によっては確定申告すると、収めた所得税や住民税の一部又は全部が還付されるばかりでなく翌年度の住民税負担等が軽くなる場合が多々あります。
3．確定申告で還付が受けられる主なケース
1）給与所得者が還付を受けられる主なケース
毎年のことで言えば、主に、医療控除、ふるさと納税、株式の損益通算などに着目した還付申告の機会があります。
これらの思い当たる場合は、確定申告を検討されることをおすすめします。
| （国税庁）
給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます (1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき (2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき (3) マイホームに特定の改修工事をしたとき (4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除) (5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき (6) 特定支出控除の適用を受けるとき (7) 多額の医療費を支出したとき ※家族全員の医療費等合計が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）の金額を超えた場合に超えた金額を控除額とする (8) 特定の寄附をしたとき (9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき |
2）年金所得者が還付を受けられる主なケース
毎年のことで言えば、主に、医療控除、生命保険・医療保険や地震保険、災害や盗難などの損失、ふるさと納税、株式の損益通算などに着目した還付申告の機会があります。
特に、会社員と違って生命保険・医療保険や地震保険等の控除の申告機会がないため、これらを含めて確定申告すると還付が受けられることが多くあります。
これらの思い当たる場合は、確定申告を検討されることをおすすめします。
| 年金所得者も次のような場合に還付申告できます。
(1) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき (2) 多額の医療費を支出したとき (3) 特定の寄附をしたとき (4) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき |
4．e-taxを使えば、還付金の有無確認や確定申告が簡単にできる
1）還付金の有無確認や有利な選択方法が簡単に確認できる
「e-Tax」を使えば、PCやスマホで、管区邸申告用紙を使って、税計算をしつつ、還付金の有無や、多く貰える選択が試算で確認できます。
特に、株式運用者にとって、節税方法には、総合課税方式と分離課税方式の選択によって節税額は異なり、住民税への影響も気になりますが、e-Taxでは、両方とも試算して有利な方を選ぶことができます。e-taxで試算すれば、有利な選択にも役立ちます。
2）税務署に出向かなくてもPCやスマホ確定申告ができる
e-Taxの魅力は、「税務署に行かなくてもいい」、「土日や深夜でも申告できる」、「添付書類を省略できる」などのメリットがありますが、何といっても、「国税電子申告・納税システム」を利用して、還付金が得られるかどうかの確認が簡単にできることが一番のメリットです！
Ⅱ．最後に
確定申告義務がない給与及び年金所得者も確定申告すれば節税できる機会は沢山あります。
e-Taxを利用すれば簡単に還付金の有無確認でき、また申告も税務署に出向かずに手軽にできます。
是非、節税ポイントを掴むためにも、年1回、確定申告時に還付金確認をされることをおすすめします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
