火災保険料また1割、4年で2割値上げ|火災保険の上手な見直し方・選び方

また火災保険料の値上げ!相次ぐ値上げで家計を直撃

こう火災保険の値上がりが毎年のように実施されると、短い契約期間の方はたまったものではないですね?(極力、最長で契約した方がいいですね)

幸い長期間の契約されている方も来るべき契約更改時期には、値上げの影響を一度に受けて大幅に保険料が上がることを考えると、今から真剣に火災保険対策を考えた方がいいですね。

火災保険料、来年に1割の値上げ、4年間で3回計2割の値上げ!

今朝(6月10日)の日経に「火災保険料、来年過去最大の1割アップ」と報道された。

実施されると、この4年間で3回値上げが行われ、合計で2割の値上げが行われることになります。

損保各社とも、相次ぐ風水害等で支払保険料が膨らみ赤字経営に陥っているためです。

火災保険料、4年で2割上昇 家計に重荷
次ぐ風水害、保険金支払い膨らむ 損保、赤字続く 6月10日日経

国内の火災保険料を巡り、家計の負担が増している。風水害が増え、これらの被害が補償に含まれる個人向け火災保険は2022年度に過去最大の1割程度の値上げとなる見通しだ。4年間で3度目の値上げとなり、この間の上昇率は2割を超える。損害保険会社も火災保険事業は赤字が続く。気候変動による自然災害の深刻化が契約者と損保業界に重くのしかかっている。

以下略

大規模自然災害等で火災保険料の高騰は続くものと思われる

近年の気候変動による自然災害の深刻化で毎年のように大規模災害等が発生し損保会社の支払い保険料が増大し経営を大きく圧迫しており、殆どの損保会社は、火災保険部門で大きな赤字に陥っています。

【近年での火災保険料値上げ状況】

災害 保険料値上げ
2011年の東日本大震災をはじめとする地震や台風、豪雨などによる大規模自然災害の多発 2015年に火災保険料値上げと保険期間の短縮化(最長が35年⇒10年)が行われた。
地球規模自然災害発生で「再保険料(損失補償リスク分散)」が12%値上げされた 2019年10月に6~7%値上げ実施。
2018年の台風21号や西日本豪雨、2019年9月台風15号での千葉南部甚大被害 2020年1月値上げ実施。

また、近年の大規模自然災害を受けて、随所に災害リスクが顕在化しつつあります。

高速道路やトンネル、鉄塔や電柱、水道管や下水道、河川の堤防や護岸などの老朽化に伴う災害の大規模化、持続かも懸念されています。

このため、火災保険の保険金支払いが一層増大していくものと予想され、火災保険料の値上げはますます高騰化していくものと考えられます。

火災保険の契約期間も最長5年に短縮か?

また、火災保険の契約期間も最長10年から5年に短縮される予定とされています。

もし、短縮されれば、値上げの影響を今まで以上に、早く受けざるを得なくなります。

2015年に30年から10年に短縮されたばかりですが、気候変動による大規模自然災害多発化の中で万一のための火災保険の存続のためにはやむを得ない事かも知れませんが、値上げの影響を頻繁に受けざるを得ないことが予想されます。

火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮 

(前文略)

また、今は最長10年の火災保険の契約期間を、5年に縮めることも決める見通し。短縮して保険料の値上がり分を反映しやすくする。大手損保は2015年、火災保険の最長契約期間を住宅ローンの期間にあわせた36年から10年に縮めていた。

保険料高騰の影響は、最長保険期間の短縮と相まって益々家計への圧迫を強めていくことになると思われます

このような中、かつて「30年や35年満期で超割安の火災保険(含む地震保険)」に馴染んできた多くの方々にとって、これから火災保険を更新される場合、様変わりの火災保険環境(保険料の高騰と最長契約期間の短さ)に驚かれることと思われます。

また、契約期間が最長10年に短縮された2015年以降に契約された方も、10年以内に更新時期を迎え最近の値上げの影響を受けることになります。

更に、最長保険期間が5年に短縮されれば、保険料値上げの影響を頻繁に受けることになりますね。

このため、年々の火災保険料の値上げは、今後大きく頻繁に家計費に影響度を増していきます。

火災保険のコスパを上げるには「火災保険の適正化」と「上手な損保会社選び」が重要になる

このため、火災保険は、かつてはさほど気に掛けなかった存在から今後はいかに最適な火災保険を選択するかが問われる位置づけになってきたと考えます。

1)火災保険の適正化

あなたのご自宅や家族構成などに合致した適正な保険内容、保険契約になっているかを精査しましょう。

現在の火災保険に水災や風災などの補償がきちんと付いているか、家財補償はどうか、今の家族構成で見た場合、特約が適正か、保険金は過剰ではないかなどについてチェックが必要です。

チェックポイントとしては、「貴方は火災保険で損していませんか?そのチェックポイント」をご覧ください。

また、下記の記事をご参考に願います。

2)上手な損保会社の選び方

⦿地震保険は、国が関与していることから損保各社による保険料や取り扱いに差はない
⦿
火災保険は、各社各様の政策や地域リスクの取り方などで、同じ家であっても各社間の保険料や取り扱いには差がある

火災保険料は各社によって大きな差があるため見直しに際しては各社間の比較が非常に重要になります。

同じ建物、同じ補償内容、同一地域と同じ条件でも各社の見積もりを取ると保険料に大きな違いがあり、同じ地域でも水害や地震などの保険リスク設定方法が各社で異なるので保険料も各社で違いがあります。

このため、保険見直しに際しては、必ず各社間の比較を行いことが重要になります。

3)会社比較には専門会社(比較サイトや保険の窓口など)の活用が不可欠

専門会社は各損保会社の代理店も兼ねているのが普通で、全ての提携(代理店契約)損保会社とオンラインで結ばれていて、即座にデーター比較ができるようになっています。

従って、まずは、比較専門会社(各損保の代理店も請け負う)を活用して比較検討されることをおすすめします。

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