節税対策 | せいちゃんの雑記ブログ

確定申告｜妻の株取引の確定申告は夫の配偶者控除を適用外にする可能性大！

せいちゃん — Mon, 12 Feb 2024 03:00:38 +0000

配偶者控除対象の配偶者が株運用での確定申告をすると「配偶者控除」が適用外になってしまう可能性が大きいので注意が必要です！

専業主婦が夫の扶養内である証となる「配偶者控除」の適用を受けると夫には以下の様な大きなメリットが得られます。

①「配偶者控除」適用で所得税・住民税が軽減される（年収により年間約5～11万円）
②被扶養者の社会保険料負担が大きく軽減される（保険料を払わずに納付と見なされ国民年金受給ができる）
③会社から家族手当等の支援が得られる（会社規定により1～5万円）

しかし、配偶者がパート勤務に就く場合や株取引等に伴う確定申告する場合には「配偶者控除」が適用外にならないよう留意する必要があります！

当記事では、配偶者の株取引等に伴う確定申告が配偶者控除の適用に与える影響について留意点をまとめました。

Ⅰ．「配偶者控除」とは

1．「配偶者控除」の特徴

1）「配偶者控除」は家庭を守る専業主婦に配慮した税制度

所得税や住民税では、配偶者が専業主婦で収入が少なく一定の要件を満たせば、納税者の税を軽減するための「配偶者控除」が適用されます。

「配偶者控除」は、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる「所得控除※」です。

※所得控除とは、納税者の生活状況に合わせて所得額から一定額を控除する制度

なお、「配偶者特別控除」は、専業主婦が、家業のかたわらパートや副業などをやり易くするために「配偶者控除」の枠を広げたものです。

2）「配偶者控除」のメリット

（1）納税者にとってのメリット

①所得税が軽減できる　

⇒「配偶者控除額」×「本人の所得税率」

例　控除額38万円で本人の所得税率10％の場合

→　38万円×10％＝3.8万円の還付金

②住民税が軽減できる

⇒「配偶者控除額」×「10％の住民税率」

例　控除額33万円の場合

→　33万円×10％＝3.3万円分が次年度住民税で負担軽減される

➂社会保険等の負担が軽減できる

・会社員の場合、配偶者を健康保険や厚生年金保険の扶養に入れられる。

・会社員の場合、（制度があれば）家族手当の対象にできる。

・住民税をもとに算定される国民健康保険料、介護保険料、児童手当、保育費、教育費などの負担が抑えられる。

（2）配偶者のメリット

①配偶者の所得税負担が発生しない

夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「所得税負担」は発生しない。

②配偶者の住民税負担は発生しない。

夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「住民税負担」は発生しない。

※以下では、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を含めて「配偶者（特別）控除」と表記します。

2.「配偶者控除」の適用を受けるための要件

「配偶者控除」は次の要件を満たす場合に適用されます。

（1）配偶者と生計を一つにしていること

（2）納税者本人の合計所得金額が年間1000万円以下であること

（3）配偶者の年間合計所得が次の要件を満たすこと

合計所得は、「給与所得」だけでなく、株取引きで得た譲渡所得や配当所得、あるいは、不動産所得、事業所得、公的年金等の雑所得など合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。

なお、株取引きで得た譲渡所得や配当所得については、詳細は（4）で述べますが、「特定口座の源泉徴収あり」を選択しておれば合計所得に含める必要はなく、配偶者控除の判定から除外されます！

但し、株式取引で確定申告する場合は、配偶者控除の判定に算入されてしまうので注意が必要です！

[配偶者控除の合計所得要件]

名称	配偶者の年間合計所得
配偶者控除	48万円以下（給与収入で言えば103万円以下）
配偶者特別控除	48万円以上133万円以下

※合計所得の中の「給与所得」とは、「給与収入（賞与等を含む）」から「給与所得控除（必要経費）※」を差し引いた金額です。

※給与所得控除（必要経費）

（4）配偶者の合計所得に含めなくて良い所得がある！（重要）

なお、配偶者控除の用件となる合計所得には、以下のような配偶者の所得は含めなくても良いことになっています。

◎配偶者控除の判定に含めなくて良い配偶者の所得

「非課税所得※」や次のような所得は、配偶者控除の判定に際し配偶者の合計所得金額には含めなくてもよいことになっています。

従って、納税者の確定申告に際しては、配偶者に以下の所得があっても一切表記しないよう注意してください。

※「非課税所得」とは「儲け」と見なされない通勤手当、慰謝料、各種手当金、宝くじの当せん金、保険金や生活用動産の譲渡による所得などが該当します。

［配偶者の合計所得金額に含めなくて良い所得］

①「確定申告しない」を選択した「特定公社債等の利子」、「上場株式等の配当」、「少額配当」

②「特定口座の源泉徴収あり」を選択した「株式等の譲渡所得」

但し、配偶者が損益通算等のため分離課税で節税のために確定申告する場合は計上が必要になる。

③源泉分離課税の「預貯金や一般公社債等の利子」、「抵当証券の利息や一時払養老保険の差益などの金融類似商品の収益」、「一定の割引債の償還差益」

Ⅱ．配偶者が株式等運用で確定申告する際は要注意！

配偶者が、株式等で損が発生した場合に「損失の繰越控除」などで配偶者が確定申告をすると、次のような事態を招く恐れがあり注意が必要です。

1.納税者が、配偶者控除を受けられなくなる場合がある
2.配偶者に所得税や住民税などの支払い義務が生じる恐れがある

1．納税者が配偶者控除を受けられなくなる

1）38万円超の株式譲渡益がある配偶者が確定申告した場合

夫の控除対象配偶者である専業主婦が株式運用での確定申告した場合、繰越控除との損益通算前の段階で本年の株式譲渡益が38万円超ある場合は夫の配偶者控除の対象から外されてしまいます。（但し、38万円超70万円未満なら配偶者特別控除が受けられます）

従って、配偶者の税金だけを考えると、確定申告した方が有利かも知れませんが、夫の控除対象配偶者から外れることによる税負担増や、家族手当、妻の社会保険料発生などのデメリットが生じます。

参考：「配偶者控除と株式等の譲渡所得について」（経済月報2019年2月号）

配偶控除対象の妻が確定申告で繰越した株式等の譲渡損失を使って還付を受ける場合や証券会社間の損益通算によって還付を受ける場合、納税者は、配偶者控除（配偶者特別控除）の適用が受けられなくなる場合もあるので留意が必要です。

なお、配偶者が源泉徴収ありの特定口座を利用し申告しない場合は、その特定口座内で生じた株式等の譲渡所得は、金額の多少にかかわらず「合計所得金額」に算入されません。

このため、「源泉徴収有りの特定口座」ならば繰越損失が有ろうが無かろうが、申告によるご自分の税金の還付金額と、夫の税金の増加金額、社会保険の扶養の範囲から外れないかどうか、夫が会社員なら家族手当等への影響等を充分に比較検討してから、確定申告するかどうかを決めてください。

2）配偶者控除の適用除外は住民税も同取り扱いになる

配偶者控除対象者が株式運用で確定申告をし、配偶者控除が適用除外になれば、住民税等においても同取り扱いになります。

また、そのことにより、社会保険料負担増にも繋がります。

2．配偶者に所得税や住民税などの支払い義務が生じる

配偶者控除対象者が株式運用で確定申告をし配偶者控除が適用除外になれば、配偶者には

①所得税負担が発生する可能性がある

②住民税負担が発生する可能性がある

Ⅲ．最後に

確定申告不要の「源泉徴収有りの特定口座」で株式運用している「配偶者控除」対象の妻が株式取引で確定申告する場合、「配偶者控除」が適用除外になる可能性が高く、税や社会保険料負担の増大など世帯で大きなデメリットに繋がりかねません。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーー完ーーーーーーーーー

確定申告｜株式等運用で損した場合の申告による節税方法と事例解説

せいちゃん — Fri, 11 Feb 2022 08:13:55 +0000

株取引で損（配当を含めても損）した場合に、確定申告は福の神(節税補償）に変身！

「特定口座で源泉徴収選択」の場合、年間取引で損となれば、証券会社では、年度末に同口座の配当と損益通算して配当で徴収された税が還付されます。

これは、証券会社が株式取引損益と配当との損益通算を分離課税方式で節税してくることによるものです。

しかし、証券会社では、その年度で損（配当を含めても損が残る）となった場合や、他の証券会社口座との通算や過去の繰越控除（損）と損益通算などは行なってくれません。

従って、これらの場合は、自分で確定申告して節税する以外に方法はありません。

当記事では、株取引で損（配当を含めても損）した場合に、損が福の神(節税補償）となる確定申告の方法をご紹介します。

Ⅰ．株式等運用で「損」した場合の確定申告の重要性

株式等の運用をしている場合、年度末において取引している各証券会社の口座では、売買取引での損益と配当を合算すれば益となった場合や赤字になる場合があります。

いずれの場合も、確定申告すれば節税に繋がることが多くあります。

1．配当込みで「益」となる場合の確定申告方法

売買損益と配当を合算して益が残る場合は、確定申告により、

①「他口座に損があれば損益通算する」
②「過去の繰越控除があればそれと損益通算する」

などの節税方法があります。（細部は、「株取引の確定申告｜株で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説」をご参考に願います。）

2．配当込みでも「損」となる場合の確定申告方法

売買損益と配当を合算しても赤字（損）となる場合は、確定申告により、

①「他に益（配当含めて）となった口座」がある場合は、その口座と損益通算してその口座の利益を圧縮して節税する
②「他に益（配当含めて）となった口座」がない場合は、損を繰越（「繰越控除」）し向後3年間の利益の圧縮（損益通算）に使って節税する

などの節税方法があります。

なお、配当を含めても損となる場合は、配当にかかった税金は全て当該証券会社から既に還付を受けているので総合課税方式を選択しても配当控除のメリットは受けられないばかりか、住民税等で不利益になる場合があるので注意が必要です！

以上から、株取引で損した場合には、儲けた他口座との損益通算や、次年度以降の儲けが圧縮でき、税金を払わず売価の100％が収益化できるなどの節税対策がとれます。

従って、株で損した場合は、確定申告により節税の「種」を得ることになるので、確定申告が重要となります！

Ⅱ．株等運用で損した場合の確定申告による節税方法

株で損した場合の年度末の株式口座（特定口座で源泉徴収選択とします）の状況には、次の2つのケースがあります。

1.株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合
2.株取引は大きな損となり配当を含めても赤字と黒字となった場合

1．株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合の節税方法

「株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合」は、その証券会社の口座が「特定口座で源泉徴収選択」であれば、配当で支払った税金は、年度末の損益通算によってその分の税金還付を証券会社から受け取っています。

従って、残された配当の支払い済み税金については、

①分離課税方式により、「損となった他口座」或いは「過去の繰越控除」との損益通算する

②総合課税方式により、残された配当の課税分についての「配当控除」を受ける

等の節税方法があります。

細部は、「株取引の確定申告｜株で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説」をご参考に願います。

2．株取引での損が大きく配当を含めても損となった場合の節税方法

この場合の確定申告による節税方法は以下の２通りの方法があります。

なお、配当を含めて赤字の場合は、配当にかかった税金も既に証券会社で（分離課税方式により）還付されているため、総合課税方式は選択できません。※

※上場株式等に係る譲渡損失（赤字）と上場株式等に係る配当所得との損益通算は、申告分離課税を選択したものに限り可能であり明細書を添付することになっています。

１）益となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

他の証券会社に口座があり、配当を加えて黒字であれば、その黒字と損益通算して利益を圧縮し税金を戻してもらうことができます。（「分離課税方式」による確定申告）

2）損を繰越し向後3年間の利益（含む配当）と相殺して税軽減に利用する

他の口座の利益と相殺しても赤字が残った場合、分離課税方式による確定申告で損を繰り越して向後3年間の利益相殺ができる「繰越控除」の申告を行う。

3．配当含めて損の場合の事例による節税方法解説

上述の「損した場合の確定申告による2つの節税方法」の各方法を、数字を使って事例化しました。

１）益となった別口座と損益通算して税を軽減する事例

複数の口座を持っていて、一部の口座で損（配当を含めても）が出ている場合、適当な口座間で「損益通算（利益圧縮）」の申告をすれば税還付が受けられます。

あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！）

◯事例：2証券会社で特定口座を持っている場合

<ケース1：配当含めて損失55万円の場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失100万円と配当45万円で損合計55万円、源泉徴収税　0円
B口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円

⇓

A口座では、損合計が-55万円（-100＋45）で所得税は0で納めていない。
B口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。二つの口座を損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となる。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に38万円を納付しているので、9万円（38－29）が還付されます。

<ケース2：配当含めて損失155万円の場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失200万円と配当45万円で損合計155万円、源泉徴収税　0円
B口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円

⇓

A口座では、損合計が-155万円（-200＋45）で所得税は0で納めていない。
B口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。この二つの口座を損益通算すると、所得合計は90万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると14万円となる。

従って、実際に負担すべき所得税が14万円となり、既に38万円を納付しているので、24万円（38－14）が還付されます。

<ケース3：配当含めて損失255万円の場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円
B口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円

⇓

A口座では、損合計が-255万円（-300＋45）で所得税は0で納めていない。
B口座では、所得合計が445万円（400＋45）で所得税68万円が源泉徴収されている。二つの口座を合計して損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に68万円を納付しているので、39万円（68－29）が還付されます。

以上の様に、配当含めた損失額に15.32%乗じた金額が還付されることになります。従って、損失額が大きいほど税軽減効果は大きくなります。

ここでは、損失を超える利益（含む配当）が他口座にある場合を想定しましたが、利益が足りなければ、損は、「繰越控除」として翌年以降に持ち越せます。

2）損を繰越し次年度以降の利益と相殺して税軽減する事例

他の口座の利益と相殺しても赤字が残った場合、あるいは、相殺できる他の口座がない場合は、「分離課税方式」による確定申告により、損を繰り越して向後3年間の利益（配当含む）と相殺ができる「繰越控除」の申告を行う方法です。

なお、配当を含めて赤字の場合は、配当にかかった税金も既に証券会社で還付されているため、総合課税方式で確定申告はできません。

「繰越控除」とは

「繰越控除」は、確定申告で3年間を限度として損を繰り越せる制度です。

向後3年間において儲かった利益（含む配当）と相殺して、当該年度で源泉徴収された所得税の還付を確定申告により受けとれるための仕組みです。

◯事例：繰越控除額の違いによる節税事例

<ケースⅠ：損110万円を繰越控除した場合>

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり、所得税75万円が源泉徴収された場合、

繰越控除の110万円と損益通算して利益を380万円（490－110）に圧縮、
これに所得税率15.32%を乗じて納めるべき税金は、58万円とし、源泉徴収された75万円から17万円（75－58）を還付してもらうことになります。

<ケースⅡ：損310万円を繰り越した場合>

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり、所得税75万円が源泉徴収された場合、

繰越控除の310万円と損益通算して利益を180万円（490－310）に圧縮、
これに所得税率15.32%を乗じて納めるべき税金を28万円とし、源泉徴収された75万円から47万円（75－28）を還付してもらうことになります。

<ケースⅢ：損600万円を繰り越した場合>

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり所得税75万円が源泉徴収された場合、

繰越控除の600万円の内、490万円の損と損益通算して利益を0円（490－490）に圧縮、納めるべき税金を0円とし、源泉徴収された75万円全額を還付してもらうことになります。

そして、繰り越した損600万円は、翌年度に490万円分が利用されたので、残り110万円は、引き続き2年間の有効期間がある繰越控除として残ります。

Ⅲ．最後に

株で損した場合も、確定申告で高い税金の節税が可能となります。

株で損した場合、その損失は、将来発生するの利益の納税を軽減する働きを担うため、損の確定申告（繰越控除）は、非常に重要な資産運用手段にもなります。

従って、「特定口座で源泉徴収選択」であっても、損失の場合は、確定申告が重要な資産形成の機能を果たします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※参考☞「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！）

ーーーーーーー　完　ーーーーーーー

確定申告｜株式等運用で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説

せいちゃん — Tue, 08 Feb 2022 02:39:39 +0000

確定申告には、株式等運用にかかる高い税金を節税するしくみとして分離課税方式と総合課税方式が用意されています！

分離課税方式は、運用益と配当併せて儲かった場合にその利益を圧縮するために、他に損となった口座や過去の繰越控除（損）など損益通算して利益を圧縮して節税する方法です。

総合課税方式は、取引の損益には触れず、配当のみに焦点を当て、「配当所得」を「給与等所得」に合算して総所得として累進所得税率の適用を受けて「所得控除」を受ける節税方法です。

このように、株で儲けた場合も、確定申告で節税できるチャンスがあります。当記事では、株で儲けた場合の確定申告による節税方法を整理しました。

Ⅰ．株等の取引で儲かった場合の確定申告による節税方法

1．株式等の運用（利益・配当）には高い税金がかかる

株で儲かった場合、株取引での利益に20％（所得税15％＋住民税）の税金が徴収されています。さらに、配当にも、同率の税金がかかります。

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

従って、株で儲かった場合は、高い税金が源泉徴収された状態にあります。

以下では、全て、特別口座で源泉徴収選択を前提として説明します。

所得の高い人ならいざ知らず、一般会社員や年金受給者も低金利時代の中で、資産運用を株式投資などに注力せざるを得ない中で20％の税率は余りに高いものとなっています。

2．確定申告には「総合課税方式」「分離課税方式」による節税の仕組みが用意されている

確定申告には、株式運用に伴う高い税金を節税できる仕組みとして、損益通算で利益圧縮できる「分離課税方式」や、配当を給与所得と同等扱いにし配当控除が受けられる「総合課税方式」という2つの課税方式が用意されています。

1）分離課税方式：損益通算による利益圧縮で節税できる仕組み

分離課税方式は、「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と損益通算して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。

2）総合課税方式：配当を給与等に合算し給与等の所得税率が適用できる仕組み

配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。

配当は、企業が法人税を既に支払済の原資であるため、配当に更に税を課しているのは二重課税になります。このため、配当を給与等と同取り扱いにした上で「配当控除」を適用して二重課税を解消するというものです。

以上の2方式のいずれかを利用して株式等の運用に伴う税金の節税が図れることになります！

3．確定申告は、損した場合だけでなく儲けた場合も節税できる仕組みです

株取引で損した場合には、「分離課税方式」を使って、儲けた他口座との損益通算や、次年度以降の儲けが圧縮できる繰越控除にするなどの節税対策がとれます。

しかし、株取引で儲けた場合にも、「分離課税方式」を使って、損した他口座との損益通算や過去の損（繰越控除）との損益通算で利益圧縮して節税することができます。

また、そういったものがない場合には、「総合課税方式」を使い配当を給与所得等に合算して給与等の所得税率を適用する「配当控除」により節税することもできます。

Ⅱ．株で儲かった場合の確定申告による節税方法

株で儲かった場合の年度末の株式口座（特定口座で源泉徴収選択とします）の状況は、「株取引は益となり配当を含めて黒字となった」となっています。

そのような口座状況で、株式運用にかかった高い税金を取り戻すには、確定申告の仕組みを使って申告する必要があります。

1．儲かった場合の確定申告による3つの節税方法

以下の3方法があります。

1）損となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

他の証券会社に口座があり、配当を加えても赤字であれば、その赤字と損益通算して利益を圧縮し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺（益の圧縮）して税を軽減する

他の口座との相殺を経ても黒字が残った場合、過去の「繰越控除」があれば、それと損益通算（利益圧縮）し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

3）株取引には触れず、配当を給与等所得に合算し給与所得税率を適用した上で配当控除を受けて配当に掛った税を軽減する

他に相殺すべき口座や過去の繰越控除が無い場合、株取引の損益には一切触れず、「配当所得」を「給与所得等」に合算して累進所得税率を適用し「配当控除」を受けて税金を戻してもらう。（「総合課税方式」による確定申告）

なお、「総合課税方式」の選択は、他に相殺すべき口座や過去の繰越控除があっても、分離課税方式による節税効果が低ければ、株取引の損益には一切触れず済む「総合課税方式」を選択することになります。

2．3つの節税方法を数字を使って具体的に解説

上述の「儲かった場合の確定申告による3つの節税方法」の各方法を、数字を使って事例かしてみました。ご参考になれば、幸いです。

1）損となった別口座と損益通算して税を軽減する方法

なお、あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！）

ここでは、2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記の3ケース（損失の大きさを変えて比較する為です！）を想定して、損益通算による節税方法をご紹介します。

<ケースⅠ>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円
B口座	損失100万円と配当45万円で損合計55万円、源泉徴収税　0円

⇓

A口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。B口座では、損合計が-55万円（-100＋45）で所得税は0で納めていない。

二つの口座を損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となる。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に38万円を納付しているので、9万円（38－29）が還付されます。

<ケースⅡ>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円
B口座	損失200万円と配当45万円で損合計155万円、源泉徴収税　0円

⇓

A口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。B口座では、損合計が-155万円（-200＋45）で所得税は0で納めていない。

この二つの口座を損益通算すると、所得合計は90万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると14万円となる。

従って、実際に負担すべき所得税が14万円となり、既に38万円を納付しているので、24万円（38－14）が還付されます。

<ケースⅢ>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円
B口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円

⇓

A口座では、所得合計が445万円（400＋45）で所得税68万円が源泉徴収されている。B口座では、損合計が-255万円（-300＋45）で所得税は0で納めていない。

二つの口座を合計して損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に68万円を納付しているので、39万円（68－29）が還付されます。

以上の様に、損失額が大きいほど税軽減効果は大きくなります。

ここでは、損失を超える利益（含む配当）がある場合を想定しましたが、利益が足りなければ、損は、「繰越控除」として翌年以降に持ち越せます。

なお、この場合、住民税に注意！(重要）が必要です！

確定申告を「分離課税方式」で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられますが、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

このため、口座間で損益通算する場合は、益が大きく残らないよう、益の小さい口座との損益通算に限定して申告しましょう。

結局は、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないところがあり、住民税への影響が大きければ、見合わせることも必要です。（住民税での還付金の大きさと、翌年の住民税負担の大きさを比較する必要があります）

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺して税を軽減する方法

過去に損が出て確定申告で繰越控除（3年間を限度として損を繰り越せる制度）の申告をしている場合、本年度の利益（含む配当）と繰越控除とを相殺して、本年度の利益に対して源泉徴収された所得税の還付を受けるのが目的です。

あくまでも繰越損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！

<ケースⅠ>繰越控除の有効分（3年以内）が110万円がある場合

本年度の利益400万円と配当90万円の合計が490万円で所得税75万円が源泉徴収。

繰越控除の有効分（3年以内）110万円と損益通算すると、本年の利益は、380万円（490－110）に圧縮、これに所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、58万円となる。

従って、既に源泉徴収された75万円から17万円（75－58）が還付される。

<ケースⅡ>繰越控除の有効分（3年以内）が310万円ある場合

本年度収益は、利益400万円と配当90万円の合計が490万円となり所得税75万円が源泉徴収されている。

繰越控除には有効分（3年以内）310万円があるので、これと損益通算すると、本年の収益は、180万円（490－310）に圧縮でき、これに本来の所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、28万円でいいことになる。

従って、既に源泉徴収された75万円から47万円（75－28）が税軽減分として還付されることになります。

なお、住民税に注意が必要です！(重要）

確定申告を分離課税方式で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられますが、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

くれぐれも、損益通算して益が大きく残る場合は総合課税方式にするかの選択が必要です。

なお、「住民税の申告不要制度」は廃止になり、住民税は確定申告の課税方式に沿った扱いにになります！

3）株取引には触れず、総額課税方式により、配当を給与等所得に算入し配当控除を受ける方法

「年間の株取引結果は、大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式による配当控除のメリットの方が大きい」等の場合、配当に限定して節税できる仕組みが「総合課税方式」です。

（1）「総合課税方式」による税計算

税額の計算は、下の算式のようになります。

配当を「配当所得」として「給与等の所得」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「所得控除」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「累進所得税率」を乗じて「所得税額」（「確定前の所得税」という）を算出します。

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

算式（①→②）

①　{（給与等の所得+配当所得）-　社会保険等の所得控除}×累進所得税率
　　=確定前の所得税
②　確定前の所得税　-　配当控除（配当金額の10％分）
　　＝確定所得税

この計算の流れを分解すると下表の①から⑤の流れとなります。

順序	求める額	計算式
①	「総所得額」	「給与または年金所得」＋「配当所得」
②	「課税対象額」	「総所得額」-「社会保険料等の所得控除額」
➂	「所得税額」	「課税対象額」×　所得税率（累進税率）
④	「最終の税額」	「所得税額」-「配当控除額」
⑤	「還付額」	「源泉徴収された給与・年金所得の納税額と配当の納税額」-「最終の税額」

※「配当控除額」は、配当所得の10.00％（参考：住民税の配当控除は2.8％）

（2）総合課税は、課税所得が900万円以下の方にメリット大で低所得ほどメリットが大きい

給与等の所得税は、「累進税率」であるため、「配当控除」によるメリットが享受できるのは、下表の通り、課税所得900万円以下の方となります。その中でも、低所得で配当所得の割合が高いほど配当控除のメリットが大きくなります。

なお、総合課税では全ての所得が合算されるため、給与や年金の他に、不動産家賃収入、事業所得、株式・建物・土地を除く譲渡所得、一時所得等があると、その分メリットが少なくなります。

［Ⅰ表　課税所得額別に見た配当控除による減税効果］

表で使われている各用語の意味は次の通りです。

・「所得税率」は、課税所得額（給与等所得＋配当所得）に対応した累進課税
・「配当控除率」は、「配当控除額」の算定に用いられる率。1000万円までは10％、1800万円までは5％、1800万以上は0％を配当所得に乗じて配当控除額をだします。
・「実質負担率」は、所得税率が、配当控除率分の負担減になった実質負担率を表す
・「源泉徴収率」は、配当で源泉徴収された税率を表す
・「軽減税率」は、配当控除により源泉徴収された税率がいくら軽くなるかを示す率！

また、「配当控除額」は、住民税分を含めると配当所得の10.28％となりますが、ここは、所得税分のみです。なお、投信等の元本取り崩しによる分配金の場合の「配当控除額」は、低くなります。

課税所得金額	所得税率	配当控除率	実質負担税率	源泉徴収税率	軽減税率
（所得‐所得控除）	累進税率	配当に乗じる		既に徴収済み	還付率
（所得‐所得控除）	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
195万円以下	5％	▲10％	0％	15％	▲15％
330万円以下	10％	▲10％	0％	15％	▲15％
695万円以下	20％	▲10％	10％	15％	▲5％
900万円以下	23％	▲10％	13％	15％	▲2％
1000万円以下	33％	▲10％	23％	15％	8％追徴
1800万円以下	33％	▲5％	28％	15％	13％追徴

※源泉徴収税率には復興特別所得税0.315％がありますが省略しました。

なお、「所得」は、「給与等所得＋配当所得」であり、「所得税率」は給与等と配当の両方にかかります。
そこに、配当には10％の控除率が適用となるので、「累進税率」は、その分負担軽減となります。

これらを、下表の通り、算式を使って、整理すると、結局、配当には累進税率ー10％の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収は、その分還付されることになります。

配当を給与等に加算し配当控除を受けた場合のメリットを算式の整理にて表します。
①元々の所得税　　　　：　給与等所得×累進税率
②配当算入後の所得税　：（給与等所得＋配当所得）×累進税率Aー（配当所得×※10％）
なお、配当を加算することで累進税率を累進税率Aとしましたが、下表（課税所得額と累進税率）から、累進税率が変わるのは200万円位の加算を要します。
また、累進税率を乗じる前に社会保険料等の所得控除が実際にはありますが、割愛します。
従って、基本的には累進税率はかわらないとして説明します。
※10％：配当控除率で「配当控除額」の算定に用いられる率。1000万円までは10％、まず、②の算式（給与等所得＋配当所得）×累進税率ー（配当所得×10％）を並び変えると、
右の様になります。　（給与等所得×累進税率）＋（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％）
ここで配当算入で税金に影響する部分は、（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B）の部分。
この式を整理すると右の様になります。　　　　「配当所得×（累進税率ー10％」
以上から、配当所得に課される税金は、累進税率より10％を差し引いた率で良いことになります。
しかし、配当には既に15％の所得税（他に5％の住民税）が源泉徴収されています。
従って、確定申告すると、払い過ぎた金額が還付されます。

<計算例>
◯給与所得が700万円で累進税率が20％、配当が50万円であった場合
配当にかかる税金は、50万円×（20％－10％）＝5万円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で1.5万円が還付される。
◯給与所得が400万円で累進税率が10％、配当が50万円であった場合
配当にかかる税金は、50万円×（10％－10％）＝0円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で7.5万円が還付される。
◯給与所得が300万円で累進税率が5％、配当が50万円であった場合
配当にかかる税金は、50万円×（5％－10％）＝0円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で7.5万円が還付される。

⇓

［結　論：課税所得900万円以下で低所得ほどメリット大！］

・給料や年金、その他所得等に配当を含めた課税所得が900万円以上の場合はメリットがないが、695万円以下の人にメリット（税軽減）が得られる。

・695万円以下でも、合算所得が低いほどメリットが大きく、かつ配当所得の比率が高いほどメリットが大きくなる。

（3）数字を使った「還付金額」算出

◯事例1

年金生活者で、年金310万円と配当90万円あわせた収入が400万円、両方で源泉徴収された所得税が22.4万円のケース

[申告データー]

①年金収入が310万円で、年金で源泉徴収された所得税は6.6万円、株式の配当は総額で90万円で所得税13.8万円が源泉徴収された。

②確定申告のため整理したところ、年度末での社会保険料控除額、生命保険料控除額、配偶者控除額、基礎控除額など所得控除額額は、合計で130万円となった。

（「源泉徴収ありの特定口座」で運用）

「還付金額算出のシミレーション」

年収は、年金310万円と配当90万円合わせた400万円ですが、所得にすると、年金所得が190万円、配当所得が90万円で「合計所得」280万円となります。

ここから社会保険等の「所得控除額額」130万円を差し引くと、「課税所得」は、280∸130より150万円となります。

この課税所得150万円に所得税率5％（上述Ⅰ表の195万円以下に該当）を乗じた7.5万円が所得税となります。

ここから「配当控除額」が税額控除されて「最終の所得税」が確定されます。

「配当控除額」は、配当の10％額ですから9万円（90万円×10％）となります。

従って、「確定所得税」は、「-2万円」（7.5万円ー9万円）となりますが、国から税金を徴収するわけにはいかないので「0円」、つまり税の納入は不要となります。

このため、源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「20.4万円」ありますので、これが還付の対象となり「還付金20万円」が還付されます。」

これを表を使って表すと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	還付金
年金	310	190	130	60	5.0%				6.6
配当	90	90		90	15.3%				13.784
合計	400	① 280	② 130	③ 150	④ 5.0%	⑤ 7.5	⑥ 9.0	⑦ -1.5	⑧ 20.384	⑨ 20.384

[表の説明]

年金と配当所得の合計280万円（①）から所得控除130万円（②）を差し引いて課税所得150万円（③）を求め、所得税率（課税所得額ランク別Ⅰ表）の5％（④）を乗じて課税額7.5万円（⑤）を確定します。

そして、この税額から配当控除額（配当90万円×10％＝⑥9万円）を税額控除し申告する課税額（⑦‐1.5万円）が確定します。ここでは「‐1.5万円」となっていますが、税金を徴収するわけにはいきませんので「0」とカウントされます。

そして「税金が0でいいにも関わらず源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「⑧20.384万円」ありますので、これが還付の対象となり「⑨還付金20万円」が還付されます。」

（4）総合課税方式による「住民税」への影響に注意が必要！

○住民税で総合課税方式の配当控除を受けると負担増に繋がるので注意が必要です

下表の通り、住民税の給与等所得に対する税率は「10％」であることから、住民税の配当控除「2.8％」の適用を受けても、実質「7.2％」の税率となるので、配当で源泉徴収された「5％」よりかえって負担増となります。

［Ⅱ表　住民税：課税所得額ランク別に見た配当控除の減税効果］

課税所得金額	住民税率	配当控除率	実質の負担税率	源泉徴収税率	税軽減効果
課税所得金額	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
1000万円以下	10％	2.8％	7.2％	5％	2.2％追徴

また、配当込みの課税所得が、次年度の住民税算定基礎（所得割）に適用され負担増になります。（住民税は昨年度の所得を基礎にするため）

さらに、住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がります。

○実際に数字を使った住民税のシミレーション

先程の事例で住民税でも総合課税だと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税対象所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	追徴金
年金	310	190	117	73	10.0%				7.3
配当	90	90		90	5.0%				4.5
合計	400	① 280	② 117	③ 163	④ 10.0%	⑤ 16.3	⑥ 2.5	⑦ 13.8	⑧ 11.8	⑨ 2.0

年金と配当所得の合計280万円（①）から、所得控除117万円（②）を差し引いて課税対象所得163万円（③）を求め、住民税率の10％（④）を乗じて課税額16.3万円（⑤）を確定します。

この税額から配当控除額2.5万円（⑥配当90万円×2.8％）を税額控除し、申告する課税額13.8万円（⑦）が確定します。

しかし、源泉徴収された住民税が、年金分と配当分合わせて11.8万円（⑧）なので、申告の課税額13.8万円（⑦）に対し2.0万円（⑨）の不足が生じ、追徴されることになります。

Ⅲ．最後に

株で儲けた場合も、確定申告で高い税金の節税が大抵の場合はできます。

確定申告方法には、「総合課税方式」と「分離課税方式」がありますが、どちらが税軽減に有利であるかは、およその見当はつくものの、住民税や住民税をもとに決定される介護保険料その他への影響も十分考慮する必要があります。

微妙な場合や、節税の大きさを確認するためには、「e-tax」が重宝なツールとなります。（確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！）

是非、儲かった場合も、「e-tax」を使って節税方法がないかチェックされることをおすすめします。

ーーーーーーー完ーーーーーーーー

確定申告｜特定口座・源泉徴収での株式等運用も申告すれば大抵節税できる！

せいちゃん — Sat, 05 Feb 2022 14:08:37 +0000

確定申告には、株式運用に掛かる高い税金を軽減できる仕組みが用意されています！

株式等の運用（譲渡益や配当）に掛かる税金は、証券会社で「特定口座で源泉徴収あり」を選択していれば、基本的には、個人で確定申告を行なう必要はありません。

しかし、確定申告すれば大抵の場合、利益を上げた場合でも損をした場合でも、運用にかかる高い税金を節税できるしくみが用意されていますます。

従って、特定口座で源泉徴収を選択されていても、確定申告で節税できる仕組みを知って、機会を逸しないよう確定申告を活用されることをおすすめします。

Ⅰ．確定申告には株式等運用にかかる高い税金を節税できる仕組みが用意されている！

1．株式の売買や配当には約20％もの高い効率が掛けられている

株式等の取引で得た利益や配当・分配金等には、運用者の所得や生活実態に関わらず一律に20.315％（所得税15.315％、住民税５％）もの高い税率が掛けられています。

現在の低金利下において、資産運用には株式投資や投信運用に注力せざるを得ない中、一般会社員や年金生活者にとって、20％もの一律税率は非常に重い負担です！

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

2．確定申告には、株式運用税を節税できる「総合課税方式」と「分離課税方式」の仕組みが用意されている

確定申告には、株式運用に伴う高い税金が節税できる仕組みとして、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2つの課税方式を用意しています。

１）分離課税方式

「分離課税方式」は、「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と「損益通算」して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。

2）「総合課税方式」

「総合課税方式」は、配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、さらに、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。

※配当は、もともと企業が法人税を既に支払った原資であるため、配当受け取り時に税を課すので二重課税となります。このため、給与等と同取り扱いにすれば「配当控除」の適用で二重課税が解消されるというものです。

従って、この2方式のいずれかを利用して税金の節税が図れることになります！

3．「特定口座で源泉徴収選択」でも、確定申告をすれば、大きな節税チャンスが得られる！

「特定口座で源泉徴収選択」であっても、証券会社が節税してくれるのは、その年度の「口座内での売買損益と配当との損益通算」のみとなります。

つまり、その年度に赤字が生じた場合、赤字を繰り越して次年度以降の損益通算に利用したくても、証券会社では面倒見てくれずに、自分で確定申告して赤字を繰越控除として登録しなければなりません。

また、複数の証券会社に口座を設けている場合、他口座との損益通算や繰越控除との損益通算、損の繰越などは、証券会社では行ってくれずに自分で確定申告しなければなりません。

証券会社が行う特定口座内での節税（売買損益や配当との損益通算）範囲

売買に伴う損と益との損益通算は、口座内であれば、取引ごとに損益通算がなされ、常に通算利益に対する税徴収額に改まります。
配当については、年度末に売買損があれば配当と損益通算され、配当の税徴収額が決定されます。
これらの結果をもって、証券会社が、年初に本人に代わって納税してくれます。

従って、次のようなケースは、自分で確定申告しないと、税の軽減を図ることはできません。

4）自分で確定申告することで節税できる4つのケース

逆に言うと、以下のケースがあっても、自分で確定申告をしないと、節税効果は受けられず、節税チャンスを放棄してしまうことになります。

（１）年間の損益が損となったが益となった別口座があるケース

⇒分離課税方式を選択し、損益通算で利益を圧縮する

「複数の特定口座を持っていて、配当を含めても損となっている口座がある一方、他口座では配当を含めて利益を出し高い税金が徴収されている。」という場合は、確定申告の分離課税方式を利用することによって、口座間での損益通算が可能となり、利益圧縮により税が軽減ができます。

（２）年間損益が損となったが益となった別口座がないケース

⇒分離課税方式を選択し、損を繰り越す

「配当を含めても損となっているが、相殺する相手が無い」という場合には、確定申告の分離課税方式を利用すれば、「繰越控除」として「損」をくり越すができ、以降３年間は、配当を含めた利益と相殺して節税に利用することができます。

（３）年間損益が益となったが過去の繰越控除の損があるケース

⇒分離課税方式を選択し、益を過去の繰越控除と損益通算して益を圧縮する

「損益通算しても配当含めて利益が残ったが、過去の「繰越控除」がある」という場合は、確定申告の分離課税方式を利用すれば、過去の繰越控除（損）と損益通算して節税ができます。

（４）年間損益が益となり損益通算できる他口座や繰越控除がないケース

⇒総合課税方式を選択し、配当を給与等所得と見做して所得税率を適用し「配当控除」を受ける

「配当含めて利益が出たが、相殺できる損となった他口座や繰越控除がない」という場合は、確定申告で総合課税方式を利用すれば、株取引の損益には一切触れず、「配当」を「給与所得等」と同等の所得と見做して、給与所得等と合算して累進の所得税率が適用され、さらに、「配当控除」という税額控除が受けられます。

4．特定口座内で対応できない損益通算や繰越控除による節税は、確定申告しないと消滅する！

先ほどご紹介しましたが、年間で利益が出た場合も損となった場合も、確定申告すれば、節税できるケースがほとんどです。

しかし、損益通算や繰越控除等は、その年度において確定申告しなければ、大抵の場合、節税機会は消滅してしまいます。

従って、永年、確定申告されてこなかった場合は、大きな節税チャンスを放棄してきたことになります。

特に、確定申告義務がない会社員や年金者で、「特定口座で源泉徴収選択」の方の多くは、確定申告されていない方が多いのではないでしょうか？大変もったいない話です。

Ⅱ．総合課税方式と分離課税方式の利用法

確定申告には、節税の仕組みとして、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2通りの申告方法があり、実際の申告には、どちらか一方しか選択できません。

なお、以下では、「特定口座で源泉徴収選択」を前提として説明させていただきます。(「一般口座」でも、基本的考え方は変わりません）

1．「総合課税方式」のしくみと留意点

1)株取引による損益には一切触れず、配当のみ着目した申告となる

つまり、「年間の株取引結果は、大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式による配当控除のメリットの方が大きい」等の場合、配当に限定して節税できる仕組みが「総合課税方式」です。

2)税額の計算は、下の算式のようになります

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

算式（①→②）

3)総合課税の場合、住民税への影響に留意が必要！

確定申告で総合課税を選択した場合、そのままだと住民税で不利益が生じる場合があります。

住民税にも「配当控除制度」があり、住民税に「総合課税方式」が適用されると、配当の「0.28％」が「配当控除」となり、実際に配当受け取り時に納めた「5％」よりも低い控除しか受けられなくなる不利益が生じます。

このため、昨年までは、この不利益が排除できる「住民税申告不要制度」がありましたが、今年度より廃止され、確定申告と同じ課税方式を適用されることになりました。

従って、確定申告で「総合課税方式」を選択される場合は、住民税への影響に注意が必要になります！

2．「分離課税方式」のしくみと留意点

１）株取引の損益や配当収入に焦点を絞り、「損益通算」や「繰越控除との相殺」などで節税が図れる仕組みとなります

つまり、「年間の株取引の結果、配当を含めても大きなマイナス（赤字）だった」、あるいは、「総額課税方式による配当控除のメリットよりも、損益通算による節税メリットの方が大きい」等の場合、配当を含む売買損益に限定して損益通算による利益圧縮で節税できる仕組みが「分離課税方式」です。

２）申告は、今年度の損益（含む配当）結果に基づいて、次の3つのケースがあれば損益通算を行い利益圧縮効果を出す

（１）他の口座があれば、他の口座と損益通算して利益（含む配当）を圧縮する
（２）他の口座等で損益通算しても損が残る場合、損を繰越して翌年以降の損益通算に使う
（３）過去の繰越損があれば、それと相殺して本年の利益（含む配当）を圧縮する

3）分離課税方式により過去の繰越控除と損益通算した場合、介護保険では繰越控除が反映されないので注意が必要！

確定申告で、「今年度の利益（含む配当）」と「過去の繰越控除」とを損益通算した場合、介護保険料算定においては、過去の繰越控除が反映されずに、今年度の利益のみが所得とみなされて算定基礎に算入され保険料に跳ね返る恐れがあります。

従って、その場合、損益通算メリットと比較して損益通算すべきか、あるいは、住民税において、「住民税申告不要制度」使うべきかは検討が必要となります！

3．総合課税方式と分離課税方式の対比表

以上をまとめて対比表にすると次のようになる。

税軽減の方法

節税の仕組みと選択理由

総合課税方式

「累進所得税率」の適用と
「配当控除」による税額控除

◯株取引結果には一切触れず、配当を「給与等所得」に合算して所得税を算出した後、配当額の10.28％が「配当控除」として税額控除される。

選択理由：株取引で利益が出ていて、損益通算や繰越控除の必要がない場合、又は、所得税率と配当控除メリットの方が大きい場合。

分離課税方式

「損益通算」による利益圧縮

◯給与や年金その他の所得とは関わりなく、株取引で生じた損益による「損益通算」や「繰越控除等の相殺」等による利益圧縮で税が軽減される。

選択理由：配当控除メリットよりも「損益通算メリット」が大きい場合。

Ⅲ．最後に

株式運用では、利益及び配当に対し一律に２０％（所得税15％、住民税5％）もの高い税金が掛けられていますが、確定申告では、損益通算により利益圧縮して節税できる分離課税方式と、配当を給与等と合算して給与等の累進所得税率を適用して節税できる総合課税方式が用意されています。

特定口座で源泉徴収有りで運用されていてもこれらの節税効果を得るためには確定申告が必要となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーー　完　ーーーーーー

確定申告｜e-taxを使ってPCで申告するのに必要な事前準備事項

せいちゃん — Thu, 27 Jan 2022 15:48:36 +0000

パソコンからの確定申告が更に便利に！

①マイナンバーカード認証がカードリーダー無しにスマホカメラで読み取り可能に！
②源泉徴収票などの数字をスマホカメラでの読み込み入力が可能に！
③マイナポータル連携対象にふるさと納税、地震保険料、医療費などが加わる！

確定申告は貴重な節税チャンスです！

e-Taxを使えば簡単に申告書の作成ができ手軽にオンラインで申告できるので折角の節税機会を逃さないようにしたいですね！

本記事では初めての方でも簡単にパソコンで確定申告できる手順を整理しました。

Ⅰ．パソコンで確定申告する為に必要な事前準備

税務署に出向くことなくパソコンやスマホで確定申告するためには、「e-Tax」という「国税電子申告・納税システム」を利用します。

「e-tax」を利用してパソコンで確定申告するためには、次の事前準備が必要です。

1.「事前準備セットアップファイル」のダウンロード
「事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコン環境を整えることが必要

2.「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の取得
認証のための「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の事前取得が必要

3.「利用者識別番号」の取得
他者のなりすましを防ぐため、個人アカウント（16桁の利用者識別番号）とパスワードの事前登録が必要

以下、これらの事前準備のしかたを解説します。

1.「事前準備セットアップファイル」のダウンロード

e-taxを利用するためには、毎年、事前にパソコンに「◯◯年度事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコンの環境を整備しておく必要があります。

このため、これに対処していなければ、認証のところで、「事前準備を行ってください」や「セットアップが未完了です」などのメッセージが表示され、先に進めません。

〈「事前準備セットアップファイル」のダウンロード手順〉

1）まず、パソコンで検索して、「e-Tax事前準備のご案内 - 国税庁」にアクセスし下の画面で自分の個人認証方式に対応したタブをクリックする

例えば、マイナンバーカード方式で個人認証を行う場合は、「マイナンバーカード方式」タブをクリックすると、下の「事前セットアップのダウンロード」画面が表示されるのでWindowsパソコンを利用されている場合は、「windowsをご利用の方はこちら」タグをクリックします。

2）表示された赤色ダウンロードボタンをクリックする

3）画面右上部に「ダウンロード」と「ファイルを開く」の表示が出るので「ファイルを開く」をクリックする

4）次に、ダウンロードを「許可しますか？」の画面で「はい」をクリックするとダウンロードが始まます。

5）後は、指示に従ってクリックしていくとインストールが完了します。

以上で、今年度の確定申告に対応できるパソコン環境が整いました。

2.「マイナンバーカード」又は「IDとパスワード」の取得

e-taxで確定申告書を作成し申告するためには、間違いなく本人のものであることを裏付ける必要があります。

このための本人確認に用いられるのが、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」になります。

従って、パソコンで確定申告するためには、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」のいずれかを事前に用意しておく必要があります。

「マイナンバーカード」

市区町村への申請により交付される個人番号カードで、おもて面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面にはマイナンバーが記載されています。

「ID・パスワード」

税務署に出向き、税務職員と対面により発行される本人認証のためのIDとパスワードです。

1）「マイナンバーカード方式」の場合の事前準備手順

（1）「マイナンバーカード」と、それを読み取る「ツール」が必要

マイナンバーカード方式による認証手続きには、「マイナンバーカード」とそれを読み取るツールが必要となります。

従来は、「カードリーダー」のみでしたが、現在は、「スマホ」で読み取る方法も可能となりました。

従って、「マイナンバーカード方式」の場合は、次の①と②を事前準備する必要があります。

①本人証明用の「マイナンバーカード」
②読み取る為の「ICカードリーダー」か、適合機種の「スマホ」

なお、②の読取りについては、次の様な画面で選択を求められます。

（2）「マイナンバーカード」の取得方法

マイナンバーカードは、住民票のある市区町村で取得しますが、取得方法には、次のような方法があります。

なお、マイナンバーカードに登録された電子証明証の有効期間は、交付から５回目の誕生日を迎えるまでとなっていますので、有効期限には注意が必要です。

◯「交付申請書」による申請

通知カードに同封されていた「交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼って郵送するか、市区町村の窓口で申請できます。いずれの方法でも発行までには1カ月程度かかるので注意が必要です。

◯オンラインによる申請

オンライン申請用サイトで必要事項を入力し、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録して申請できます。

◯証明写真機からの申請

マイナンバーカード対応のステッカーが貼ってある証明写真機から、画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影・送信して申請できます。

（3）読み取り用「ICカードリーダー」の取得方法

カードリーダーは、通販や家電量販店などで購入できます。

◎確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。

そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

①対応するOSの種類に注意

2019年に、e-Taxが、macOSにも対応しましたが、Windowsモデルが圧倒的なので注意が必要です。

②「接触型」と「非接触型」の2種類があることに注意

➂USB接続とBluetooth接続の2種類の接続方式がある

また、USB接続は、「Type-A」と「Type-C」があります。

◎おすすめカードリーダー

リンク

（4）読み取りに使える「スマホ」の適合機種

パソコンの画面に表示された２次元バーコードをスマホで読み取るためには、スマホが「マイナポータルアプリ」に対応している必要があります。

マイナンバーカード読み取りの具体的方法は、スマホにインストールした「マイナポータルアプリ」でパソコン等に表示された2次元バーコードを読み込むことで、スマホとパソコン等の連携（接続）が可能となります。

e-Taxソフト（WEB版）をご利用の方へ【90秒ver】

◎スマホの対応機種確認は「こちら」

2）「IDおよびパスワード方式」の事前準備

パソコンで確定申告するために必要な「ID・パスワード」の取得は、税務署で担当官と面会し、運転免許証などの本人確認書類と照合を経て、「ID・パスワード方式の届出完了通知」の形で受け取ります。

なお、「確定申告書等作成コーナー」で、マイナンバーカードとカードリーダーを使って「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を送信することにより、「ID・パスワード」を取得することもできます。

3．「利用者識別番号」の取得

e-Tax利用のためには、「利用者識別番号（半角16桁の番号）」の取得も必要となります。

「利用者識別番号（半角16桁の番号）」は、納税者個人のアカウントとなるものです。

主旨は、他者のなりすましを防ぐため、16桁の識別番号とパスワード事前に登録しておくというものです。「受付システム」等の利用にも必要になります。

利用者識別番号の取得方法

取得方法は、下記のように多種あります。

注意！「再発行」の手続きを行うと、今までの情報は消滅します！

なお、既に利用者識別番号を取得されている方が、新たに利用者識別番号を取得すると、今までの利用者識別番号は利用できなくなり、申告書等の送信結果が格納されている「メッセージボックス」の確認ができなくなります。
従って、今までの利用者識別番号、暗証番号が分からない場合は、「変更届出」の手続きを行ってください。

具体的な取得手続きは、「e-taxご利用の流れ」をご覧になって、やり易い方法で取得してください。

【取得方法①】WEBからマイナンバーカードを使ってアカウントを登録する
【取得方法②】WEBから利用者識別番号を取得する
【取得方法③】マイナポータルの「もっとつながる」機能からe-Taxを利用する
【取得方法④】WEBからID・パスワード方式の届出を作成・送信する
【取得方法⑤】税務署に行って、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する
【取得方法⑥】書面で利用者識別番号を取得する

ここでは、WEBからマイナンバーカードを使ってアカウント（利用者識別番号）を登録する手順をご紹介します。

〈取得方法①による利用者識別番号取得手順〉

①「確定申告書等作成コーナー」の「作成コーナートップ」画面の右側にある「メッセージボックスの確認」の「確認する」ボタンをクリックする

②下記の「受付システムログイン」画面が開くので、「マイナンバーカードでログイン」ボタンをクリックする

③すると、次のマイナンバーカード認証方式の選択画面が出るので、どちらかを選択する

④次の画面が表示されるのでマイナンバーカードの「利用者証明用パスワード（数字4桁）」を入力し「OK」をクリックする

⑤次の画面に代わるので、「初めてe-Taxをご利用される方はこちら」をクリックする

⑥すると、「マイナンバーカード情報の確認」ボタンが表示されるので、それをクリックする

⑦入力方法の選択は、「マイナンバーカードから読み取る」を選択し、「ICカードリーダライタで読み取り」か「スマホ」をクリックする

⑧すると、利用者証明用パスワード（数字4桁）の入力画面が表示されるのでそれを入力し「OK」をクリックする

⑨下に「マイナンバーカード情報」欄に氏名等が表示されるので、内容を確認、間違いがないことを確認して「次へ」をクリックする

⑩下表の「利用者情報入力」画面が出るので、必要事項を入力し「確認」をクリックする

⑪下表の提出先税務署名に誤りがなければ、「OK」をクリックする

⑫【既に利用者識別番号を取得されている方へ】の注意・警告メッセージを確認して「OK」をクリックする

これは、既に登録し利用されていたにもかかわらず、ここで新たに作成すると、前に登録していた識別番号は抹消され、今までのデータ等が見れなくなるとの警告です。

⑬入力に誤りがなければ「送信」をクリックす

⑭「利用者識別番号の通知を希望する」にチェックを入れて、「OK」をクリックする

⑮すると、画面に「利用者識別番号」が表示されるので、「次」へをクリックする

⑯「利用者識別番号は再表示されない」ために保存等を促すメッセージが表示されるので、「OK」をクリックする

⑰受付システムのメインメニューが表示されると「利用者識別番号」の登録は完了です

Ⅱ．パソコンで確定申告する作業手順

事前準備が整えば、確定申告に必要な「源泉徴収票」や「生命保険料」や「医療費」等の諸帳票を準備して、パソコンで確定申告の作成と申告手続きを行うことになります。

国税庁.HPの「確定申告書等作成コーナー」を使った確定申告書の作成は以下の流れとなります。

作成方法の選択⇒税務署への提出方法の選択⇒作成する申告書等の選択⇒.申告書等の作成・中断・再開⇒申告書等の提出

この流れに沿って、以下、確定申告の手順を説明していきます。

〈確定申告書の作成手順〉

1．国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成コーナートップ」画面の「作成開始」をクリックする

なお、「保存データーを利用して作成」は、過去に作成コーナーを利用したデータを利用したり、作成途中で休止のためデーターを保存した場合の作業再開に利用します。

※初めての方は、「ご利用ガイド」に目を通されると流れ、仕組みが理解しやすくなります。

2．税務署への提出方法の選択する

確定申告書の税務署への提出方法を、次の4つの選択タブから選び、該当するタブをクリックします。

※各タブの選択ポイント

選択メニュー	選択のポイント
①マイナンバーカード方式（２次元バーコード）	・マイナンバーカードの読み取りにスマホを使う方向けです。
②マイナンバーカード方式（ĪCカードリーダライタ）	・マイナンバーカードの読み取りにĪCカードリーダライタを使う方向けです。
③ID及びパスワード方式	・税務署で既に登録のID及びパスワードを使う方向けです。
④印刷して提出	・作成後プリントアウトして、郵送ないし出向いて届ける方向けです。

なお、各タブによって次画面が以下の様に異なります！

①と②の場合は、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

➂の場合は、「e-taxを行うための事前確認」画面に移り、パソコンの推奨環境の確認を行った後、利用者識別番号及びパスワード入力で「ID及びパスワード方式」が税務署に登録されていることを確認します。確認されれば、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

は、「e-taxを行うための事前確認」画面に移り、パソコンの推奨環境の確認を行った後、「規約に同意」をクリックすると、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

3．「作成する申告書等の選択」画面で「作成する申告書等」と「年分」を選択クリックする

4.「申告する税区分を選択する」画面で「所得税」を選択する

⇓

5.「マイナーポータル連携」画面で「連携する」、「しない」のいずれかをクリックする

6.「確認して次へ」をクリックすると、マイナンバーカード方式等の認証手続き画面に移る

ここで、個人認証を無事クリアすると、「受付システム」で個人情報が格納された画面が見られます。

7．個人情報に間違いがないことを確認して、右最下段にある「申告書等を作成する」をクリックする

ここからいよいよ確定申告書の作成に入っていきます。

8．申告書等の作成・中断・再開により申告書記入を進めていく

「次へ進む」をクリックすると、いよいよ、申告書を画面の指示に従って金額等を入力していきます。

ここからは、説明書きを参考にしながら入力し、次へ次へとページを移っていったり戻ってみたり、ありいは、一旦、途中で保存をして退出してみたり、再開してみたりと繰り返しながら申告書を仕上げていきます。

必要、或いは不必要な帳票が次から次へと出てきますが、必要な所のみ入力していきます。

何度でも修正はできますので、気楽に入力や訂正をしていきます。

9．申告書等の提出手続き

申告書が完成すれば、確定申告の手続きに入ります。

申告には、そのまま、申告書をe-Tax（国税庁が運営するインターネット国税電子申告・納税システム）で送信する方法と、プリントアウトして書面で送付ないし税務署へ持参して提出する方法があります。

e-Taxで送信する場合は、指示に従って、署名して送信すれば完了です。

7．その他

・「メッセージボックス（受付システム）について」

一度「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告をすると、コーナー内に自分用の「メールボックス」が設置されます。

メールボックスを確認するには、「受付システム」で、マイナンバーカードや識別番号とパスワード等でログインすることができます。

「メールボックス」は、次の様な各種書類等の格納BOXが用意され、税務署とのやり取りの文書等が保管されたり、過去の申告データが格納されています。

従って、パソコンが壊れても、メールボックスに保管されているので安心です。

Ⅲ．最後に

e-Taxを利用すれば、簡単に確定申告ができるばかりか、節税の可能性を簡単に確認できます。

会社員や年金生活者でも各種保険控除や医療控除等で申告すれば節税に繋がる場合が殆どです。

e-Taxは、一度事前手続きを行なえば、毎年、節税の可能性が簡単に試算でき申告すべきかの判断ができ役立ちます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

屋根外壁塗装リフォームで各種税制優遇措置を受ける要件と手続き

せいちゃん — Thu, 15 Jul 2021 23:04:01 +0000

屋根外壁塗装した場合、要件を満たせば、所得税減税だけでなく固定資産税の減税措置も受けられる場合があります。

更に、所得税の減税措置が受けられれば、住民税や介護保険等の負担軽減にも繋がります。

また、リフォーム資金を親や祖父母等から贈与を受けた場合、贈与税の非課税措置も受けられます。

外壁塗装は高額費用がかかるので是非これら減税が受けられる要件を整えて活用されることをおすすめします。

住宅リフォームで受けられる各種税制の優遇措置

住宅をリフォームした場合、工事内容や要件を満たせば、次のような各種税制の優遇措置が受けられます。

税制	優遇措置概要
1.所得税減税	「ローン」や「自己資金」でリフォームした場合、要件を満せば確定申告で所得税の税額控除が受けられる。
2.固定資産税減税	「耐震」、「省エネ」、「バリアフリー」等で50万円以上かけたリフォームを行った場合、確定申告で1年間に限り、固定資産税の二分の一又は三分の一の減額措置が受けられる。
3.贈与税の非課税措置	リフォーム資金を父母や祖父母等から贈与を受けた場合、確定申告で一定額まで贈与税非課税措置が受けられる。

屋根外壁塗装は、住宅リフォームの一つであり、要件等が整えばこれら各種の減税が受けられます。

1.リフォームに適用される「所得税減税」

リフォームに適用される所得税減税には、「ローンを組んでリフォームする場合」に適用される『住宅ローン減税』及び『ローン型減税』と「自己資金でリフォームする場合」に適用される『投資型減税』があります。

減税制度	制度適用要件	※所得税の最大減税総額
①『住宅ローン減税』	10年以上の住宅ローン設定	400万円（＝4000×0.01）
②『ローン型減税』	5年以上の住宅ローン設定	62万5000円
➂『投資型減税』	ローン利用の有無に関わらず	20万円～55万円

※所得税の最大減税総額は、リフォーム全般に対してのものです。

1）『住宅ローン減税』は、「増改築」「修繕・模様替え」「一室の修繕」「耐震補強」「バリアフリー」「省エネ」などのリフォーム一切が減税対象となります。

2）『ローン型減税』及び『投資型減税』は、「バリアフリー」、「省エネ」、「同居対応」、「長期優良住宅化」等の工事目的に限定されているので、屋根外壁塗装の場合は、「断熱塗料」等を使った「省エネリフォーム」であることが要件となります。

3）『投資型減税』は、ローン利用の有無に関わらず利用できるので他のローン減税①②との併用も可能です。（後述）

4）所得税減税と固定資産税減税の併用は、工事の組み合わせに関係なく可能です。

◎注目点
屋根外壁塗装により所得税減税制度が利用できれば大きな所得税減税が享受できるばかりか、そのことにより住民税や社会保険等の負担軽減にも繋がります！

以下、それぞれの制度概要をご紹介していきます。※住宅リフォームの税制の手引き

①「住宅ローン減税」（10年以上の住宅ローン設定に適用）

「10年以上の住宅ローン」を利用して、「増築」や「省エネ」、「バリアフリー」など、100万円を超えるリフォーム工事をした場合に、ローン費用軽減の為の「住宅ローン減税」が対象になります。

制度名称	「住宅ローン減税」（住宅借入金等特別控除制度）
対象者	・返済期間10年以上のローンを借りてリフォームをした者・半分以上は自分の居住用で本人が居住する住宅・本人の所得が「3千万円以下」
要件	・「増改築」、「一室の修繕」、「耐震補強」、「バリアフリー」、「省エネ」などの改修工事一切（「断熱塗料」を使った屋根外壁塗装であることが必要）・リフォームする住宅の専有面積が「50平米以上」かつ床面積の2分の1が居住用であること・補助金等を除いたリフォーム費用が「100万円以上」などの条件がある。
減税内容	<2021年12月31日までに、リフォームした家に居住する場合> 年度末ローン残額(累積の限度額は4000万円）の1％分を10年間に亘り、所得税から「税額控除」される。但し、年間控除額は最高40万円（認定優良住宅50万円）、10年間で最大400万円（認定優良住宅500万円）が限度<2019年10月1日～2020年12月31日までに、消費税10％でリフォームをして入居した場合> 控除期間は「13年間」となり、延長した3年間で消費増税分に相当する金額が控除される（10年間の控除限度額約480万円）。控除額が、納めるべき所得税を上回る場合は住民税から控除される。但し、住民税からの控除は、所得税課税総所得金額の7%かつ13万6,500円が上限となる。・初年度に確定申告していれば、2年目以降は年末調整で可能。

※「住宅ローン控除」は、所得から控除される社会保険料などの「所得控除」と違い、算定所得税から直接控除される「税額控除」なので負担軽減効果が大きくなります。

②「ローン型減税」（5年以上の住宅ローン設定に適用）

「ローン型減税」の対象リフォームは限定されていて、「バリアフリー工事」、「省エネのための断熱工事」、「同居対応・長期優良住宅化」などのリフォームをした場合となっています。（注意：耐震工事は対象外です）

従って、屋根外壁塗装が対象になるのは、「断熱塗料」を使い省エネリフォームと認定されなければなりません！（対象リフォームになるかは業者に確認が必要です！）

「ローン型減税」は、リフォーム工事の内容別に費用の「2％」又は「1％」の所得税控除が受けられます。

なお、「住宅ローン減税」との併用はできません。

制度名	「ローン型減税」（特定増改築住宅借入金等特別控除）
対象者	返済期間5年以上のローンを借りてリフォームをした者
要件	「バリアフリー」、「省エネ」、「同居対応」、「長期優良住宅化」リフォームが対象でそれぞれ一定要件を満たすこと。（注意：耐震工事は対象外です）（「断熱塗料」を使った屋根外壁塗装であることが必要）
減税内容	下記の(1)(2)の合計額額が、「5年間」所得税から税額控除される。但し、年間最大控除額は12万5000円とし、5年間で最大62万5000円を限度とする。（複数種類のローン型減税を併用する場合も控除限度額は変わらず）各年の所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となる。（1）年末ローン残高のうち、「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」などの対象リフォームは、工事費用（補助金を除く、また限度額は250万円）の2％（2）年末ローン残高のうち、対象リフォーム以外の工事費用（限度額は(1)と合わせて1000万円）の1％
併用	・「バリアフリー」と「省エネリフォーム」の複数要件を満たす場合は制度併用が可能。・併せて「耐震リフォーム」を行う場合は「投資型減税」とは併用が可能。

※「ローン型減税」は、所得から控除される社会保険料などの「所得控除」と違い、算定所得税から直接控除される「税額控除」なので負担軽減効果が大きくなります。

➂住宅ローン利用有無に関係なく適用される「投資型減税」

住宅ローンを利用していなくても、所得税の控除が受けられる制度です。

「耐震」、「バリアフリー」、「省エネ」、「同居対応」、「長期優良住宅化」等のリフォームの場合、確定申告によって1年間、工事費等の10％が所得税から控除されます。

なお、リフォーム内容により控除対象限度額が異なります。

制度名	「投資型減税」（住宅特定改修特別税額控除）
対象者	住宅ローンの利用有無に関わらず適用
要件	「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上）」のリフォームが対象でそれぞれ一定要件を満たすこと。（「断熱塗料」を使った屋根外壁塗装であることが必要）
減税内容	工事費用相当額（補助金等を除く）の10％が1年間税額控除される。但し「控除限度額」がある。また、所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限となる。なお、「控除限度額」は、リフォーム内容により次の通り。・「耐震」、「省エネ」、「同居対応」、「耐久性向上」は25万円（省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は35万円）（耐震、省エネと併せて長期優良化リフォームを行う場合は50万円）・「バリアフリー」リフォームの場合、20万円
併用	「耐震」と「バリアフリー」の複数要件を満たす場合は同制度の併用が可能。但し、「耐震」と「長期優良住宅化」は併用できない。

2.リフォームに適用される「固定資産税減税」

耐震、省エネ、バリアフリーの為のリフォームについて、次の様な基準で、次年度の固定資産税の減額を受けられます。

目的	要件	固定資産税の減税額
耐震	昭和57年1月1日以前に建てられた建物（戸建て・マンション・アパート含む）で工事費用が50万円以上の新耐震基準に適合する工事であること	翌年分の固定資産税の2分の1を1年間減額（指定道路沿い住宅は2年間）
省エネ	平成20年1月1日以前に建てられた自家で省エネリフォーム工事費用が50万円を超えていること	翌年分の固定資産税の3分の1を1年間減額
バリアフリー	<次のいずれかの方が居住していること> ①65歳以上の方 ②要介護または要支援の認定を受けている方 ③障害がある方 <築年数が10年以上経過しており、リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること> <バリアリフリーが次のいずれかに該当すること> 通路などの幅を広げる、階段の勾配を緩やかにする、浴室・トイレ・出入り口などの改良、手すりを取り付ける、段差をなくす、滑りにくい床材に変えるなど	翌年分の固定資産税の3分の1（ただし100平方メートルまでに限る）

<休憩挿話>　※イメージを掴むためのイメージ計算です。正確ではありません

固定資産税は、土地や建物等の評価額によって決まります。
地域や建物の構造、設備などで異なりますが、戸建ての平均は年額10～12万円程度と言われるので、二分の一であれば5万円程の減額となります。

3.リフォームに適用される「贈与税非課税」

通常、贈与110万円までは非課税

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金ですが、贈与には贈与税がかかるものとかからないものがあり、贈与税がかかるものも110万円までは基本的には非課税で申告も不要です。

従って、リフォーム資金として贈与を受けても110万円までなら非課税です。

110万円越える贈与の通常の贈与税計算[令和2年4月1日現在法令等]

贈与税は、通常、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分され、それぞれ次の方式で算定されます

【一般贈与財産用（一般税率）】の算定（国税庁ＨＰ）

直系尊属以外の親族や他人から贈与を受けた場合や20歳未満の子や孫が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与計算は下表を使用します。

基礎控除後の課税価格	200万円以下	300万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	3,000万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

[計算例]　義父からリフォームのため500万円贈与を受けた
①贈与額500万円－基礎控除110万円＝課税対象390万円
②課税対象390万円 × 税率20% －控除額25万円＝贈与税53万円

【特例贈与財産用（特例税率）】の算定

20歳以上の子・孫が直系尊属（祖父母や父母など）から贈与を受けた場合は、下表特例税率により贈与税を計算にします。

基礎控除後の課税価格	200万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	4,500万円以下	4,500万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

[計算例]　父からリフォームのため500万円贈与を受けた
①贈与額500万円－基礎控除110万円＝課税対象390万円
②課税対象390万円 × 税率15% －控除額10万円＝贈与税48.5万円

いずれにしても、110万円以上の贈与には贈与税がかかります。
このため、リフォームには次の特例制度を活用しましょう！

住宅取得等資金の贈与には非課税特例措置が受けられる！

住宅取得等資金の贈与税非課税特例制度のあらまし（国税庁HP）

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
（以下、「非課税の特例」といいます。）

なお、「住宅取得等資金」には、住宅の新築・取得のほか、増改築（リフォーム）の資金を含まれています。

また、増改築（リフォーム）の対象は、「一般的な修繕」に加えて「省エネ改修工事」、「バリアフリー改修工事」、「多世帯同居改修工事」があります。

この特例により、リフォームのために父母や祖父母から資金贈与を受けた場合は、一定額まで贈与税がかからない非課税措置が受けられます！

制度内容の概要

この措置は、令和３年12月31日までの措置となっています（それ以降については未発表です）ので申告に際しては、財務省のホームページの最新情報を確認願います。

1）非課税制度の適用要件

◎子・孫への贈与の贈与であること
両親から子ども、祖父母から孫への贈与等が対象になり、叔父や叔母、配偶者の父母や祖父母からの贈与は対象外となります

◎リフォームの場合、「費用が100万円以上」であること

◎リフォーム後の住宅床面積が50㎡以上かつ床面積の２分の１以上が受贈者の居住用であること（※所得金額が1,000万円以下の場合は「40㎡以上」）

◎下記の工事のいずれかに該当すること（国税庁ＨＰあらましより抜粋）

・断熱塗料を使った屋根外壁塗装は一定の省エネ改修工事に該当

2）【非課税枠】

契約年	一般住宅	質の高い住宅
2021年4月～2021年12月契約の場合	1000万円	1,500万円

3）非課税特例を受けるには翌年に確定申告が必要

特例は確定申告しなければ認められないので必ず申告が必要です。

確定申告に必要な書類（※国税庁ＨＰ【贈与税の申告等】）

※「特例税率」の適用を受ける場合の手続
「特例税率」の適用を受ける場合で、次の又はのいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属（子や孫など）に該当することを証する書類を提出する必要があります。
ただし、過去の年分において同じ贈与者からの贈与について「特例税率」の適用を受けるために当該書類を提出している場合には、申告書第一表の「過去の贈与税の申告状況」欄に、その提出した年分及び税務署名を記入することにより、当該書類を重ねて提出する必要はありません。「特例贈与財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の課税価格が300万円を超えるとき

「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の課税価格（（注）参照）が300万円を超えるとき

（注）「一般贈与財産」について配偶者控除の特例の適用を受ける場合には、基礎控除額（110万円）と配偶者控除額を差し引いた後の課税価格となります。

非課税措置の限度額を超えた場合は、別の非課税枠も利用できる

「住宅取得等資金」の非課税枠を超える場合は、通常利用可能な基礎控除額110万円を利用し、それでも非課税枠を超える場合は、他の制度などの利用が可能です。

最後に

住宅を購入する時は、住宅ローン減税についてはローン会社から詳しく説明を受けるので間違いなく制度適用を見逃すことはないと思います。

しかし、リフォームの場合は、減税措置を知らずに済ませてしまう人が多いのではないかと思います。（大変もったいない話です。）

また、固定資産税の減額や贈与税の非課税措置なども知らずに見逃す場合が多いようです。

リフォーム等で折角頂いた贈与に課税されないようにしたいものですね！

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完

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確定申告｜歯列矯正などの保険外診療も「医療費控除」の対象ですよ！

せいちゃん — Sat, 30 Jan 2021 13:33:12 +0000

誤解の多い健康保険が適用されない歯列矯正などの保険外診療(自由診療）も確定申告での「医療費控除」の対象になります！

保険外診療とは、健康保険で規定した治療法や薬剤・材料を使わないだけであって、病気や健康回復維持のための治療であれば、当然、所得税法上における税軽減措置「医療費控除」の対象になります。

従って、健康保険外治療だからといって、確定申告しなければ、所得税の軽減措置が受けられません。

美容目的でなく歯並びが悪く物がよく噛めないとか歯の本数が足りなくて日常生活に影響がある場合などの保険外での歯列矯正などは医療上の治療に該当します。

保険外の治療費は高額なので、是非とも医療費控除で負担軽減を図りたいものです。

Ⅰ．健康保険外治療も確定申告「医療費控除」の対象となる！

健康保険が使えないと「医療費控除」の対象にならないと勘違いしていませんか？

歯医者から、材質をセラミックにしたり、インプラントにすると「健康保険が使えない」と言われたりします。そんな時、前歯であったり、歯茎の状態から保険外でお願いすることが多々あると思います。

また、歯並びが悪かったり、あるいは歯の本数が少なくて長年のうちに物がよく噛めなくなったり、発声に支障をきたしたり、顎関節が痛みやすくなるなどの支障が出てきて歯列矯正が望ましいとなった時は、保険の効かない保険外（自由）診療に頼らざるを得なくなります。

これらによる保険外診療は全て、確定申告での「医療費控除」の対象になります。

1．保険診療と保険外診療の違い

窓口2割負担等で治療が受けられる保険診療に対し、保険外診療（自由有診療とも言う）は全額本人負担となります。

「保険診療」は、加入者の保険料で賄われるため、受けられる治療法や薬剤などには一定の縛りがあります。

一方、「保険外診療」の場合は、保険が適用されない特殊治療（歯医者ならだれでもできるというわけではないため）や贅沢費（セラミック材や個室など）などが受けられます。

（参考）

「保険診療」	・健康保険適用の診療のこと
「自由診療」	・健康保険適用外の診療のことで、厚労省が承認していない診療や薬を使うことができるが、全額が患者負担となる・がん治療の一部や出産費用、歯の矯正やインプラント、レーシック手術代、予防歯科など
「先進医療」	・保険診療と自由診療の両方の性質を持つ医療で、部分的に健康保険が適用されるため、自由診療よりも負担が軽くなることもある

2．美容や予防目的でなければいずれも治療に該当する

保険診療と保険外診療の違いは、保険が適用されるか否かの違いであって、いずれも、美容目的や予防目的でない限り、治療には変わりありません。

3．美容や予防目的でない保険外治療は医療費控除の対象になる

保険診療の場合、材質等や治療法が限られ本当に必要な治療が受けられないことがありますが、金属アレルギーや、歯並びや歯茎の状態等に合わせた高度な診療が受けられます。

このため、多くの方は、保険外を特殊贅沢費と勘違いして、「医療費控除」の対象外と思い込んでおられるのではないでしょうか？

保険外（自由）診療は、日常の不自由さを取り戻す治療目的であれば、大抵、所得税軽減措置である「医療費控除」の対象になります。

4．治療目的の歯の保険外診療は、「医療費控除」の対象になる

歯の場合、「前歯など目立つところ」や「歯並などの加減」、「金属アレルギーなどの体質」等で、少しでも良い材質や良い治療法を選ばざるを得ないのですが、保険が効かないことが、医療費控除の対象にならないと勘違いして確定申告しないケースが多くあります。

実は、歯の自由診療費は、美容目的でなく治療目的ならば「医療費控除」の対象になるのが一般的です。

5.「医療費控除」の対象外となる「保険外診療」とは？

「医療行為以外」の自由診療は医療費控除の対象外です。

従って、美容目的だけの歯の矯正や白い歯外来などは、医療費控除の対象になりません。

但し、歯列の状態（歯並びが悪く、あるいは歯の本数が少なく長年のうちに物がよく噛めなくなったり、発声に支障を来すとか、顎関節が痛みやすくなるなどの支障が出てくるなど）で、機能的な問題を解決するために歯列矯正が望ましいといった場合の歯列矯正は医療費控除の対象になります。

Ⅱ．国税庁の「医療費控除」の定義と具体事例

1．一般的水準を著しく超える特殊なものを除いて医療費控除の対象になる（指針）

国税庁は、「歯の治療には、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合など治療代がかなり高額になることがありますが、一般的に支出される水準を著しく超える特殊なものは医療費控除の対象になりませんが、現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえるので、これらを使った治療費は、医療費控除の対象になります。」といった言い回しで曖昧な表現で指針を示しています。

しかし、「一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの」の具体的内容を示されておらず、かなりの幅のある指針となっています。

つまり、このことは、美容目的でなく、治療目的で、虫歯や歯が欠けた、歯槽膿漏やぐらつき等治療で今日的に進んだ歯科治療を相当の費用で受ける自由診療には、健康保険は適用されないが、医療費控除で税制上支援する（認める）という考え方です。

（補足）歯の自由診療が、ほとんどが「医療費控除」の対象になるという紹介記事が沢山見受けられます。気になる方は、検索してみてください！

おすすめ記事⇒「治療費・医療費控除/保険診療と自由診療の違い」

2．国税庁のホームページ「医療費控除の対象例」

国税庁のホームページでは、歯の自由診療費が、医療費控除の対象となるかどうかの判断基準を、「金やポーセレンを使用した歯の治療費」や「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」といったテーマで次のように示しています。

<国税庁ホームページ>

歯の自由診療事例	医療費控除適用の指針
「金やポーセレンを使用した歯の治療費」	金やポーセレンなどの材料は、歯の治療材料として一般的に使用されている現状にあることから、これらを使用した歯の治療費は医療費控除の対象となります。
「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」	現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」	発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります

つまり、殆どは治療である限り、保険外であっても所得税法上では「医療費控除」として認めるということです！

Ⅲ．歯の自由診療費は「医療費控除」の対象と確定申告しましょう！

自由診療は保険がきかない為、医療費控除の対象にならないと諦めていた方は、是非、自由診療費を医療費控除に含めて確定申告されることをおすすめします。

なお、「医療費控除」は、その年度の所得の節税のための「所得控除」の一つにあります。

このため、過去に確定申告したことがない年度において医療費控除による還付金の見込みがあれば、還付請求は、5年間に遡って申告が可能です。

Ⅳ．最後に

保険外（自由）診療は、健康保険で規定した治療法や薬剤・材料を使わないだけであって、病気や健康回復維持のための治療であれば、当然、所得税法上における税軽減措置「医療費控除」の対象になります。

従って、歯並びが悪く物がよく噛めないとか、歯の本数が足りなくて日常生活に影響がある場合などで保険外で歯列矯正するのは治療に該当、「医療費控除」の対象になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーー　完　ーーーーーーーー

確定申告｜パート年収が103万円以下だったら払い過ぎ所得税を取戻せる

せいちゃん — Sun, 24 Jan 2021 02:57:22 +0000

パート勤務で年度末に年収が103万円以下であった場合は、各月度で徴収された所得税等は確定申告すれば全額還付されます！

1．パート収入が年間103万円以下なら所得税はかからない！

パート勤務の場合、「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出して非課税扱いを受けていれば、年収が103万以下の場合は、所得税等の税金は掛かりません。

しかし、その場合でも、月額が8万8,000円を超えれば所得税が徴収されます。（詳細は後述します）

なお、「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出していなければ、パート勤務であっても、8万8千円にかかわらず月収全額に対して所得税が徴収されます。

※パートで非課税措置を受けるには「扶養控除等（異動）申告書」提出が必要！

パート勤務の場合、事業所は「扶養控除等（異動）申告書」の提出を求めます。提出しない場合は、8万8千円の枠に関わらず月額パート収入が8万8千円未満の場合、3.063％の所得税が徴収されます。

1）会社員（含むパート）の給与収入にかかる所得税

パートを含む会社員等の給与等にかかる所得税は、年収ベースでは以下の様に算定されます。

所得税＝（年収－給与所得控除－所得控除）×所得税率

つまり、「所得税」は、「年収」から「給与所得控除」と「所得控除」を引いた「課税所得額」に「所得税率」を乗じて算出されます。

①「年収」とは

年収には、給与や賞与の他、給与の支払者から商品を無償や安く譲渡された際の利益なども含まれます。

②「給与所得控除」とは

経費に相当するもので年収に応じて下表の様に決められています。

表からわかるように、「給与所得控除」は、年収がどんなに低くても最低55万円が適用されます。

従って、パート勤務の場合は、最低でも55万円の給与所得控除が受けられます。

③「所得控除」とは

所得控除は、納税者の生活や経済状況（扶養者有無、障害者有無、家族の所得状況など）によって所得額から差し引ける控除で、「医療費控除」や「扶養控除」、「社会保険料控除」や「生命保険料控除」等の15種類がある。

その中で、1年間の合計所得金額が2,500万円以下であれば誰にも適用されるものが「基礎控除」の48万円です。

従って、全てのパートにも「基礎控除」の48万円が適用されます。

※所得控除の種類

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

2）103万円以下の場合に所得税が掛からない仕組み

前項の所得税算定ルールにあるように、パート勤務の場合、年収がどんなに低くても、「給与所得控除」の55万円と、「基礎控除」の48万円の基礎控除が受けられるため、この2つの控除額を合計した103万円を超えなければ、所得税は発生しないことになります。

給与収入103万円-（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）＝課税対象所得0円

これが、「103万円の壁」と言われる所以です。

2．パート勤務も月8万8千円を超えれば所得税が徴収される！

「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出し非課税扱いを受けているパート勤務の場合でも、月収が8万8,000円を超えれば所得税が徴収されます。

※雇い主には、所得税法で月収が8万8千円（103万円÷12か月）を超えれば所得税徴収が義務付けられている！

このため、パート勤務であっても、月額収入によって所得税が引かれるケースが多くあります。

3．年収が103万円以下であった場合、通常は年末調整でバックされる！

残業などで月収が8万8千円を超えた場合は所得税が徴収されますが、年末において年収が103万円未満であれば、通常、勤務先の「年末調整」で支払った税金は全て戻ってきます。

4．年収103万円以下だったのに所得税がバックされなければ確定申告で還付できます！

パート収入が年間103万円以下であった場合、各月度で徴収された所得税や住民税は、通常、勤務先の年末調整で払い戻しされますが、途中で勤め先を辞めたり変えたりした場合や勤務先の事情によって年末調整をしてくれない場合、或いは、副業などで源泉徴収された場合は戻りません。

このような場合は、確定申告をすれば税金を還付してもらうことができます。

◎確定申告により住民税も還付できる場合もあります。

（補足）住民税の課税対象額

住民税も、年収100万円（＝給与所得控除65万円＋基礎控除35万円）以下が無税ですが、それを超えると発生し、翌年度にも住民税支払い義務が発生します。

以上から、年間103万円以下の年収であった場合、徴収された税金が多ければ多いほどには確定申告で還付を受けることをおすすめします！

5.「配偶者控除」の適用を受けているパート勤務者本人が確定申告しても「配偶者控除」適用の不利にはならない！

パート勤務者が、夫の「配偶者控除」の適用を受けていても、年収103万円以下であれば、本人が確定申告しても夫の「配偶者控除」への影響は全くありません。

従って、パート年収が103万円以下であった場合は、各月度で徴収された所得税が全額戻されていなければ、確定申告で還付を受けることをおすすめします！

6．補足：パート年収が150万円以下なら「配偶者特別控除」という名目で夫の配偶者控除は満額適用されます！

パートの年収が、103万円以下であれば課税所得が0円なので夫の扶養内(配偶者控除の満額適用)となります。

しかし、収入が103万を超えても150万円以下であれば「配偶者特別控除」という名目で満額受けられます。（150万円～201万円では、段階的に夫の配偶者控除額が少なくなります。）

従って、年収150万円以下であれば、夫の扶養内(配偶者控除の満額適用)でいることができますが、本人のパート収入には、（所得控除項目がなければ）所得税や住民税が掛かる可能性があります

所得税や住民税が掛からないためには、年収を103万円以下に収めることが必要です！

7．確定申告には源泉分離課税扱いの譲渡・配当所得は一切記載不要！

夫が「配偶者（特別）控除」の適用を受けている場合に、妻（配偶者）の確定申告によりパート収入以外の株式の譲渡所得や配当所得などが相当あると認識されれば不利になる場合がありますが、妻が、源泉分離課税などで運用されている譲渡所得や配当所得は、一切、確定申告時に記載する必要はありません。

従って、税還付のための確定申告をする際には、「特定口座で源泉徴収あり」で運用している株式等の配当や売買による譲渡所得、あるいは源泉分離課税の利子所得などは、一切記載しないように注意が必要です。

参考：確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点

8．最後に

パート収入が年間103万円以下であった場合は、各月度で8万8千円を超えた場合に徴収された所得税等は勤務先の年末調整で戻りますが、勤務先を辞めたり変えたり、会社で処理できなかった場合などは、確定申告すれば全額還付を受けることができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーー　完　ーーーーー

確定申告｜住宅リフォームは申告で所得税、固定資産税、贈与税等を軽減できる！

せいちゃん — Sat, 29 Feb 2020 07:17:50 +0000

住宅リフォームは確定申告で所得税や固定資産税だけでなく、親等からのリフォーム支援贈与の贈与税なども軽減措置が受けられる可能性があります。

しかし、住宅リフォームで税の軽減措置を受けるには確定申告が必要です。

過去５年以内にリフォームされた方は、軽減措置対象に該当するかどうかを知って確定申告されることをおすすめします！

Ⅰ．住宅リフォームで受けられる税制優遇制度

住宅リフォームは景気振興の一環となるため、住宅をリフォームした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、以下のような各種税制で優遇措置が受けられます！

対象税制	優遇措置適用の要件概略
1.所得税	住宅をローンや自己資金でリフォームをした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告で所得税の控除を受けることができる
2.固定資産税	耐震、省エネ等の工事に50万円以上をかけてリフォームした場合、確定申告で1年間に限り固定資産税の二分の一又は三分の一が減額措置が受けられる
3.贈与税	リフォームのために父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合、確定申告で一定額まで贈与税がかからない非課税措置の適用が受けられる場合があります

以下、それぞれの税制での税制優遇措置の内容をご紹介します。

1．住宅リフォームの所得税減税措置

住宅リフォームに適用される所得税の減税は、「ローン負担軽減の為のローン減税」と、ローンに関係なく「省エネ等推進の為に支援する省エネ等推進目的別の投資型減税」とに区分されます。

減税目的	減税制度
1）ローン負担軽減の為の「ローン減税」	10年以上融資対象の「住宅ローン減税」
1）ローン負担軽減の為の「ローン減税」	5年以上融資対象の「ローン型減税」
2）省エネ等推進目的の「投資型減税」	省エネのための「投資型減税」

なお、リフォームの種類や内容により、利用できる制度が違いますが、併用できる場合もあります。

1）ローン負担軽減の為の「ローン減税」

ローン減税は、融資期間の長さによって、①10年以上融資対象の「住宅ローン減税」と②5年以上融資対象の「ローン型減税」（特定増改築住宅借入金等特別控除）があります。

①「住宅ローン減税」

「住宅ローン減税」は、10年以上のローンを利用した場合に適用されます。

住宅ローンを利用して、「増築」や「省エネ」、「バリアフリー」など、100万円を超えるリフォーム工事をした場合に対象になります。

なお、新築住宅の取得に対するローンの場合、令和4年度税制改正により、控除率は1%から0.7%に引き下げられ、控除期間は最長10年から最長13年へと延長されました）

制度名	「住宅ローン減税」（住宅課借入金特別控除）
対象者	・返済期間10年以上のローンを借りてリフォームをした者・半分は自分の居住用である住宅・本人の所得3千万円以下
要件	・増改築、一室の修繕、耐震補強、バリアフリー、省エネなどの改修工事など一切・リフォームする住宅の専有面積が「50平米以上」・補助金等を除いたリフォーム費用が「100万円以上」などの条件がある。
減税の内容	・10年間に亘り、年度末のローン残額(限度額4000万円）の1％分（令和4年度税制改正により1%から0.7%に引き下げられた）が「10年間」所得税から控除される。但し、年間控除額は最高40万円（認定優良住宅50万円）、10年間で最大400万円（認定優良住宅500万円）が限度なお、2019年10月1日以降（消費税率10％）のリフォームは、控除期間は13年。・控除しきれない場合は、翌年の住民税から13万6500円を上限に控除。・初年度に確定申告していれば、2年目以降は年末調整で可能。

なお、住宅ローン減税は、令和６年度税制改正において、制度内容が一部下記のような内容に変更されています。（詳しくはこちら）

※住宅リフォームの税制の手引き

※国交省「住宅ローン減税」

②「ローン型減税」（特定増改築住宅借入金等特別控除）

「ローン型減税」（特定増改築住宅借入金等特別控除）は、5年以上の住宅ローンを利用した場合に適用されます。

5年以上の住宅ローンを利用して、バリアフリー工事や省エネのための断熱工事、同居対応・長期優良住宅化リフォームをした場合等の特定の増改築住宅借入金等に対し、リフォーム工事の内容別に費用の2％又は1％の所得税の特別控除が受けられます。

制度名	「ローン型減税」（特定増改築住宅借入金等特別控除）
対象者	返済期間5年以上のローンを借りてリフォームをした者
要件	・「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の一定要件（工事内容や住宅要件）を満たすこと
減税の内容	下記の(1)(2)の合計額または「控除限度額」のいずれか少ない額が、改修後から「5年間」、所得税から控除される。但し、年間最大控除額は12万5000円、5年間で最大62万5000円になります。また、各年の所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となる。（1）年末のローン残高のうち、対象リフォームであるバリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム工事費用（限度額250万円／補助金を除く）分の2％（2）ローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分（限度額は(1)と合わせて1000万円）の「年末ローン残高の1％」
補足	併せて耐震リフォームを行う場合は「投資型減税」との併用ができる。

2）エネ等推進目的別の「投資型減税」

住宅ローンを利用していなくても、所得税の控除が受けられる制度です。

耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化等のリフォームをした場合、確定申告によって1年間、工事費等の10％が所得税から控除されます。

控除対象限度額があって、リフォーム内容で異なります。

制度名	「投資型減税」
対象者	住宅ローンの利用有無に関わらず適用
要件	「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上）」の一定要件を満たすリフォームであること。耐震とバリアフリーの両方を行う場合など、制度の併用ができるものもある。
減税の内容	標準的な工事費用相当額（補助金等を除く）の10％、または「控除限度額（下記）」のいずれか少ない額が1年間控除される。ただし、所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限となる。控除限度額は、リフォーム内容によって異なります。・耐震、省エネ、同居対応、耐久性向上の場合、25万円（省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は35万円）・バリアフリーリフォームの場合、20万円これらリフォームにあわせて太陽光発電システムを設置したり、内容が異なるリフォームを一緒に行った場合には、控除対象限度額が上がるものもあります。

2．住宅リフォームの固定資産税減税措置

耐震、省エネ、バリアフリーの為のリフォームについて次の様な基準で、次年度の固定資産税の減額を受けられます。

種　別	要件	固定資産税の減税額
「耐震」リフォーム	昭和57年1月1日以前に建てられた建物（戸建て・マンション・アパート含む）で工事費用が50万円以上の新耐震基準に適合する工事であること	翌年分の固定資産税の2分の1を1年間減額（指定道路沿い住宅は2年間）
「省エネ」リフォーム	平成20年1月1日以前に建てられた自家で省エネリフォーム工事費用が50万円を超えていること	翌年分の固定資産税の3分の1を1年間減額
「バリアフリー」リフォーム	・次のいずれかの方が居住していること ①65歳以上の方 ②要介護または要支援の認定を受けている方 ③障害がある方・築年数が10年以上経過しており、リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること・バリアリフリーが次のいずれかに該当すること「通路などの幅を広げる、階段の勾配を緩やかにする、浴室・トイレ・出入り口などの改良、手すりを取り付ける、段差をなくす、滑りにくい床材に変えるなど」	翌年分の固定資産税の3分の1（ただし1　00平方メートルまでに限る）

（補足）

固定資産税は、土地や建物等の評価額によって決まります。

地域や建物の構造、設備などで異なりますが、戸建ての平均は年額10～12万円程度と言われるので、二分の一であれば5万円程の減額となります。

3．住宅リフォームの贈与税非課税措置

リフォームのため、父母や祖父母から資金贈与を受けた場合、一定額まで贈与税がかからない非課税措置が設けられています。

●支援対象：住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能等に優れた住宅の新築、および、住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能等を有する住宅への改修工事

●内容：一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

[贈与税の非課税額]

この措置には期限がありますので、利用される場合は、財務省のホームページの最新情報確認が必要です。

なお、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、令和６年度税制改正において、適用期限が３年間延長されることとなりました。（詳しくはこちら）

Ⅱ．リフォームの減税適用には確定申告が必要

以上の住宅リフォームによる税優遇措置を受けるためには、確定申告が必要になります。

また、これら減税優遇措置を受けるためには、各優遇制度利用に必要な書類を取りそろえた上で確定申告をする必要があります。

確定申告に添付しなければならない必要な書類は、各優遇措置制度によって異なりますので各制度をご覧願います。

なお、煩わしいと考えられがちな確定申告は、e-Taxを使えばパソコンやスマホで家にいながら税務署への申告手続きが完了できます。

e-Taxを使ってPCで簡単に確定申告を！

e-Taxを使って、パソコンやスマホで確定申告をする為に必要な事前準備と作成手順は、次の記事をご参考に願います。

◎「記事を次の『パソコンでe-taxを使って確定申告する際に必要な事前準備と作成手順』」

◎「PCやスマホからe-taxで確定申告する為に必要な事前準備と利用方法」

なお、パソコンでe-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーか、読み取りに適したスマホが必要になります。

簡単に読み取りができるICカードリーダーは、マイナンバーカード対応製品である必要があります。（対応は、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます）

◎おすすめカードリーダー

リンク

Ⅲ．最後に

ローン会社からの説明を受けるで住宅購入時と違って、リフォームの場合、減税措置を知らずに確定申告をしない人が多いと聞きます。

住宅リフォームも確定申告で所得税（含む住民税）や固定資産税、贈与税などの各種の税制優遇制度が受けられます。

是非、優遇措置を知って確定申告で住宅リフォームによる税の節減を確実にしましょう！

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

確定申告｜株式等運用の節税目的で申告する際は住民税への影響に注意！

せいちゃん — Wed, 26 Feb 2020 10:36:49 +0000

所得税と住民税では、株取引に伴う所得（譲渡及び配当等）の捉え方に差異があるため確定申告には注意が必要です！

確定申告で所得税が軽減できたとしても、住民税ではかえって負担増に繋がり、住民税を元にする介護保険料等の負担増を招きかねません！

昨年までは、「住民税不申告制度」によって住民税では確定申告と異なる課税方式が選択できましたが、この制度が廃止されたため、住民税は、確定申告と同一課税方式によって算定されることになりました。

このため、株式等の譲渡所得や配当所得の税軽減のための確定申告される場合は、同じ課税方式によって所得が認識されるため住民税等への影響を勘案して課税方式を選択するように留意する必要があります。

1．住民税の「不要申告制度」が廃止されました！

昨年までは株式等運用に関わる節税のための確定申告をした場合、住民税では確定申告と異なる課税方式（総合課税方式か分離課税方式）が選択できたので住民税への影響を気にせずに確定申告ができました。

しかし、昨年の税制改正で、住民税は確定申告と同一の課税方式が適用される事になったため、住民税への影響を考えて所得税の確定申告を行なう必要があります。

2．株取引に伴う確定申告が住民税等では負担増を招く場合があるので注意が必要！

1）所得税と住民税では、所得に対する課税の考え方が異なる

所得税と住民税では、所得に対する課税の考え方が異なる部分があります。

国税と地方税の背景が異なり、株式等の譲渡所得や配当所得の捉え方に大きな差異があります。

所得税法では、株式等取引で生じた過去の損（＝「繰越控除」）でもって本年の利益（譲渡所得＋配当所得等）を圧縮して株式等取引に伴う所得税を節減できますが、住民税では、過去の損による利益圧縮は認められません。

また、住民税を算定基礎とする「介護保険料」や地方行政サービス費などでも、過去の繰越控除との損益通算による利益圧縮は考慮されません。

2）住民税は確定申告で選んだ課税方式で算定される

今年度より住民税は確定申告で選んだ課税方式（総合課税方式か分離課税方式）で算定されることになりました。

3）所得税と住民税の税率の違いに注意が必要！

株式等取引に伴う収益（譲渡所得＋配当所得）に対しては、所得税が15％、住民税が5％、復興特別所得税が0.315％の税金がかかります。

一方、給与等の収入には、所得税は、年収650万円までは税率10％、それ以上の年収の場合は税率が高くなる累進税率が適用されますが、住民税では収入に関わらず一律10％の税金がかかります。

4）所得税で節税できても住民税で負担増に繋がる可能性がある

住民税が確定申告と同じ課税方式で算定されるため、確定申告で「分離課税方式」を選択し損益通算によって節税できても、住民税では、分離課税において損益通算のための過去の繰越控除は認識されず本年度の譲渡所得（含む配当所得）のみが認識されることになるため、住民税では税負担が増大することになる場合が出て来る場合があります。

逆に、確定申告で「総合課税方式」を選択して「配当控除」を受ける場合、住民税では、配当所得によって課税対象金額が増えて負担増になる場合が出て来る場合があります。

5）確定申告での課税方式の選択は住民税への影響を考慮して決める事が不可欠！

上述の3）のような事が起こり得るため、株式等の譲渡所得や配当所得を確定申告する場合は、住民税への影響（跳ね返り）を見極めて課税方式を選択することが不可欠となります。

このため、ややこしい場合は、e-Taxを利用して、両方の課税方式でどちらが有利かを試算されることをおすすめします。

3．住民税の節減は介護保険料等の節減に繋がる！

確定申告が所得税ばかりでなく住民税の節減に繋がれば、住民税を基に算定される介護保険料等の節減につながります。

但し、介護保険料の算定においては、過去の損失（繰越控除）との損益通算は認められずに、今年度発生した利益（譲渡所得＋配当所得）のみが所得に加算されることにより、かえって介護保険料負担が増す可能性があるので注意が必要です。

4．最後に

所得税と住民税の算定では、株等の譲渡・配当所得等についての捉え方に若干違いがあり、今年度から確定申告で選んだ課税方式が住民税でも適用されることになったため、株等運用の節税で確定申告する場合は、住民税への影響を勘案して課税方式を選択する必要があります。

住民税の算定所得は介護保険等へ用いられるため確定申告での課税方式の選択には注意が必要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー　完　　ーーーーーーーーーー

確定申告|配偶者控除等を睨んだパートの上手な働き方と確定申告留意点

せいちゃん — Fri, 07 Feb 2020 06:30:05 +0000

家庭を守る専業主婦への配慮から扶養内配偶者に対し、夫には税軽減や妻の社会保険料負担を軽減する「配偶者控除」制度が設けられています。

また、扶養内配偶者に対して会社からは家族手当等の支援が得られる場合が多く、このため、専業主婦がパート勤務に就く場合は配偶者控除が受けられなくならないような働き方に注意が必要です。

Ⅰ．「配偶者控除」のメリット

所得税や住民税では、配偶者が専業主婦で収入が少なく一定の要件を満たせば、納税者の税を軽減するための「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」が適用されます。

「配偶者特別控除」は、専業主婦がパートや副業などをやり易くするために「配偶者控除」の枠を広げたものです。

1．扶養者（納税者）のメリット

1）所得税が軽減できる　

2）住民税が軽減できる

3）社会保険等の負担が軽減できる

・会社員の場合、配偶者を健康保険や厚生年金保険の扶養に入れられる。

・会社員の場合、（制度があれば）家族手当の対象にできる。

・住民税をもとに算定される国民健康保険料、介護保険料、児童手当、保育費、教育費などの負担が抑えられる。

2．被扶養者（配偶者）のメリット

1）配偶者の所得税負担が発生しない

・夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「所得税負担」は発生しない。

2）配偶者の住民税負担は発生しない

・夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「住民税負担」は発生しない。

※以下では、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を含めて「配偶者（特別）控除」と表記します。

Ⅱ．「配偶者控除」の適用要件

「配偶者控除」は次の要件を満たす場合に適用されます。

1．配偶者と生計を一つにしていること

2．税者本人の合計所得金額が年間1000万円以下であること

3．配偶者の年間合計所得が次の要件を満たすこと

合計所得には、給与所得、譲渡所得、配当所得、不動産所得、事業所得、雑所得などが含まれます。

[配偶者控除の合計所得要件]

名称	配偶者の年間合計所得
配偶者控除	48万円以下（給与収入で言えば103万円以下）
配偶者特別控除	48万円以上133万円以下

※「給与所得」は、給与収入（賞与等を含む）から下表の給与所得控除を差し引いた金額です。

4．配偶者の合計所得に含めなくていい所得

配偶者控除の要件となる合計所得には、以下のような配偶者の所得は含めなくても良いことになっています。

◎配偶者控除の判定に含めなくて良い配偶者の所得

非課税所得※や下表の所得は、合計所得金額には含めなくてもよいことになっています。

［配偶者の合計所得金額に含めなくて良い所得］

①「確定申告しない」を選択した「特定公社債等の利子」、「上場株式等の配当」、「少額配当」

②「特定口座の源泉徴収あり」を選択した「株式等の譲渡所得」

但し、配偶者が損益通算等のため分離課税で節税のために確定申告する場合は計上が必要になる。

Ⅲ．所得税・住民税の「配偶者控除額」

1．所得税における「配偶者控除額」

「配偶者控除」が適用になれば、合計所得から他の各種所得控除と合わせて、下記による控除額が合計所得から控除されて課税所得が決まります。

1）「配偶者控除」（配偶者に70歳区分あり）

配偶者控除は、配偶者の合計所得が48万円(給与収入でいうと103万円）以下の場合に適用対象になります。

「控除額」は、下表の通り「納税者の合計所得」と「配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上か」で控除額が変わるので注意が必要です。

70歳以上の配偶者が、若干優遇された形となっています。

2）「配偶者特別控除」（納税者に3つの所得区分あり）

「配偶者特別控除」は、配偶者の合計所得が38万円(給与収入でいうと103万円）以上123万円(給与収入でいうと201万円）以下が対象になります。

適用対象：合計所得では38~123万円、給与収入では103~201万円

「控除額」は、下表の通り、本人の合計所得と配偶者の合計所得によって控除額が定められています。

納税者の合計所得が900万円以下の場合

・配偶者の所得が85万円(給与収入でいうと150万円）までは「配偶者控除」と同額の38万円が「控除額」となります。このため、「収入150万円の壁」と言われます。

・配偶者の所得が123万円(給与収入でいうと201万円）を超えると「控除額」がなくなります。このため「収入201万円の壁」と言われます。

［控除額表］

2．住民税における「配偶者控除額」

住民税にも、所得税と同様、「配偶者控除」による税軽減措置があります。

1）住民税とは

住民税は、どの地域でもほぼ「課税所得」の10％程度です。

所得税の税率は、課税所得の大きさに対応した「累進課税率」を用いますが、住民税は「所得割額」と「均等割額」で構成され、所得（収入）により決まる「所得割額（＝課税所得の10％）」が住民税の大半を占めており、所得に関わらず課税される「均等割額」の占める割合はわずかです。

※住民税の「所得割額」

「給与収入（賞与等含む）」－「給与所得控除」＝「給与所得」
「給与所得」－「各種所得控除」＝「課税所得」
「課税所得」×10％＝「住民税の所得割額」

※住民税の「均等割額」

全ての住民一律に、一定額の税金を課す方法で市町村民税3,500円、都道府県民税1,500円の計5000円が標準税率となっております。（実際は地域で異なる場合があります。）

2）住民税の「配偶者控除」制度と要件

住民税の「所得割額（課税所得×10％）」にも、配偶者控除制度があります。

住民税で「配偶者（特別）控除」を受ける要件は、①納税者本人の所得が1000万円以下であること、②配偶者の年間所得が下表を満たすことが必要になります。

3）住民税における「配偶者控除額」

住民税の「配偶者控除額」は、所得税に適用される控除額よりも若干小さく、住民税の税率（10％）と同じ10％の所得税率が適用される納税者の場合は、住民税の方が税が重くなります。

（1）「配偶者控除額］（配偶者の70歳区分あり）

「配偶者控除」は、配偶者の合計所得が38万円(給与収入でいうと103万円）以下の場合に適用対象になります。

「控除額」は、下表の通り「納税者の合計所得」と「配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上か」で控除額が変わるので注意が必要です。

これによると、70歳以上の配偶者が若干優遇されています。

（2）「配偶者特別控除額」（納税者に3つの所得区分あり）

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が38万円以上123万円(給与収入でいうと201万円）以下が対象になります。

但し、「控除額」は、下表の通り、本人の合計所得と配偶者の合計所得によって控除額が定められています。

（3）配偶者の住民税の「非課税限度額」

配偶者の給与収入が103万円（給与所得では38万円）以下なら所得税がかかりませんが、住民税も合計所得金額等が38万円以下なら課税されません。この38万円を「非課税限度額」といいます。

従って、逆に年間所得が38万円を超えることになれば、翌年度に住民税が掛かってくるので注意が必要です。

Ⅳ．上手なパートの働き方

夫の扶養から外れてしまうと、夫の支払わなければいけない税金が増えたり、妻は、社会保険料を自分で支払わなければならなくなったりし、世帯全体でみると、折角働いても実収入が思った以上に得られなかったということになりかねません。

では、パート勤務する場合、具体的にはどのような年収を目指すのが効果的であるかを見てみましょう！

1．年収103万円以下で「配偶者控除」を受けるケース

月額収入が8.5万円以下であれば、所得税や住民税・社会保険料の支払いは発生しないので、手取り額が実収入になり世帯収入としては丸々のプラス収入になります。

2．年収129万円以下で「配偶者特別控除」を受けるケース

月額収入が10.7万円以下であれば、配偶者控除や扶養控除など受けられるが、パート収入において所得税と住民税が多少発生します。

なお、週あたりの労働時間が20時間以上を超えると、129万円以下でも税金の発生義務が生じてしまうので気をつけなければなりません。

3．年収150万円以下で「配偶者特別控除」を受けるケース

103万円を超えも150万円以内であれば、夫は「配偶者特別控除」が適用されます。

但し、配偶者特別控除額は、夫の所得が900万円以上になると段階的に控除額は下がり、1000万円以上の場合は控除額は0になります。

また、所得税、住民税、社会保険料（年収14％）の支払いが生じます。

このため、減額になる部分とと兼ね合いで働き方を考える必要があります。

4．年収150万円以上でパート勤務するケース

夫は、配偶者控除等や会社の扶養手当なども受けられなくなり、配偶者は、所得税、住民税、社会保険料（年収14％）の支払いが生じます。

このため、減額になる部分とと兼ね合いで働き方を考える必要があります。

Ⅲ．最後に

「配偶者（特別）控除」の適用を受けるメリットは税金面、社会保険料関係など幅広く享受できますが、配偶者が短時間勤務で収入を得る場合は、適用除外にならないよう収入額に注意を払うことが重要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー完ーーーーーーーーーー

確定申告｜会社員・年金者が還付金を請求できる主なケース一覧

せいちゃん — Sun, 26 Jan 2020 07:08:55 +0000

確定申告義務がない会社員や年金所得者も確定申告で意外と還付金（節税）が得られることをご存知ですか？

会社員や年金生活者には基本的に確定申告の義務はありませんが、確定申告することで還付金を受け取れる場合が多くあります。

還付金は、既に徴収された所得税が何らかの事由により払い過ぎと判断され返還されるものです。

但し、還付金は確定申告により請求しないと受け取れず、放置すると権利が消滅します。

従って、還付金を受け取るためには、還付金が受けられる事由を自ら見い出して申告する必要があります！

当記事では、還付金が受けられるケース（事例）をご紹介します。

還付金が請求できる主なケース

以下のケースは、誰でも還付金請求の対象者になりますが、確定申告義務がない会社員や年金生活者の方には、つい見過ごされがちとなっています。

大変もったいないことなので、是非、該当するものがないかどうかを注視していただきたいと考えます。

なお、申告内容等は大まかな例示ですので、細部については、個々のケースに対応した申告内容に詰める必要があります。

還付金が請求できる主なケース

以下に該当するものがあれば、確定申告で還付金が受けられる可能性があります。

還付金が請求できる主なケース（主な対象者）

1.株式等で資産運用している場合

2.家族で多額の医療費又は「スイッチOTC医薬品」支出があった場合

3.ふるさと納税などで2,000円を超える寄付をした場合

4.災害や盗難等で被害を受けた場合

5.公的年金以外に企業年金を受けている場合（年金者）

6.ローンや自己資金で増改築やリフォームした場合

7.マイホームを購入し住宅ローン控除を初めて受ける場合（主に給与者）

8.年の途中で会社を退職して年末調整を受けてない場合（主に給与者）

9.年末調整後に控除内容に変化があった場合（主に給与者）

10.他の所得控除項目（生命保険料、地震保険料、扶養控除等）で控除額が増えた場合（主に年金者）

このような場合、確定申告で所得税の軽減が図られるばかりか、住民税や社会保険料の軽減に繋がる場合もあります。

但し、所得税と住民税では、税の捉え方に若干の差があるため、中には、確定申告と同課税方式の場合では、住民税に負担が重くなる場合もあります。

このため、住民税では、確定申告とは別に、「確定申告と異なる課税方式」を選択できる制度があり、そちらを選択した方が良い場合もあります。

ケース毎の還付金請求ポイント

以下のようなケースでは確定申告により税金の還付が受けられる可能性があります。

特に、年収660万円以下（所得税法別表第五該当）の会社員や年金生活者の方には、還付金のチャンスが多いと思われます。

1．株式等で資産運用している場合

株式投資に伴う売買損益や配当所得にかかる税金（20％税率）の税軽減措置の適用を受けるための確定申告となります。

主に、損益通算による税軽減措置を受けるための分離課税方式か、所得控除を受けるための総合課税方式かの選択で確定申告をすることになります。

運用結果	確定申告方法
①株式等の売買により利益が出た（損があっても小さい）場合	⇒総合課税方式で「配当控除」を受ける
②株式等の売買で大きな損が出た場合	⇒分離課税方式で損を繰越す。但し、①の配当控除を受けるメリットの方が大きければ①を選択する。
➂前年迄に繰越損があり、今年の株式等の売買益及び配当がある場合	⇒分離課税方式で損益通算をする。

詳細は、「確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説」をご覧願います。

2．家族で多額の医療費支出があった場合

所得控除の一つである「医療費控除」の適用を受けて、所得税の軽減を図るための確定申告になります。

プライバシーもあり、年末調整などには取り扱われず、あくまでも確定申告による医療費負担軽減措置となります。

従って、医療費は、扶養家族全員の医療費（含む通院費等）が対象になります。また、健康保険適用ありなしにかかわらず治療にようした費用となります。

医療費支出実績	確定申告方法
①医療費が年間10万円を超えた	⇒所得控除項目の「医療費控除」
②セルフメディケーション税制の対象となる「OTC医薬品」を1万2,000円超買った	⇒所得控除項目の「医療費控除」

但し、①と②の併用はできない。

3．「ふるさと納税」で2,000円を超える寄付をした場合

地域活性とふるさとへの恩返しをかねた「ふるさと納税」は、節税と返礼品の魅力から年々利用者は急増しており、なくてならない節税ツールともなっています。

「ふるさと納税」は、確定申告義務のないサラリーマンや年金所得者には、確定申告せずとも利用できる「ワンストップ特例制度」があります。

しかし、１年間の利用地域が多くなったり、他に、確定申告しなければならないことがあると、せっかくワンストップ特例を利用していても、確定申告する場合は、ふるさと納税すべてを確定申告に含めなければならなくなります。

従って、ふるさと納税については、確定申告できるようにしておく必要があります。

限度額内であれば、２０００円を除く全額が、所得税（ご自分の所得税率分）と住民税で還付されます。

ふるさと納税実績	確定申告方法
「ふるさと納税」で2,000円を超える寄付をした場合	⇒所得控除項目の「寄付金控除」

4．豪雨・台風などの災害や空き巣などの盗難等で被害を受けた場合

自然災害や盗難などで損失被害を受けた場合は、税が軽減されます。

なお、「雑損控除」の適用を受ける場合は、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、災害等での支出金額を証する書類を添付するか、提示が必要になります。

従って、自然災害等で補修した場合や盗難や横領での被害額も何らかの証憑が必要になります。

風水害・盗難等の被害	確定申告方法
風水害・盗難等の損害実績	⇒所得控除項目の「雑損控除」

詳細は、「確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！」ご覧願ます。

5．公的年金の所得に企業年金所得を含む場合

年金所得者の多くの方は、厚生年金などの公的年金以外で、退職金の一部を拠出した企業年金からの年金も受け取られている方が多いと思われます。

公的年金の場合は、国民健康保険等の社会保険料や配偶者控除等の所得控後の課税所得に税率を乗じて所得税が源泉徴収されていますが、企業年金は、それら所得控除なしに税率を乗じて源泉徴収されています。

このため、年金額合計でみると、企業年金にかかった税金は割高になっています。

このため、確定申告するとその分が還付金の対象になります。

確定給付企業年金の源泉徴収税額は所得控除前のため、公的年金との合算による総所得から所得控除を差し引いた課税所得では税還付の可能性が出る。

⇒確定申告の第一票を使えば結果が出る

詳細は、「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！」をご覧願ます。

6．ローンや自己資金で増改築やリフォームした場合

景気振興や持ち家促進等から、新築ばかりでなく、増改築やリフォームにたいしても税優遇措置がとられています。

住宅をリフォームした場合、各種優遇税制が受けられます！

住宅をリフォームした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、次のような税制優遇措置が受けられます。

所得税の減税	住宅をローンや自己資金でリフォームをした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告することで所得税の控除を受けることができる
固定資産税の減税	耐震、省エネ、バリアフリーなどの工事に50万円以上をかけてリフォームする場合は、確定申告で1年間に限り、固定資産税の二分の一又は三分の一が減額措置が受けられる
贈与税の非課税	リフォームのために父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合、確定申告により一定額まで贈与税がかからない非課税措置の適用が受けられる場合があります

詳細は、「リフォームに適用される「所得税減税」の種類と内容」をご覧ください。

従って、リフォームや増改築しておれば還付金の対象になります。

リフォームはいろんな税制優遇措置が受けらる。	⇒確定申告
詳細は「確定申告\|リフォームされた方は申告で減税還付金が貰えます！」をご覧願います

7．マイホームを購入し住宅ローン控除を初めて受ける場合（給与者）

この場合は、大抵、マイホーム購入時に融資元から適切なアドバイスがあるので漏れはないと思われます。

制度の概要

・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
・令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充

住宅ローン控除を今後受ける申請

⇒確定申告

8．年の途中で会社を退職して年末調整を受けてない場合（主に給与者）

年の途中で退職して再就職をしなかった場合、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

⇒確定申告(略）

9．年末調整後に控除内容に変化があった場合（主に給与者）

年末調整が終わった後の12月31日までの間に、控除対象の扶養親族などに変動があれば、12月31日現在の控除対象扶養親族で判定を行うことになっています。
従って、異動した場合は、確定申告する必要があるので、変動日には注意が必要です。

⇒確定申告(略）

10．他の所得控除項目（社会保険料、生命保険料、地震保険料、扶養控除等）で控除額が増えた場合

会社員の場合、年末調整で確認した社会保険等の所得控除項目には、確定申告まで必要とする変動要素は少ないと思われます。

しかし、年末調整のない年金所得者の場合、生命保険や地震保険、寄付控除などの申告場がないため、確定申告すると、課税所得が下がり、企業年金等で源泉徴収された所得税は還付される場合が多いといえます。

従って、年金所得者で生命保険料や地震保険などの所得控除項目がたくさんある場合には、確定申告で還付が受けられる可能性は高いといえます。

是非、e-Taxで試算されることをお勧めします。

⇒確定申告(略）

最後に

確定申告の義務がない会社員や年金所得者にも、このようにいろいろなケースで節税のチャンスがあります。

確定申告は、貴重な節税機会となります。税金は、申告しないと原則戻されることはありえません。また、還付申告には時効があります。

今回は、還付請求できる主なケースを整理しました。

是非、これらに該当する場合は、是非ともe－taxを使って試算してみることをすすめします。

e－taxについては、「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！」をご覧願ます。

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーー

確定申告｜株取引等の利益や配当にかかる高い税金を節税する申告方法

せいちゃん — Thu, 23 Jan 2020 04:45:30 +0000

確定申告には株式等運用にかかる高い税金を取り戻せる仕組みが用意されています！

株式等証券投資には利益や配当に一律に20.315％（所得税15.32％、住民税５％）の高い税金が掛かりますが、確定申告には、総合課税方式や分離課税方式の選択より、損益通算や配当控除などの節税できる仕組みが用意されています。

このため、株式等の運用者は、節税のための確定申告の仕方を是非頭において置かれることをおすすめします。

Ⅰ．確定申告には株式等運用にかかる高い税金を取り戻す仕組みが用意されている

1．株式の譲渡益や配当には約20％の高い税率がかけられている

株式等の取引で得た利益や配当には、運用者の所得や生活実態に関わらず一律に20.315％（所得税15.315％、住民税５％）もの高い税率が掛けられています。

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

2．確定申告には、赤字の場合も黒字の場合も節税できる仕組みが用意されている

確定申告では、売買で被った損失と利益や配当などと損益通算して税の軽減ができる『分離課税方式』の仕組みと、給与等の所得に対する「配当控除」の利用により所得水準に見合った税軽減ができる『総合課税方式』の仕組みが用意されており、何れかを選択することにより、株式運用にかかる高い税金を軽減できる配慮がなされています。

仕組み	税負担の軽減方法
分離課税方式	損失と利益や配当などと損益通算して税軽減ができる方法
総合課税方式	「配当控除」より所得水準に見合った所得税率で税軽減ができる方法

なお、以下の記述では、全て「特定口座で源泉徴収選択」を前提とした取引を想定しています。（一般口座でも基本的な考え方は変わりません）

1）「売買損が大きく配当を含めても赤字の場合」の確定申告による節税方法

年間取引では大きな損となっており、年間配当所得を差し引いても大きな赤字が残った場合は、次のような確定申告によって節税が図れます。

①他の証券会社に持つ特定口座が利益又は配当で黒字となっている場合、分離課税の選択により損益通算で利益を圧縮し税金を節税することができる。

②それでも損が残れば、その損を確定申告で「繰越控除」（損を繰越、将来の益と相殺できる）として登録をすれば、次年度以降の3年間、その繰越損が消えるまで、益又は配当所得と相殺して、税金を抑えることができる。

2）「売買で益となり配当を含めて黒字の場合」の確定申告による節税方法

年間で、売買益と配当で大きな黒字となった場合、次のような確定申告によって節税が図れます。

①他の証券会社に持つ特定口座が配当含めて赤字となっている場合、分離課税の選択により損益通算で利益を圧縮し税金を節税することができる。

②過去の繰越控除があれば、分離課税の選択により損益通算で黒字を圧縮し税金を節税することができる。

➂損益通算できるものがない場合は、総合課税方式の選択により、所得税率と「配当控除」の利用による所得水準に見合った税負担に軽減するこよができる。

3．株式投資の節税機会は確定申告しないと消滅する！

株式投資の損益通算や繰越控除等は、その年度年度に確定申告しないと節税機会が消滅してしまいます。

一般の個人投資家は、大抵の場合、証券会社に「特定口座」を設け「源泉分離課税」を選択されています。

この場合、株式運用に伴う取引や配当の履歴並びにそれに伴い納税業務一切を証券会社が代行してくれるので個人は基本的に確定申告の必要はありません。

このため、個人投資家の方、特に、確定申告の義務がないサラリーマンや年金生活者の方は、あまり確定申告をされていないのではないでしょうか？

従って、大変もったいない話ですが、大勢の方が、大きな税軽減チャンスを放棄していることになっています。

確定申告は、各年度の都度行わないと権利が消滅します。

是非、e-taxを利用して税軽減チャンスを逃さないようにしたいものです！

4．確定申告は住民税への影響を考慮する必要があります！

所得税法と住民税法とでは株取引の取り扱いに差があることに注意が必要です。

株式等の利益や配当所得の取り扱いは、所得税と住民税とでは若干捉え方に差があり、確定申告すると住民税の負担増を招く場合があります。

住民税は、あくまでも応分の地域行政負担を求めるところがあり、特に、介護保険では、過去の繰越控除との相殺を認めないところがありますので注意が必要です、

注：確定申告（所得税）と異なる住民税の課税方式の選択が廃止された！

節税の為の確定申告がし易いように平成29年度税制改正で、住民税では「所得税と異なる課税方式」が選べることになりましたが、令和4年度税制改正で、再び、所得税と住民税の課税方式を一致させる改正が行われました。

このため、令和5年分からは、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました。

従って、確定申告の課税方式選択は、住民税への影響を考慮して選択しないとトータルでメリットが損なわれることがあるので注意が必要です！

Ⅱ．総合課税方式と分離課税方式の仕組み

以下では、株式の運用を、「特定口座」かつ「源泉徴収」を選択していることを前提とさせていただきます。(一般口座でも、基本的考え方は変わりません）

1．株式運用に伴う申告は「総合課税方式」と「分離課税方式」のいずれかのみ

株式運用に伴う確定申告方法には、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2通りの申告方法があり、確定申告は、どちらか一方しか選択できません。

2.「総合課税方式」とは

株式取引ににかかる税金については、「給与や年金所得が低いのに、株取引による利益や配当への20%課税は高すぎる。

売買で得た利益に対する20％（住民税5％含む）はやむを得ないとしても、配当所得に課せられた20％税率（住民税5％含む）については総所得に見合った税率あるいは税額であってほしい」と思われる方は多いのではないでしょうか？

こういう願いに適うのが、「総合課税方式」です。

「総合課税方式」とは、配当所得を給与所得等に合算し総所得に見合う給与等に関わる所得税率（累進5～55％）を適用し、「配当控除」を税額控除するという仕組みです。

※もともと配当は、企業が法人税を納めた後の原資であるため、配当で個人に取得税をかけるのは二重課税ともなっています。このため、配当を所得として給与等に合算し、所得水準に見合う所得税率（累進課税）を適用する代わりに、「配当控除」により二重課税を避けるという主旨があります。

以上より、株運用に伴う確定申告での「総合課税方式」とは、以下のように整理できます。

1）総合課税方式は株取引の損益には触れず、配当を給与等所得と見做し所得税率を適用し「配当控除」を受ける仕組み

つまり、「年間の株取引で大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式によるメリットの方が大きい」等の場合、に利用できる仕組みが、「総合課税方式」です。

２）税額の計算方法

配当を「配当所得」として「給与等の所得」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「所得控除」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「累進所得税率」を乗じて「所得税額」（「確定前の所得税」という）を算出します。

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

算式（イ→ロ）

イ.　{（給与等の所得+配当所得）-　社会保険等の所得控除}×累進所得税率=確定前の所得税
ロ.　確定前の所得税　-　配当控除（配当金額の10％分）＝確定所得税

なお、総合課税方式のしくみや給与所得によるメリットの違い、具体的数字を使った事例等については後述します。

３）総合課税方式では住民税への影響に留意が必要

確定申告で総合課税を選択した場合、そのままだと住民税で不利益が生じる場合があります。

住民税にも「配当控除制度」があり、住民税も「総合課税方式」が適用されると、配当の「0.28％」が「配当控除」となり、実際に配当受け取り時に納めた「5％」よりも低い控除しか受けられなくなる不利益が生じます。

従って、住民税で不利益も考慮して総合課税の選択を決定する必要があります。

3．「分離課税方式」とは

１）分離課税方式は、給与所得や配当控除に関わりなく、株取引損益や配当収入に絞った申告で、「損益通算」や「繰越控除との相殺」などの利益圧縮で節税が図れる仕組み

つまり、「年間の株取引の損益結果、配当を含めても大きなマイナス（赤字）だった」、あるいは、「総額課税方式によるメリットよりも、損益通算による節税メリットの方が大きい」等の場合、配当を含む損益に限定して損益通算の利益圧縮で節税できる仕組みが「分離課税方式」です。

２）申告は、「今年度の損益と配当収入の結果」に基づいて、以下のような損益通算による利益圧縮効果を算出する

（1）「他の口座と損益通算して譲渡所得（含む配当所得）を下げる」

（2）「他の口座等で損益通算しても損が残る場合は、損を繰越して翌年以降の譲渡所得（含む配当所得）を下げる」

（3）「過去の繰越損と相殺して本年の譲渡所得（含む配当所得）を下げる」

なお、分離課税方式のしくみや取引状況によるメリットの違い、具体的数字を使った事例等については後述します。

4．総合課税方式と分離課税方式の対比

以上をまとめて対比表にすると次のようになる。

税軽減の方法

節税の仕組みと方式を選択する理由

総合課税方式

「累進所得税率」の適用と
「配当控除」による税額控除

◯株取引結果には一切触れず、配当を「給与等所得」に合算して所得税を算出した後、配当額の10.28％が「配当控除」として税額控除される。

選択理由：株取引で利益が出ていて、損益通算や繰越控除の必要がない場合、又は、所得税率と配当控除メリットの方が大きい場合。

分離課税方式

「損益通算」による利益圧縮

◯給与や年金その他の所得とは関わりなく、株取引で生じた損益による「損益通算」や「繰越控除等の相殺」等による利益圧縮で税が軽減される。

選択理由：配当控除メリットよりも損益通算メリットが大きい場合。

Ⅲ．株等運用の状況に対応した確定申告の仕方

1．課税方式の選択は、株等の運用成績に絞るか、配当のみに絞るかで決まる

どちらの課税方式を選ぶかは、本年度の運用結果や過去の繰越控除の有無等に絞って申告するか、配当所得のみに絞って節税したいかの目的によって決まります。

目的（どうしたいか？）	選ぶ課税方式
・一部の口座で損失があるため、税金を払っている別の口座と損益通算して別の口座の所得（利益、配当）を減らして還付を受けたい！	分離課税
・利益（含む配当）を、過去の「繰越控除」で相殺して減らしたい！	分離課税
・損益通算しても損が残るので損を繰越し、次年度以降の利益相殺に使いたい！	分離課税
・どの口座にも損がなく、かつ過去の繰越控除もないので損益通算メリットが享受できない。この為、配当控除メリットを受けたい！	総合課税
・計算結果から、分離課税よりも総合課税メリットの方が大きい	総合課税
・計算結果から、配当控除よりも分離課税メリットの方が大きい	分離課税

※分離課税でのメリットとは、損益通算などで利益（所得）を減らしたことによる減税メリットのことです。

2．総合課税方式は課税所得9百万円以下にメリット

「総合課税方式」は、「配当」を「給与等所得」と同取り扱いとし、給与水準に見合った累進所得税率を適用するため、単純に言うと、5％の所得税率の人であれば、配当にかかった15％（他に住民税5％）が5％で済むことになります。そこに、さらに「配当控除」（配当の10％）が税額控除メリットが付加され大きな節税につながります。

従って、所得税率の低い人ほどメリットは高いものとなります。

1）「総合課税方式」の課税所得別のメリット表

では、実際に数字を使ってメリットを表してみます。

表で使われている各用語の意味は次の通りです。

・「課税所得」は、「給与等所得＋配当所得」
・「所得税率」は、課税所得額（給与等所得＋配当所得）に対応した累進課税
・「配当控除率」は、配当控除額の算定に用いられる率。1000万円までは10％、1800万円までは5％、1800万以上は0％を配当所得に乗じて配当控除額をだします。
・「実質負担率」は、所得税率が、配当控除率分で負担減になった実質負担率を表す
・「源泉徴収率」は、配当で源泉徴収された税率を表す
・「軽減税率」は、配当控除により源泉徴収された税率がいくら軽くなるかを示す率！

これらを、数式を使って、分解しますと、結局、配当には累進税率ー10％の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収は、その分還付されることになります。

[課税所得別軽減税率メリット]

課税所得所得‐所得控除	所得税率累進税率	配当控除率配当に乗じる	実質負担税率	源泉徴収税率既に徴収済み	軽減税率還付率
	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
195万円以下	5％	▲10％	0％	15％	▲15％
330万円以下	10％	▲10％	0％	15％	▲15％
695万円以下	20％	▲10％	10％	15％	▲5％
900万円以下	23％	▲10％	13％	15％	▲2％
1000万円以下	33％	▲10％	23％	15％	8％追徴
1800万円以下	33％	▲5％	28％	15％	13％追徴

※源泉徴収税率には復興特別所得税0.315％がありますが省略しました。
また、「配当控除額」は、住民税分を含めると配当所得の10.28％となりますが、ここは、所得税分のみです。なお、投信等の元本取り崩しによる分配金の場合の「配当控除額」は、低くなります。

⇓

結　論：課税所得900万円以下で低所得ほどメリット大！

・給料や年金、その他所得等に配当を含めた「課税所得」が900万円以上の場合はメリットがないが、695万円以下の人にメリット（税軽減）が得られる。

・695万円以下でも、合算所得が低いほどメリットが大きく、かつ配当所得の比率が高いほどメリットが大きくなる。

結局、下表のように数式を紐解けば、「総合課税方式」で申告すれば、配当は、「累進税率ー10％」の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収税は、その分が還付されることになります。

◯確定申告前の支払い税金
＝（給与等所得）×累進税率＋配当所得×15％

◯総合課税後の税金額
＝（給与等所得×累進税率A）＋（配当所得×累進税率A）ー（配当所得×10％B）

ここで累進税率は、上表の「課税所得別軽減税率メリット表」からわかるように、所得に200万円以上の増加がなければ変動しないので、配当が加算されても累進税率は影響しません。結局は、次の通りとなります。

（給与等所得×累進税率）＋（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B）

◯配当加算が税金に影響する部分は、次の式となります。

（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B）

この式をまとめると配当所得×（累進税率ー10％）になり、結局、配当に掛かる税率は、「累進税率から配当控除率10％を差し引いた税率」で良いことになります

従って、配当受取り時に徴収された15％の所得税（他に5％の住民税）は、確定申告により、払い過ぎた分が還付されることになります。

2）「総合課税方式」による「還付金額」の算出事例

（1）年収収入310万円と配当収入90万円の年金所得者の事例

年金収入が310万円、配当収入が90万円で、税金は、年金の所得税6.6万円、株式配当所得税13.8万円で合計20.4万円徴収されています。なお、社会保険料控除額等所得控除額額は、130万円であった。（源泉徴収ありの特定口座）

「還付金額の算出」

年金収入310万円は「年金所得190万円」となり、「配当所得90万円」と合せた「合計所得は280万円」となります。ここから社会保険等の「所得控除額額」130万円を差し引くと、「課税所得」は、150万円（280∸130）となります。

所得税は、7.5万円（150万円×得税率5％）

ここから配当控除額9万円（配当90万円×配当控除率10％）が税額控除されます。

従って、「確定所得税」は、7.5万円ー9万円から「-2万円」となりますが、国から税金を徴収するわけにはいかないので「0円」となり、、つまり税の納入は不要となります。

これらの結果、源泉徴収された所得税「20.4万円」が「0」で良いことになるので「20.4万円」の還付金を受けることになります。

これを表を使って表すと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	還付金
年金	310	190	130	60	5.0%				6.6
配当	90	90		90	15.3%				13.784
合計	400	① 280	② 130	③ 150	④ 5.0%	⑤ 7.5	⑥ 9.0	⑦ -1.5	⑧ 20.384	⑨ 20.384

[表の説明]

3）「総合課税方式」による確定申告の場合は住民税への影響を考える必要がある！

○注意！住民税でも総合課税方式で配当控除を受けると負担増に繋がる可能性が大になります。

下表の通り、住民税率は「10％」であることから、住民税の配当控除「2.8％」の適用を受けても、実質「7.2％」の税率となり、配当で源泉徴収された「5％」よりかえって負担増となります。

［Ⅱ表　住民税：課税所得額ランク別に見た配当控除の減税効果］

課税所得金額	住民税率	配当控除率	実質の負担税率	源泉徴収税率	税軽減効果
課税所得金額	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
1000万円以下	10％	2.8％	7.2％	5％	2.2％追徴

さらに、配当込みの課税所得が、次年度の住民税算定基礎（所得割）に適用され負担増になります。（住民税は昨年度の所得を基礎にするため）

その上、住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がりかねません。

従って、確定申告で「総合課税方式」を選択し何もしなければ、住民税では、確定申告の内容がそのまま適用されます。

先程の事例で住民税でも総合課税だと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税対象所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	追徴金
年金	310	190	117	73	10.0%				7.3
配当	90	90		90	5.0%				4.5
合計	400	① 280	② 117	③ 163	④ 10.0%	⑤ 16.3	⑥ 2.5	⑦ 13.8	⑧ 11.8	⑨ 2.0

この税額から配当控除額2.5万円（⑥配当90万円×2.8％）を税額控除し、申告する課税額13.8万円（⑦）が確定します。

3.「分離課税方式」は、損が大きいほどメリットが大きい

分離課税方式は、配当控除には一切触れず、又、給与や年金その他の所得とは関わりなく、株式等の譲渡所得や配当に限定し、売買で生じた損失を活用して「損益通算や繰越控除」等により税軽減を図ることができる仕組みです。

分離課税方式では、当然ですが、譲渡所得や譲渡損失、配当所得の大きさによって還付金の大きさが変わりますので、損や益がが出たから分離課税が有利だとは一概に言えません。

あくまでも両方式を試算した上で、かつ、住民税などへの影響も踏まえて判断されることをことが必要です。

1）損や繰越控除が大きいほど税軽減（還付）効果が大きい！

分離課税方式では、一つの口座で損が大きく出た場合や、過去の繰越控除（損の繰越）額が大きいほど、利益と相殺できる額が大きくなる為、節税メリットが大きくなります。

損が大きすぎて相殺できる利益が足りなければ、損を繰越し翌年以降の利益を相殺できる権利が得られます。

従って、損が大きければ大きいほど、分離課税選択のメリットは大きいと言えます。

2）株式運用の状況別に「分離課税方式」による節税効果の算出事例

数字の大きさにより税軽減効果がどう変わるか、総合課税方式と比較できるように表にしました。

簡単にいうと、損益通算や相殺によって得られる税軽減額は、「損×15.315％」となります。（もちろん損失額以上に益（含む配当）があることが必要です）

なお、総合課税方式との比較は、前述した年金者モデル（年金収入が310万円、配当収入が90万円）の「所得税の還付金20万円」との対比でみます。

①「損が出たので別口座の益と損益通算して税を軽減したい」

複数の「源泉徴収ありの特定口座」を持っていて、一部口座で損（配当を含めても）となったので、益となった別口座と「損益通算」して税還付を受けるのが目的です。

この場合、あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いので、すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意！

◯2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記のケースを想定。

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円
B口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円

⇓

この二つの口座を合計して損益通算すると、A口座とB口座を合わせた所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円でいいにもかかわらず既に68万円を納付しているので、39万円（68－29）が軽減され還付されることになります。

ここでは、損失を超える利益（含む配当）がある場合を想定しましたが、利益が足りなければ損は翌年以降にこち越せます。（「繰越控除」）

②「益となったので過去の繰越損と相殺して税を軽減したい」

過去の確定申告で繰越控除（3年間を限度として損を繰り越せる制度）の申告をしている場合に、本年度の利益（含む配当）と相殺して、本年度の利益を圧縮して税の還付が受けられます。

あくまでも繰越損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いので、すべての口座を取り上げる必要はありません。

<事例>

本年度収益は、利益400万円と配当90万円の合計が490万円となり所得税75万円が源泉徴収されている。

繰越控除には有効分（3年以内）110万円があるので、これと損益通算すると、本年の収益は、380万円（490－110）に圧縮でき、これに本来の所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、58万円でいいことになる。

従って、既に源泉徴収された75万円から17万円（75－58）が税軽減分として還付されることになります。

➂「繰越控除や損益通算しても損が残ったので、損を繰越したい」

シミレーションは省略します。

3）住民税への影響を勘案した対策が必要

なお、確定申告を分離課税方式で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられます。

しかし、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

くれぐれも、口座間で損益通算する場合は、益が大きく残らないよう益の小さい口座との損益通算に限定して申告しましょう。

結局は、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないところがあります。

Ⅳ．最後に

その年の株式取引の売買損益と配当の状況、及び過去の繰越控除のあるなしによって、分離課税方式あるいは総合課税方式の選択によって、株式取引での高い税金を節税することができます。

従って、株式投資をされる方は、毎年の確定申告を大いに活用されることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーー　完　　ーーーーーー

確定申告｜「住民税の申告不要」制度廃止により課税方式選択に注意を！

せいちゃん — Tue, 14 Jan 2020 12:56:09 +0000

令和4年度税制改正で、上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税の課税方式を一致させる改正が行われました！

株式等の譲渡損益や配当所得の税計算は課税方式の選択によって納税額が変わってきます。

昨年までは、「所得税」と「住民税」で異なる課税方式を選択することができ、節税を享受しやすかったのですが、今後は、所得税と住民税では同じ課税方式によるものとなりました。

このため、確定申告での課税方式の選択には住民税への影響を考えて選択することが必要となります！

1．確定申告とは異なる課税方式が選べる住民税の「申告不要制度」は廃止に！

株取引に伴う節税目的で確定申告しても、住民税でかえって、負担が重くなり確定申告がしづらい面がありましたが、2016年の税制改正で、住民税で「申告不要」が行えるようになり、確定申告とは異なる課税方式を選択できるようになりました。

しかし、残念ながら、令和4年初めに岸田政権で、この制度の廃止が検討されることになりました

従って、株取引の節税目的で確定申告する場合は、注意が必要です。

2．所得税と住民税とでは株取引の譲渡・配当所得に対するの考え方に相違があるので注意が必要！

所得税と住民税では、株式運用による譲渡所得や配当所得に対する考え方に差があります。

住民税では、地域負担に応分の負担をという主旨から、配当控除や、過去の繰越損による本年度の利益圧縮には否定的で税負担の軽減という配慮は乏しいものになっています。

従って、確定申告で、折角、所得税節税に一番良い課税方式（総合課税か分離課税かの選択）を選んだにもかかわらず、住民税ではかえって負担が増大してしまうというケースが生じます。

例えば、損益通算や損を繰り越すために「分離課税方式」で確定申告をすると、住民税でも「分離課税方式」が適用されます。

この場合、住民税でも損益通算などで税還付を受けられる場合がありますが、損益通算や繰越損との相殺で益が残った部分は翌年の住民税算定に譲渡所得として参入されるため負担増になる可能性があります。

特に、介護保険などでは、繰越損による今年度渡所得の利益圧縮が認められずに今年度の利益（譲渡所得＋配当）が所得に算入されて保険料の算定基礎に含められ負担増を招くことになりかねません。

従って、確定申告で分離課税、特に過去の繰越損を活用する場合は、これら介護保険料等の負担増よりも住民税の還付金の法が大きく見込める場合を除いて得策な課税方式の選択とは言えません。

また、「配当控除」による節税目的で総合課税方式で確定申告した場合には、住民税でも総合課税方式が自動的に適用されることになりますが、この場合、住民税では、支払った配当課税5％よりも低い住民税率の2.8％しか税額控除が受けられずかえってマイナスとなります。

配当を受け取った時は、所得税で15％、住民税で5％の税金を徴収されていますが、税額控除の適用を受ける「配当控除」の場合、所得税では、配当所得の10％ですが住民税では、配当所得の2.8％しか受けられません。

このため、確定申告で「総合課税」を選択し、住民税でも「総合課税」によって「配当控除」を受けると、給与所得に配当所得が加算されてしまい住民税が高くなる可能性が大となります。

3．「課税方式の選択」は、所得税と住民税の節税メリット比較で判断する必要がある

住民税の「異なる申告方法の選択」が廃止されたため、確定申告の際は、所得税での課税方式が住民税に及ぼす影響も勘案して決定する必要があり、所得税の税軽減ばかりに囚われると住民税で思わぬ負担増に招きかねません。

従って、e‐taxで両税制での節税メリットを見極め、住民税への影響を考慮して課税方式を決める必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーー完ーーーーーーー

確定申告｜申告不要の会社員や年金者も申告で意外と貰える還付金が多い！

せいちゃん — Fri, 10 Jan 2020 12:08:36 +0000

還付金は1月に入れば確定申告で還付金は直ぐ貰えます！

確定申告シーズンは、通常３月の一定期間とされますが還付金請求は１月に入ればすぐにできます。また、還付金請求をするとおよそ2週間ぐらいで還付金が貰えます。

確定申告義務がない会社員や年金所得者も、株式取引で損をしたり、生命保険料などの所得控除を含めたりで確定申告すれば還付金が貰える（節税できる）機会が意外と沢山あります。

是非、簡単に申告や、還付金試算ができるe-Taxを使って確定申告制度を大いに活用しましょう！

確定申告

Ⅰ．確定申告は納税の為だけでなく節税の機会でもある！

１．確定申告は、払いすぎた税金を取り戻せる節税の為の唯一の機会でもある

確定申告は、個人事業主の人や不動産収入がある人などが、１年間の収入や支出を元に、所得税などの計算をして納税するためのものと考えられがちですが、正しくは、誰であっても、①年間の収支等で税金の払い杉が生じた場合に、払いすぎた税金を取り戻せる唯一の機会が与えられているのです。

つまり、誰しも払いすぎた税金を節税できる為の機会でもあるのです！

2．会社員・年金所得者にも意外とある還付金（節税）機会

１）会社員や年金所得者には確定申告の申告義務はない

給与及び年金所得者は、会社や年金機構が税納入代行してくれるので基本的には確定申告義務はありません。

但し、給よ所得者が、「個人事業主」であったり、「会社員でも2000万円以上の年収があったり、２箇所以上から給与を受けている方」、「株取引を一般口座で行っている方や、特定口座でも源泉徴収を選択していない方」などは必ず確定申告しなければなりません。

2）但し、給与・年金所得者も税還付の機会は多くある

所得税や住民税には、所得控除（税金を課さない金額）や税額控除の対象となる控除項目があります。

医療費や社会保険料、生命保険料、扶養配偶者や扶養家族数、株などの損失、災害による損害などがあり、各世帯の状況に対応した税負担の軽減措置が設けられています。（所得控除項目）

控除金額が多ければ多いほど課税対象金額は小さくなり税金を軽減できます。

従って、これらの各種控除項目の状況によっては確定申告すると、収めた所得税や住民税の一部又は全部が還付されるばかりでなく翌年度の住民税負担等が軽くなる場合が多々あります。

3．確定申告で還付が受けられる主なケース

1）給与所得者が還付を受けられる主なケース

毎年のことで言えば、主に、医療控除、ふるさと納税、株式の損益通算などに着目した還付申告の機会があります。

これらの思い当たる場合は、確定申告を検討されることをおすすめします。

（国税庁）

給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき

(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき

(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

(6) 特定支出控除の適用を受けるとき

(7) 多額の医療費を支出したとき

※家族全員の医療費等合計が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）の金額を超えた場合に超えた金額を控除額とする

(8) 特定の寄附をしたとき

(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

2）年金所得者が還付を受けられる主なケース

毎年のことで言えば、主に、医療控除、生命保険・医療保険や地震保険、災害や盗難などの損失、ふるさと納税、株式の損益通算などに着目した還付申告の機会があります。

特に、会社員と違って生命保険・医療保険や地震保険等の控除の申告機会がないため、これらを含めて確定申告すると還付が受けられることが多くあります。

これらの思い当たる場合は、確定申告を検討されることをおすすめします。

年金所得者も次のような場合に還付申告できます。

(1) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

(2) 多額の医療費を支出したとき

(3) 特定の寄附をしたとき

(4) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

4．e-taxを使えば、還付金の有無確認や確定申告が簡単にできる

1）還付金の有無確認や有利な選択方法が簡単に確認できる

「e-Tax」を使えば、PCやスマホで、管区邸申告用紙を使って、税計算をしつつ、還付金の有無や、多く貰える選択が試算で確認できます。

特に、株式運用者にとって、節税方法には、総合課税方式と分離課税方式の選択によって節税額は異なり、住民税への影響も気になりますが、e-Taxでは、両方とも試算して有利な方を選ぶことができます。e-taxで試算すれば、有利な選択にも役立ちます。

2）税務署に出向かなくてもPCやスマホ確定申告ができる

e-Taxの魅力は、「税務署に行かなくてもいい」、「土日や深夜でも申告できる」、「添付書類を省略できる」などのメリットがありますが、何といっても、「国税電子申告・納税システム」を利用して、還付金が得られるかどうかの確認が簡単にできることが一番のメリットです！

Ⅱ．最後に

確定申告義務がない給与及び年金所得者も確定申告すれば節税できる機会は沢山あります。

e-Taxを利用すれば簡単に還付金の有無確認でき、また申告も税務署に出向かずに手軽にできます。

是非、節税ポイントを掴むためにも、年1回、確定申告時に還付金確認をされることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、ICカードリーダーが必要となります。

e-tax対応カードリーダーは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。

カードリーダーは、次のような点に注意が必要です。

①対応するOSの種類に注意

2019年に、e-Taxが、macOSにも対応しましたが、Windowsモデルが圧倒的なので注意が必要です。

②「接触型」と「非接触型」の2種類がある

➂USB接続とBluetooth接続の2種類の接続方式がある

なお、USB接続は、「Type-A」と「Type-C」があります。

おすすめカードリーダー

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節税対策 | せいちゃんの雑記ブログ

確定申告｜妻の株取引の確定申告は夫の配偶者控除を適用外にする可能性大！

Ⅰ．「配偶者控除」とは

1．「配偶者控除」の特徴

1）「配偶者控除」は家庭を守る専業主婦に配慮した税制度

2）「配偶者控除」のメリット

（1）納税者にとってのメリット

①所得税が軽減できる

②住民税が軽減できる

➂社会保険等の負担が軽減できる

（2）配偶者のメリット

①配偶者の所得税負担が発生しない

②配偶者の住民税負担は発生しない。

2.「配偶者控除」の適用を受けるための要件

（1）配偶者と生計を一つにしていること

（2）納税者本人の合計所得金額が年間1000万円以下であること

（3）配偶者の年間合計所得が次の要件を満たすこと

（4）配偶者の合計所得に含めなくて良い所得がある！（重要）

◎配偶者控除の判定に含めなくて良い配偶者の所得

Ⅱ．配偶者が株式等運用で確定申告する際は要注意！

1．納税者が配偶者控除を受けられなくなる

1）38万円超の株式譲渡益がある配偶者が確定申告した場合

2）配偶者控除の適用除外は住民税も同取り扱いになる

2．配偶者に所得税や住民税などの支払い義務が生じる

Ⅲ．最後に

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確定申告｜株式等運用で損した場合の申告による節税方法と事例解説

Ⅰ．株式等運用で「損」した場合の確定申告の重要性

1．配当込みで「益」となる場合の確定申告方法

2．配当込みでも「損」となる場合の確定申告方法

Ⅱ．株等運用で損した場合の確定申告による節税方法

1．株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合の節税方法

2．株取引での損が大きく配当を含めても損となった場合の節税方法

１）益となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

2）損を繰越し向後3年間の利益（含む配当）と相殺して税軽減に利用する

3．配当含めて損の場合の事例による節税方法解説

１）益となった別口座と損益通算して税を軽減する事例

◯事例：2証券会社で特定口座を持っている場合

2）損を繰越し次年度以降の利益と相殺して税軽減する事例

「繰越控除」とは

◯事例：繰越控除額の違いによる節税事例

Ⅲ．最後に

ーーーーーーー 完 ーーーーーーー

確定申告｜株式等運用で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説

Ⅰ．株等の取引で儲かった場合の確定申告による節税方法

1．株式等の運用（利益・配当）には高い税金がかかる

2．確定申告には「総合課税方式」「分離課税方式」による節税の仕組みが用意されている

1）分離課税方式：損益通算による利益圧縮で節税できる仕組み

2）総合課税方式：配当を給与等に合算し給与等の所得税率が適用できる仕組み

3．確定申告は、損した場合だけでなく儲けた場合も節税できる仕組みです

Ⅱ．株で儲かった場合の確定申告による節税方法

1．儲かった場合の確定申告による3つの節税方法

1）損となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺（益の圧縮）して税を軽減する

3）株取引には触れず、配当を給与等所得に合算し給与所得税率を適用した上で配当控除を受けて配当に掛った税を軽減する

2．3つの節税方法を数字を使って具体的に解説

1）損となった別口座と損益通算して税を軽減する方法

なお、この場合、住民税に注意！(重要）が必要です！

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺して税を軽減する方法

なお、住民税に注意が必要です！(重要）

3）株取引には触れず、総額課税方式により、配当を給与等所得に算入し配当控除を受ける方法

（1）「総合課税方式」による税計算

（2）総合課税は、課税所得が900万円以下の方にメリット大で低所得ほどメリットが大きい

（3）数字を使った「還付金額」算出

◯事例1

年金生活者で、年金310万円と配当90万円あわせた収入が400万円、両方で源泉徴収された所得税が22.4万円のケース

（4）総合課税方式による「住民税」への影響に注意が必要！

○住民税で総合課税方式の配当控除を受けると負担増に繋がるので注意が必要です

○実際に数字を使った住民税のシミレーション

Ⅲ．最後に

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確定申告｜特定口座・源泉徴収での株式等運用も申告すれば大抵節税できる！

Ⅰ．確定申告には株式等運用にかかる高い税金を節税できる仕組みが用意されている！

1．株式の売買や配当には約20％もの高い効率が掛けられている

2．確定申告には、株式運用税を節税できる「総合課税方式」と「分離課税方式」の仕組みが用意されている

１）分離課税方式

2）「総合課税方式」

3．「特定口座で源泉徴収選択」でも、確定申告をすれば、大きな節税チャンスが得られる！

4）自分で確定申告することで節税できる4つのケース

（１）年間の損益が損となったが益となった別口座があるケース

①所得税が軽減できる　

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