せいちゃんの雑記ブログ

景気停滞と失速懸念を打開するためには新型肺炎の広まりを封じ込めることですが、最も待ち遠しいのが、新型肺炎に効く治療薬の出現にあります。既存薬の中から新型肺炎に効く薬の特定(治験）作業の進行状況を整理しました、一刻も早い特定の実現を期待したい。

世界株式市場牽引役の米国が、俄かに新型肺炎に反応し急激な大暴落を演じたため世界市場へ株安連鎖のパンデミック波及。しかし、過去の暴落事例から過剰な織り込みは禁物。さらなる下値向かいは待機組の買いチャンス到来にも。じっくり見定めてからが良いかも？

リフォームには各種減税措置が用意されています。大抵のリフォームは減税の対象になる要素が含まれているので制度を知って減税措置を受けられるようにしましょう。減税措置を受ける為には確定申告が必要になるので証憑等の準備が必要になります。

住民税は、確定申告とは別の申告制度が選択できます。このため、所得税の確定申告で株式等の譲渡所得や配当所得の還付申告をする場合、これら所得が課税対象にされないために住民税独自の課税方法を選択して防げます。確定申告前に住民税の申告手続きを！

主婦のパート勤務は、年収の大きさによって生じる税金や社会保険料、夫の収入への影響などを総合勘案し、その時々の生活状況に即応する年収ベースを念頭にした働き方が重要。金銭的余裕があれば、可能な限り老後の年金確保を念頭においた厚生年金加入がお勧め。

主婦パート収入が年間103万円以下なら月々に支払った税金は戻ります。大抵は勤務先の年末調整で戻りますが、退職等で受け取れなかった場合は確定申告で還付を受けることができます。僅かでも住民税や他への影響もあり得るので所得を減らすことは重要。

楽天の名を騙る詐欺メールが多発、口座名などの個人情報のフィッシングが目的。誤ってログインしたり開いたりしないよう注意が必要。参考のため詐欺メールのアカウント例と内容をご紹介します。

ふるさと納税には控除上限があり、課税所得と高校生以上の扶養人数によって決められます。従って、自己負担額を最小限に抑えたい場合は、その年の医療費や扶養人数の増減による控除上限の変動に注意しふるさと納税額を調整する必要があります。

所得税、住民税での「配偶者（特別）控除」の税負担軽減効果は相当に大きく社会保険料や教育費負担軽減メリットも大きい。従って、配偶者のパート勤務や副業、株式等の資産運用等において適用除外とならない工夫と間違いない確定申告に留意が必要です。

ふるさと納税は、地域への貢献ばかりか確定申告により2千円を超える部分は「所得税の還付」と「次年度住民税の軽減」という形でほぼ全額還元されるお得な制度。その上、住民税を基に算定される国民保険料、介護保険料、保育費、教育費等の軽減も期待できる。

詐欺グループが「LINE」を騙り、フィッシング目的でいろいろなアカウントや要件名を使って入手したアドレス宛に送り付けていますが、LINEが口座名やパスワードなどをメールで求めることはありません。手口を知って引っかからないよう対策しましょう。

株式等の譲渡損益や配当にかかる税率は約20％と高い。預金の代替としての資産運用としては大きい負担。せめて損の部分だけでも税金を返してもらいたい！それができるのが確定申告。最大限の還付を受ける確定申告の仕方、留意点をマスターしましょう！

2017年の税制改正で所得税と住民税で異なる課税方式選択が可能となり、株式等の取引による譲渡所得や配当所得等の確定申告で節税メリットが得られやすくなった。是非、この改正を活用して確定申告で税の軽減（還付金を享受しよう。

会社員や年金所得者の方も確定申告すれば税の還付が受けられるチャンスは意外と多くあります。1月は、自宅に居ながら簡単に手間をかけずに還付金の有無の確認と申告ができる「e-Tax」を使って還付申告の準備をしましょう。

風水害等や盗難などで日常生活に必要な自宅や家財、車などに被害を被った場合は、確定申告で所得税や住民税などで雑損控除による税軽減や災害減免法による税免除などの税優遇措置が受けられます。被災者の方は、必要な書類を揃え忘れずに還付申請をしましょう！

公的年金の受給開始年齢は原則65歳であるが、生活状況に対応できるよう、繰り上げ及び繰り下げができる仕組みとなっている。しかし、老後の安心のためには、働ける間は極力年金受給開始年齢は繰り下げることが賢明。繰上げによる年金減額の影響は大きい。

会社の退職金制度に企業年金制度があれば、住宅ローン返済などの必要な金額分は別として、特段の使途がなければ、思い切って最大限年金化してしまうことが老後を安心に迎えるための最善の方向付けではないでしょうか？

退職金は老後の安心に不可欠。このため住宅ローンは繰り上げ返済に注力して定年までに完済することが必要。特に「期間短縮型の繰り上げ返済」は効果が高いので望ましい。また、金利変動リスク回避の為に固定金利型への乗り換えも注力必要！

老後を安心して迎えるには退職金は公的年金に次いで重要。退職金で住宅ローン返済や高価な買い物は避けるべきです。できれば公的年金を補完する企業年金や保険会社の年金積み立てなど私的年金に充当し、終世の安定した収入を補償してくれる年金化が望ましい。

労働収入のない老後は、長期安定的に収入補償してくれる年金が最も重要な生活基盤。中でも公的年金の見込み額把握が老後の備えの第一歩。老後の生活費規模から足らざれば「私的年金」での補完、貯蓄形成、ローンの早期返済などの対応策が見えてきます。

家事負担軽減や省エネ、バリアフリー化を目的としたリフォームに対してポイントが付与される「次世代住宅ポイント制度」の締め切りが迫っています。リフォームを検討されている方は、早急に活用を進めることをお勧めします。

老後（給与、報酬がない）を安心して迎えるには、収入の柱である公的年金の収入概算を把握しておくことが重要。サラリーマンを40年間通した場合、夫婦二人（配偶者は専業主婦で通した場合）合わせた年金収入はおよそ300万円～350万円位が目安。

電力自由化によって新電力会社や小売りプランの選択によっては電気代の大幅な節減が可能となっています。自分の生活実態にあった新電力会社及び契約プランへの変更によって大きな節減の可能性があります。是非見直しを検討されることをおすすめします。