世界で既に6カ月前から接種が進みコロナ禍鎮静に大きく寄与している米モデルナと英アストラゼネカワクチン。世界では人命第一に1か月掛けずに承認しているが日本は申請から3か月経って承認。何とも緊急事態認識乏しい厚労省審査機構の改革が急務でる。

厚労省は、コロナの国産ワクチンの創出の遅れに危機感、創薬強化の為の指針改定に取り組むと報道された。国民の命を守る重要なワクチン開発で創薬企業に積極関与できない現行システムを是正し、一刻も早く提供できるよう創薬企業を支援できる基盤作りが急務

1泊以上家（戸建て）を留守にする時の空き巣・泥棒対策の要領を空き巣の行動特性を睨み、①「留守を悟られない対策」、②「その気にさせない対策」、➂「断固侵入を阻止する対策」の３つの視点から整理して具体策を実体験をもとにご紹介しています。

1980年代迄ワクチン技術で世界最先端国であった日本は、1992年の予防接種副作用訴訟で国が敗訴、薬害エイズ訴訟で厚労省担当課長が有罪判決を受けたのを機にレベル低下。厚労省の薬品開発への不作為が今回のワクチン開発での敗戦を招いたのは必然。

菅首相、一向に国産コロナ治療薬、ワクチンが実現できない厚労省の動きに対し「治験を待たず緊急使用を可能とする法改正の実現を目指す」取り組みに強い意向を示した。コロナ終息には一刻も早い国産治療薬、ワクチンの開発が必要。厚労省は全勢力を注ぐべし！

日本のワクチン接種進捗度は先進国中で最悪。コロナ終息には行動自粛による感染拡大防止も重要だがコロナを克服するワクチンや治療薬の普及が不可欠。厚労省は、ワクチンの早期100％実施国産ワクチン、治療薬の開発に当事者意識を持って早期実現に役割を果たすべきだ

「現金10万円プレゼント」等と称した誘いでアカウント登録させ情報商材業者等へのリンク広告で稼ぐ不法商法の実態、及びそうしたリストの不法高額売買実態がNHKの調査で明らかにされています。プレゼント等の誘いに騙されないように気をつけましょう！