配偶者控除対象の配偶者が株運用での確定申告をすると「配偶者控除」が適用外になってしまう可能性が大きいので注意が必要です！

専業主婦が夫の扶養内である証となる「配偶者控除」の適用を受けると夫には以下の様な大きなメリットが得られます。

①「配偶者控除」適用で所得税・住民税が軽減される（年収により年間約5～11万円）
②被扶養者の社会保険料負担が大きく軽減される（保険料を払わずに納付と見なされ国民年金受給ができる）
③会社から家族手当等の支援が得られる（会社規定により1～5万円）

しかし、配偶者がパート勤務に就く場合や株取引等に伴う確定申告する場合には「配偶者控除」が適用外にならないよう留意する必要があります！

当記事では、配偶者の株取引等に伴う確定申告が配偶者控除の適用に与える影響について留意点をまとめました。

Ⅰ．「配偶者控除」とは

1．「配偶者控除」の特徴

1）「配偶者控除」は家庭を守る専業主婦に配慮した税制度

所得税や住民税では、配偶者が専業主婦で収入が少なく一定の要件を満たせば、納税者の税を軽減するための「配偶者控除」が適用されます。

「配偶者控除」は、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる「所得控除※」です。

※所得控除とは、納税者の生活状況に合わせて所得額から一定額を控除する制度

2）「配偶者控除」のメリット

（1）納税者にとってのメリット

①所得税が軽減できる　

⇒「配偶者控除額」×「本人の所得税率」

例　控除額38万円で本人の所得税率10％の場合

→　38万円×10％＝3.8万円の還付金

②住民税が軽減できる

⇒「配偶者控除額」×「10％の住民税率」

例　控除額33万円の場合

→　33万円×10％＝3.3万円分が次年度住民税で負担軽減される

➂社会保険等の負担が軽減できる

・会社員の場合、配偶者を健康保険や厚生年金保険の扶養に入れられる。

・会社員の場合、（制度があれば）家族手当の対象にできる。

・住民税をもとに算定される国民健康保険料、介護保険料、児童手当、保育費、教育費などの負担が抑えられる。

（2）配偶者のメリット

①配偶者の所得税負担が発生しない

夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「所得税負担」は発生しない。

②配偶者の住民税負担は発生しない。

夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「住民税負担」は発生しない。

 

※以下では、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を含めて「配偶者（特別）控除」と表記します。

2.「配偶者控除」の適用を受けるための要件

「配偶者控除」は次の要件を満たす場合に適用されます。

（1）配偶者と生計を一つにしていること

（2）納税者本人の合計所得金額が年間1000万円以下であること

（3）配偶者の年間合計所得が次の要件を満たすこと

合計所得は、「給与所得」だけでなく、株取引きで得た譲渡所得や配当所得、あるいは、不動産所得、事業所得、公的年金等の雑所得など合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。

なお、株取引きで得た譲渡所得や配当所得については、詳細は（4）で述べますが、「特定口座の源泉徴収あり」を選択しておれば合計所得に含める必要はなく、配偶者控除の判定から除外されます！

但し、株式取引で確定申告する場合は、配偶者控除の判定に算入されてしまうので注意が必要です！

[配偶者控除の合計所得要件]

名称	配偶者の年間合計所得
配偶者控除	48万円以下（給与収入で言えば103万円以下）
配偶者特別控除	48万円以上133万円以下

※合計所得の中の「給与所得」とは、「給与収入（賞与等を含む）」から「給与所得控除（必要経費）※」を差し引いた金額です。

※給与所得控除（必要経費）

（4）配偶者の合計所得に含めなくて良い所得がある！（重要）

なお、配偶者控除の用件となる合計所得には、以下のような配偶者の所得は含めなくても良いことになっています。

◎配偶者控除の判定に含めなくて良い配偶者の所得

「非課税所得※」や次のような所得は、配偶者控除の判定に際し配偶者の合計所得金額には含めなくてもよいことになっています。

従って、納税者の確定申告に際しては、配偶者に以下の所得があっても一切表記しないよう注意してください。

※「非課税所得」とは「儲け」と見なされない通勤手当、慰謝料、各種手当金、宝くじの当せん金、保険金や生活用動産の譲渡による所得などが該当します。

 

［配偶者の合計所得金額に含めなくて良い所得］

①「確定申告しない」を選択した「特定公社債等の利子」、「上場株式等の配当」、「少額配当」 ②「特定口座の源泉徴収あり」を選択した「株式等の譲渡所得」 但し、配偶者が損益通算等のため分離課税で節税のために確定申告する場合は計上が必要になる。 ③源泉分離課税の「預貯金や一般公社債等の利子」、「抵当証券の利息や一時払養老保険の差益などの金融類似商品の収益」、「一定の割引債の償還差益」

 

Ⅱ．配偶者が株式等運用で確定申告する際は要注意！

配偶者が、株式等で損が発生した場合に「損失の繰越控除」などで配偶者が確定申告をすると、次のような事態を招く恐れがあり注意が必要です。

1.納税者が、配偶者控除を受けられなくなる場合がある
2.配偶者に所得税や住民税などの支払い義務が生じる恐れがある

 

1．納税者が配偶者控除を受けられなくなる

1）38万円超の株式譲渡益がある配偶者が確定申告した場合

夫の控除対象配偶者である専業主婦が株式運用での確定申告した場合、繰越控除との損益通算前の段階で本年の株式譲渡益が38万円超ある場合は夫の配偶者控除の対象から外されてしまいます。（但し、38万円超70万円未満なら配偶者特別控除が受けられます）

従って、配偶者の税金だけを考えると、確定申告した方が有利かも知れませんが、夫の控除対象配偶者から外れることによる税負担増や、家族手当、妻の社会保険料発生などのデメリットが生じます。

参考：「配偶者控除と株式等の譲渡所得について」（経済月報2019年2月号） 配偶控除対象の妻が確定申告で繰越した株式等の譲渡損失を使って還付を受ける場合や証券会社間の損益通算によって還付を受ける場合、納税者は、配偶者控除（配偶者特別控除）の適用が受けられなくなる場合もあるので留意が必要です。 なお、配偶者が源泉徴収ありの特定口座を利用し申告しない場合は、その特定口座内で生じた株式等の譲渡所得は、金額の多少にかかわらず「合計所得金額」に算入されません。 このため、「源泉徴収有りの特定口座」ならば繰越損失が有ろうが無かろうが、申告によるご自分の税金の還付金額と、夫の税金の増加金額、社会保険の扶養の範囲から外れないかどうか、夫が会社員なら家族手当等への影響等を充分に比較検討してから、確定申告するかどうかを決めてください。

2）配偶者控除の適用除外は住民税も同取り扱いになる

配偶者控除対象者が株式運用で確定申告をし、配偶者控除が適用除外になれば、住民税等においても同取り扱いになります。

また、そのことにより、社会保険料負担増にも繋がります。

2．配偶者に所得税や住民税などの支払い義務が生じる

配偶者控除対象者が株式運用で確定申告をし配偶者控除が適用除外になれば、配偶者には

①所得税負担が発生する可能性がある

②住民税負担が発生する可能性がある

 

Ⅲ．最後に

確定申告不要の「源泉徴収有りの特定口座」で株式運用している「配偶者控除」対象の妻が株式取引で確定申告する場合、「配偶者控除」が適用除外になる可能性が高く、税や社会保険料負担の増大など世帯で大きなデメリットに繋がりかねません。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーー完ーーーーーーーーー

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株取引で損（配当を含めても損）した場合に、確定申告は福の神(節税補償）に変身！

「特定口座で源泉徴収選択」の場合、年間取引で損となれば、証券会社では、年度末に同口座の配当と損益通算して配当で徴収された税が還付されます。

これは、証券会社が株式取引損益と配当との損益通算を分離課税方式で節税してくることによるものです。

しかし、証券会社では、その年度で損（配当を含めても損が残る）となった場合や、他の証券会社口座との通算や過去の繰越控除（損）と損益通算などは行なってくれません。

従って、これらの場合は、自分で確定申告して節税する以外に方法はありません。

当記事では、株取引で損（配当を含めても損）した場合に、損が福の神(節税補償）となる確定申告の方法をご紹介します。

Ⅰ．株式等運用で「損」した場合の確定申告の重要性

株式等の運用をしている場合、年度末において取引している各証券会社の口座では、売買取引での損益と配当を合算すれば益となった場合や赤字になる場合があります。

いずれの場合も、確定申告すれば節税に繋がることが多くあります。

1．配当込みで「益」となる場合の確定申告方法

売買損益と配当を合算して益が残る場合は、確定申告により、

①「他口座に損があれば損益通算する」
②「過去の繰越控除があればそれと損益通算する」

などの節税方法があります。（細部は、「株取引の確定申告｜株で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説」をご参考に願います。）

2．配当込みでも「損」となる場合の確定申告方法

売買損益と配当を合算しても赤字（損）となる場合は、確定申告により、

①「他に益（配当含めて）となった口座」がある場合は、その口座と損益通算してその口座の利益を圧縮して節税する
②「他に益（配当含めて）となった口座」がない場合は、損を繰越（「繰越控除」）し向後3年間の利益の圧縮（損益通算）に使って節税する

などの節税方法があります。

なお、配当を含めても損となる場合は、配当にかかった税金は全て当該証券会社から既に還付を受けているので総合課税方式を選択しても配当控除のメリットは受けられないばかりか、住民税等で不利益になる場合があるので注意が必要です！

以上から、株取引で損した場合には、儲けた他口座との損益通算や、次年度以降の儲けが圧縮でき、税金を払わず売価の100％が収益化できるなどの節税対策がとれます。

従って、株で損した場合は、確定申告により節税の「種」を得ることになるので、確定申告が重要となります！

 

Ⅱ．株等運用で損した場合の確定申告による節税方法

株で損した場合の年度末の株式口座（特定口座で源泉徴収選択とします）の状況には、次の2つのケースがあります。

1.株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合
2.株取引は大きな損となり配当を含めても赤字と黒字となった場合

1．株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合の節税方法

「株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合」は、その証券会社の口座が「特定口座で源泉徴収選択」であれば、配当で支払った税金は、年度末の損益通算によってその分の税金還付を証券会社から受け取っています。

従って、残された配当の支払い済み税金については、

①分離課税方式により、「損となった他口座」或いは「過去の繰越控除」との損益通算する

②総合課税方式により、残された配当の課税分についての「配当控除」を受ける

等の節税方法があります。

細部は、「株取引の確定申告｜株で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説」をご参考に願います。

2．株取引での損が大きく配当を含めても損となった場合の節税方法

この場合の確定申告による節税方法は以下の２通りの方法があります。

なお、配当を含めて赤字の場合は、配当にかかった税金も既に証券会社で（分離課税方式により）還付されているため、総合課税方式は選択できません。※

※上場株式等に係る譲渡損失（赤字）と上場株式等に係る配当所得との損益通算は、申告分離課税を選択したものに限り可能であり明細書を添付することになっています。

１）益となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

他の証券会社に口座があり、配当を加えて黒字であれば、その黒字と損益通算して利益を圧縮し税金を戻してもらうことができます。（「分離課税方式」による確定申告）

2）損を繰越し向後3年間の利益（含む配当）と相殺して税軽減に利用する

他の口座の利益と相殺しても赤字が残った場合、分離課税方式による確定申告で損を繰り越して向後3年間の利益相殺ができる「繰越控除」の申告を行う。

なお、配当を含めて赤字の場合は、配当にかかった税金も既に証券会社で（分離課税方式により）還付されているため、総合課税方式は選択できません。※

3．配当含めて損の場合の事例による節税方法解説

上述の「損した場合の確定申告による2つの節税方法」の各方法を、数字を使って事例化しました。

１）益となった別口座と損益通算して税を軽減する事例

複数の口座を持っていて、一部の口座で損（配当を含めても）が出ている場合、適当な口座間で「損益通算（利益圧縮）」の申告をすれば税還付が受けられます。

あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！）

◯事例：2証券会社で特定口座を持っている場合

<ケース1：配当含めて損失55万円の場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失100万円と配当45万円で損合計55万円、源泉徴収税　0円
B口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円

⇓

A口座では、損合計が-55万円（-100＋45）で所得税は0で納めていない。 B口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。二つの口座を損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となる。 従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に38万円を納付しているので、9万円（38－29）が還付されます。

<ケース2：配当含めて損失155万円の場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失200万円と配当45万円で損合計155万円、源泉徴収税　0円
B口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円

⇓

A口座では、損合計が-155万円（-200＋45）で所得税は0で納めていない。 B口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。この二つの口座を損益通算すると、所得合計は90万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると14万円となる。 従って、実際に負担すべき所得税が14万円となり、既に38万円を納付しているので、24万円（38－14）が還付されます。

<ケース3：配当含めて損失255万円の場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円
B口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円

⇓

A口座では、損合計が-255万円（-300＋45）で所得税は0で納めていない。 B口座では、所得合計が445万円（400＋45）で所得税68万円が源泉徴収されている。二つの口座を合計して損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。 従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に68万円を納付しているので、39万円（68－29）が還付されます。

以上の様に、配当含めた損失額に15.32%乗じた金額が還付されることになります。従って、損失額が大きいほど税軽減効果は大きくなります。

ここでは、損失を超える利益（含む配当）が他口座にある場合を想定しましたが、利益が足りなければ、損は、「繰越控除」として翌年以降に持ち越せます。

2）損を繰越し次年度以降の利益と相殺して税軽減する事例

他の口座の利益と相殺しても赤字が残った場合、あるいは、相殺できる他の口座がない場合は、「分離課税方式」による確定申告により、損を繰り越して向後3年間の利益（配当含む）と相殺ができる「繰越控除」の申告を行う方法です。

なお、配当を含めて赤字の場合は、配当にかかった税金も既に証券会社で還付されているため、総合課税方式で確定申告はできません。

「繰越控除」とは

「繰越控除」は、確定申告で3年間を限度として損を繰り越せる制度です。

向後3年間において儲かった利益（含む配当）と相殺して、当該年度で源泉徴収された所得税の還付を確定申告により受けとれるための仕組みです。

◯事例：繰越控除額の違いによる節税事例

<ケースⅠ：損110万円を繰越控除した場合>

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり、所得税75万円が源泉徴収された場合、 繰越控除の110万円と損益通算して利益を380万円（490－110）に圧縮、 これに所得税率15.32%を乗じて納めるべき税金は、58万円とし、源泉徴収された75万円から17万円（75－58）を還付してもらうことになります。

<ケースⅡ：損310万円を繰り越した場合>

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり、所得税75万円が源泉徴収された場合、 繰越控除の310万円と損益通算して利益を180万円（490－310）に圧縮、 これに所得税率15.32%を乗じて納めるべき税金を28万円とし、源泉徴収された75万円から47万円（75－28）を還付してもらうことになります。

<ケースⅢ：損600万円を繰り越した場合>

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり所得税75万円が源泉徴収された場合、 繰越控除の600万円の内、490万円の損と損益通算して利益を0円（490－490）に圧縮、納めるべき税金を0円とし、源泉徴収された75万円全額を還付してもらうことになります。 そして、繰り越した損600万円は、翌年度に490万円分が利用されたので、残り110万円は、引き続き2年間の有効期間がある繰越控除として残ります。

 

Ⅲ．最後に

株で損した場合も、確定申告で高い税金の節税が可能となります。

株で損した場合、その損失は、将来発生するの利益の納税を軽減する働きを担うため、損の確定申告（繰越控除）は、非常に重要な資産運用手段にもなります。

従って、「特定口座で源泉徴収選択」であっても、損失の場合は、確定申告が重要な資産形成の機能を果たします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※参考☞「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！）

ーーーーーーー　完　ーーーーーーー

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確定申告には、株式等運用にかかる高い税金を節税するしくみとして分離課税方式と総合課税方式が用意されています！

分離課税方式は、運用益と配当併せて儲かった場合にその利益を圧縮するために、他に損となった口座や過去の繰越控除（損）など損益通算して利益を圧縮して節税する方法です。

総合課税方式は、取引の損益には触れず、配当のみに焦点を当て、「配当所得」を「給与等所得」に合算して総所得として累進所得税率の適用を受けて「所得控除」を受ける節税方法です。

このように、株で儲けた場合も、確定申告で節税できるチャンスがあります。当記事では、株で儲けた場合の確定申告による節税方法を整理しました。

Ⅰ．株等の取引で儲かった場合の確定申告による節税方法

1．株式等の運用（利益・配当）には高い税金がかかる

株で儲かった場合、株取引での利益に20％（所得税15％＋住民税）の税金が徴収されています。さらに、配当にも、同率の税金がかかります。

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の 利益・配当	15.315％ （0.315％は復興税）	5％	20.315％

従って、株で儲かった場合は、高い税金が源泉徴収された状態にあります。

以下では、全て、特別口座で源泉徴収選択を前提として説明します。

 

所得の高い人ならいざ知らず、一般会社員や年金受給者も低金利時代の中で、資産運用を株式投資などに注力せざるを得ない中で20％の税率は余りに高いものとなっています。

2．確定申告には「総合課税方式」「分離課税方式」による節税の仕組みが用意されている

確定申告には、株式運用に伴う高い税金を節税できる仕組みとして、損益通算で利益圧縮できる「分離課税方式」や、配当を給与所得と同等扱いにし配当控除が受けられる「総合課税方式」という2つの課税方式が用意されています。

1）分離課税方式：損益通算による利益圧縮で節税できる仕組み

分離課税方式は、「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と損益通算して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。

2）総合課税方式：配当を給与等に合算し給与等の所得税率が適用できる仕組み

配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。

配当は、企業が法人税を既に支払済の原資であるため、配当に更に税を課しているのは二重課税になります。このため、配当を給与等と同取り扱いにした上で「配当控除」を適用して二重課税を解消するというものです。

 

以上の2方式のいずれかを利用して株式等の運用に伴う税金の節税が図れることになります！

3．確定申告は、損した場合だけでなく儲けた場合も節税できる仕組みです

株取引で損した場合には、「分離課税方式」を使って、儲けた他口座との損益通算や、次年度以降の儲けが圧縮できる繰越控除にするなどの節税対策がとれます。

しかし、株取引で儲けた場合にも、「分離課税方式」を使って、損した他口座との損益通算や過去の損（繰越控除）との損益通算で利益圧縮して節税することができます。

また、そういったものがない場合には、「総合課税方式」を使い配当を給与所得等に合算して給与等の所得税率を適用する「配当控除」により節税することもできます。

 

Ⅱ．株で儲かった場合の確定申告による節税方法

株で儲かった場合の年度末の株式口座（特定口座で源泉徴収選択とします）の状況は、「株取引は益となり配当を含めて黒字となった」となっています。

そのような口座状況で、株式運用にかかった高い税金を取り戻すには、確定申告の仕組みを使って申告する必要があります。

1．儲かった場合の確定申告による3つの節税方法

以下の3方法があります。

1）損となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

他の証券会社に口座があり、配当を加えても赤字であれば、その赤字と損益通算して利益を圧縮し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺（益の圧縮）して税を軽減する

他の口座との相殺を経ても黒字が残った場合、過去の「繰越控除」があれば、それと損益通算（利益圧縮）し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

3）株取引には触れず、配当を給与等所得に合算し給与所得税率を適用した上で配当控除を受けて配当に掛った税を軽減する

他に相殺すべき口座や過去の繰越控除が無い場合、株取引の損益には一切触れず、「配当所得」を「給与所得等」に合算して累進所得税率を適用し「配当控除」を受けて税金を戻してもらう。（「総合課税方式」による確定申告）

なお、「総合課税方式」の選択は、他に相殺すべき口座や過去の繰越控除があっても、分離課税方式による節税効果が低ければ、株取引の損益には一切触れず済む「総合課税方式」を選択することになります。

2．3つの節税方法を数字を使って具体的に解説

上述の「儲かった場合の確定申告による3つの節税方法」の各方法を、数字を使って事例かしてみました。ご参考になれば、幸いです。

1）損となった別口座と損益通算して税を軽減する方法

複数の口座を持っていて、一部の口座で損（配当を含めても）が出ている場合、適当な口座間で「損益通算（利益圧縮）」の申告をすれば税還付が受けられます。

なお、あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！）

ここでは、2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記の3ケース（損失の大きさを変えて比較する為です！）を想定して、損益通算による節税方法をご紹介します。

<ケースⅠ>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円
B口座	損失100万円と配当45万円で損合計55万円、源泉徴収税　0円

⇓

A口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。B口座では、損合計が-55万円（-100＋45）で所得税は0で納めていない。 二つの口座を損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となる。 従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に38万円を納付しているので、9万円（38－29）が還付されます。

<ケースⅡ>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円
B口座	損失200万円と配当45万円で損合計155万円、源泉徴収税　0円

⇓

A口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。B口座では、損合計が-155万円（-200＋45）で所得税は0で納めていない。 この二つの口座を損益通算すると、所得合計は90万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると14万円となる。 従って、実際に負担すべき所得税が14万円となり、既に38万円を納付しているので、24万円（38－14）が還付されます。

<ケースⅢ>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円
B口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円

⇓

A口座では、所得合計が445万円（400＋45）で所得税68万円が源泉徴収されている。B口座では、損合計が-255万円（-300＋45）で所得税は0で納めていない。 二つの口座を合計して損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。 従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に68万円を納付しているので、39万円（68－29）が還付されます。

以上の様に、損失額が大きいほど税軽減効果は大きくなります。

ここでは、損失を超える利益（含む配当）がある場合を想定しましたが、利益が足りなければ、損は、「繰越控除」として翌年以降に持ち越せます。

なお、この場合、住民税に注意！(重要）が必要です！

確定申告を「分離課税方式」で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられますが、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

このため、口座間で損益通算する場合は、益が大きく残らないよう、益の小さい口座との損益通算に限定して申告しましょう。

結局は、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないところがあり、住民税への影響が大きければ、見合わせることも必要です。（住民税での還付金の大きさと、翌年の住民税負担の大きさを比較する必要があります）

 

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺して税を軽減する方法

過去に損が出て確定申告で繰越控除（3年間を限度として損を繰り越せる制度）の申告をしている場合、本年度の利益（含む配当）と繰越控除とを相殺して、本年度の利益に対して源泉徴収された所得税の還付を受けるのが目的です。

あくまでも繰越損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！

 

<ケースⅠ>繰越控除の有効分（3年以内）が110万円がある場合

本年度の利益400万円と配当90万円の合計が490万円で所得税75万円が源泉徴収。 繰越控除の有効分（3年以内）110万円と損益通算すると、本年の利益は、380万円（490－110）に圧縮、これに所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、58万円となる。 従って、既に源泉徴収された75万円から17万円（75－58）が還付される。

 

<ケースⅡ>繰越控除の有効分（3年以内）が310万円ある場合

本年度収益は、利益400万円と配当90万円の合計が490万円となり所得税75万円が源泉徴収されている。 繰越控除には有効分（3年以内）310万円があるので、これと損益通算すると、本年の収益は、180万円（490－310）に圧縮でき、これに本来の所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、28万円でいいことになる。 従って、既に源泉徴収された75万円から47万円（75－28）が税軽減分として還付されることになります。

なお、住民税に注意が必要です！(重要）

確定申告を分離課税方式で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられますが、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

くれぐれも、損益通算して益が大きく残る場合は総合課税方式にするかの選択が必要です。

なお、「住民税の申告不要制度」は廃止になり、住民税は確定申告の課税方式に沿った扱いにになります！

3）株取引には触れず、総額課税方式により、配当を給与等所得に算入し配当控除を受ける方法

「年間の株取引結果は、大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式による配当控除のメリットの方が大きい」等の場合、配当に限定して節税できる仕組みが「総合課税方式」です。

（1）「総合課税方式」による税計算

税額の計算は、下の算式のようになります。

配当を「配当所得」として「給与等の所得」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「所得控除」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「累進所得税率」を乗じて「所得税額」（「確定前の所得税」という）を算出します。

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

算式（①→②） ①　{（給与等の所得+配当所得）-　社会保険等の所得控除}×累進所得税率 　　=確定前の所得税 ②　確定前の所得税　-　配当控除（配当金額の10％分） 　　＝確定所得税

この計算の流れを分解すると下表の①から⑤の流れとなります。

順序	求める額	計算式
①	「総所得額」	「給与または年金所得」＋「配当所得」
②	「課税対象額」	「総所得額」-「社会保険料等の所得控除額」
➂	「所得税額」	「課税対象額」×　所得税率（累進税率）
④	「最終の税額」	「所得税額」-「配当控除額」
⑤	「還付額」	「源泉徴収された給与・年金所得の納税額と配当の納税額」-「最終の税額」

※「配当控除額」は、配当所得の10.00％（参考：住民税の配当控除は2.8％）

（2）総合課税は、課税所得が900万円以下の方にメリット大で低所得ほどメリットが大きい

給与等の所得税は、「累進税率」であるため、「配当控除」によるメリットが享受できるのは、下表の通り、課税所得900万円以下の方となります。その中でも、低所得で配当所得の割合が高いほど配当控除のメリットが大きくなります。

なお、総合課税では全ての所得が合算されるため、給与や年金の他に、不動産家賃収入、事業所得、株式・建物・土地を除く譲渡所得、一時所得等があると、その分メリットが少なくなります。

［Ⅰ表　課税所得額別に見た配当控除による減税効果］

表で使われている各用語の意味は次の通りです。

・「所得税率」は、課税所得額（給与等所得＋配当所得）に対応した累進課税
・「配当控除率」は、「配当控除額」の算定に用いられる率。1000万円までは10％、1800万円までは5％、1800万以上は0％を配当所得に乗じて配当控除額をだします。
・「実質負担率」は、所得税率が、配当控除率分の負担減になった実質負担率を表す
・「源泉徴収率」は、配当で源泉徴収された税率を表す
・「軽減税率」は、配当控除により源泉徴収された税率がいくら軽くなるかを示す率！

また、「配当控除額」は、住民税分を含めると配当所得の10.28％となりますが、ここは、所得税分のみです。なお、投信等の元本取り崩しによる分配金の場合の「配当控除額」は、低くなります。

課税所得金額	所得税率	配当控除率	実質負担税率	源泉徴収税率	軽減税率
（所得‐所得控除）	累進税率	配当に乗じる		既に徴収済み	還付率
	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
195万円以下	5％	▲10％	0％	15％	▲15％
330万円以下	10％	▲10％	0％	15％	▲15％
695万円以下	20％	▲10％	10％	15％	▲5％
900万円以下	23％	▲10％	13％	15％	▲2％
1000万円以下	33％	▲10％	23％	15％	8％追徴
1800万円以下	33％	▲5％	28％	15％	13％追徴

※源泉徴収税率には復興特別所得税0.315％がありますが省略しました。

 

なお、「所得」は、「給与等所得＋配当所得」であり、「所得税率」は給与等と配当の両方にかかります。
そこに、配当には10％の控除率が適用となるので、「累進税率」は、その分負担軽減となります。

これらを、下表の通り、算式を使って、整理すると、結局、配当には累進税率ー10％の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収は、その分還付されることになります。

配当を給与等に加算し配当控除を受けた場合のメリットを算式の整理にて表します。 ①元々の所得税　　　　：　給与等所得×累進税率 ②配当算入後の所得税　：（給与等所得＋配当所得）×累進税率Aー（配当所得×※10％） なお、配当を加算することで累進税率を累進税率Aとしましたが、下表（課税所得額と累進税率）から、累進税率が変わるのは200万円位の加算を要します。 また、累進税率を乗じる前に社会保険料等の所得控除が実際にはありますが、割愛します。 従って、基本的には累進税率はかわらないとして説明します。 ※10％：配当控除率で「配当控除額」の算定に用いられる率。1000万円までは10％、まず、②の算式（給与等所得＋配当所得）×累進税率ー（配当所得×10％）を並び変えると、 右の様になります。　（給与等所得×累進税率）＋（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％） ここで配当算入で税金に影響する部分は、（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B）の部分。 この式を整理すると右の様になります。　　　　「配当所得×（累進税率ー10％」 以上から、配当所得に課される税金は、累進税率より10％を差し引いた率で良いことになります。 しかし、配当には既に15％の所得税（他に5％の住民税）が源泉徴収されています。 従って、確定申告すると、払い過ぎた金額が還付されます。 <計算例> ◯給与所得が700万円で累進税率が20％、配当が50万円であった場合 配当にかかる税金は、50万円×（20％－10％）＝5万円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で1.5万円が還付される。 ◯給与所得が400万円で累進税率が10％、配当が50万円であった場合 配当にかかる税金は、50万円×（10％－10％）＝0円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で7.5万円が還付される。 ◯給与所得が300万円で累進税率が5％、配当が50万円であった場合 配当にかかる税金は、50万円×（5％－10％）＝0円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で7.5万円が還付される。

⇓

［結　論：課税所得900万円以下で低所得ほどメリット大！］ ・給料や年金、その他所得等に配当を含めた課税所得が900万円以上の場合はメリットがないが、695万円以下の人にメリット（税軽減）が得られる。 ・695万円以下でも、合算所得が低いほどメリットが大きく、かつ配当所得の比率が高いほどメリットが大きくなる。

（3）数字を使った「還付金額」算出

◯事例1

年金生活者で、年金310万円と配当90万円あわせた収入が400万円、両方で源泉徴収された所得税が22.4万円のケース

[申告データー] ①年金収入が310万円で、年金で源泉徴収された所得税は6.6万円、株式の配当は総額で90万円で所得税13.8万円が源泉徴収された。 ②確定申告のため整理したところ、年度末での社会保険料控除額、生命保険料控除額、配偶者控除額、基礎控除額など所得控除額額は、合計で130万円となった。 （「源泉徴収ありの特定口座」で運用）

「還付金額算出のシミレーション」

年収は、年金310万円と配当90万円合わせた400万円ですが、所得にすると、年金所得が190万円、配当所得が90万円で「合計所得」280万円となります。 ここから社会保険等の「所得控除額額」130万円を差し引くと、「課税所得」は、280∸130より150万円となります。 この課税所得150万円に所得税率5％（上述Ⅰ表の195万円以下に該当）を乗じた7.5万円が所得税となります。 ここから「配当控除額」が税額控除されて「最終の所得税」が確定されます。 「配当控除額」は、配当の10％額ですから9万円（90万円×10％）となります。 従って、「確定所得税」は、「-2万円」（7.5万円ー9万円）となりますが、国から税金を徴収するわけにはいかないので「0円」、つまり税の納入は不要となります。 このため、源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「20.4万円」ありますので、これが還付の対象となり「還付金20万円」が還付されます。」

 

これを表を使って表すと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	還付金
年金	310	190	130	60	5.0%				6.6
配当	90	90		90	15.3%				13.784
合計	400	① 280	② 130	③ 150	④ 5.0%	⑤ 7.5	⑥ 9.0	⑦ -1.5	⑧ 20.384	⑨ 20.384

[表の説明]

年金と配当所得の合計280万円（①）から所得控除130万円（②）を差し引いて課税所得150万円（③）を求め、所得税率（課税所得額ランク別Ⅰ表）の5％（④）を乗じて課税額7.5万円（⑤）を確定します。

そして、この税額から配当控除額（配当90万円×10％＝⑥9万円）を税額控除し申告する課税額（⑦‐1.5万円）が確定します。ここでは「‐1.5万円」となっていますが、税金を徴収するわけにはいきませんので「0」とカウントされます。

そして「税金が0でいいにも関わらず源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「⑧20.384万円」ありますので、これが還付の対象となり「⑨還付金20万円」が還付されます。」

 

（4）総合課税方式による「住民税」への影響に注意が必要！

○住民税で総合課税方式の配当控除を受けると負担増に繋がるので注意が必要です

下表の通り、住民税の給与等所得に対する税率は「10％」であることから、住民税の配当控除「2.8％」の適用を受けても、実質「7.2％」の税率となるので、配当で源泉徴収された「5％」よりかえって負担増となります。

［Ⅱ表　住民税：課税所得額ランク別に見た配当控除の減税効果］

課税所得金額	住民税率	配当控除率	実質の負担税率	源泉徴収税率	税軽減効果
	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
1000万円以下	10％	2.8％	7.2％	5％	2.2％追徴

また、配当込みの課税所得が、次年度の住民税算定基礎（所得割）に適用され負担増になります。（住民税は昨年度の所得を基礎にするため）

さらに、住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がります。

○実際に数字を使った住民税のシミレーション

先程の事例で住民税でも総合課税だと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税対象所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	追徴金
年金	310	190	117	73	10.0%				7.3
配当	90	90		90	5.0%				4.5
合計	400	① 280	② 117	③ 163	④ 10.0%	⑤ 16.3	⑥ 2.5	⑦ 13.8	⑧ 11.8	⑨ 2.0

年金と配当所得の合計280万円（①）から、所得控除117万円（②）を差し引いて課税対象所得163万円（③）を求め、住民税率の10％（④）を乗じて課税額16.3万円（⑤）を確定します。

この税額から配当控除額2.5万円（⑥配当90万円×2.8％）を税額控除し、申告する課税額13.8万円（⑦）が確定します。

しかし、源泉徴収された住民税が、年金分と配当分合わせて11.8万円（⑧）なので、申告の課税額13.8万円（⑦）に対し2.0万円（⑨）の不足が生じ、追徴されることになります。

 

Ⅲ．最後に

株で儲けた場合も、確定申告で高い税金の節税が大抵の場合はできます。

確定申告方法には、「総合課税方式」と「分離課税方式」がありますが、どちらが税軽減に有利であるかは、およその見当はつくものの、住民税や住民税をもとに決定される介護保険料その他への影響も十分考慮する必要があります。

微妙な場合や、節税の大きさを確認するためには、「e-tax」が重宝なツールとなります。（確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！）

是非、儲かった場合も、「e-tax」を使って節税方法がないかチェックされることをおすすめします。

ーーーーーーー完ーーーーーーーー

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確定申告には、株式運用に掛かる高い税金を軽減できる仕組みが用意されています！

株式等の運用（譲渡益や配当）に掛かる税金は、証券会社で「特定口座で源泉徴収あり」を選択していれば、基本的には、個人で確定申告を行なう必要はありません。

しかし、確定申告すれば大抵の場合、利益を上げた場合でも損をした場合でも、運用にかかる高い税金を節税できるしくみが用意されていますます。

従って、特定口座で源泉徴収を選択されていても、確定申告で節税できる仕組みを知って、機会を逸しないよう確定申告を活用されることをおすすめします。

Ⅰ．確定申告には株式等運用にかかる高い税金を節税できる仕組みが用意されている！

1．株式の売買や配当には約20％もの高い効率が掛けられている

株式等の取引で得た利益や配当・分配金等には、運用者の所得や生活実態に関わらず一律に20.315％（所得税15.315％、住民税５％）もの高い税率が掛けられています。

現在の低金利下において、資産運用には株式投資や投信運用に注力せざるを得ない中、一般会社員や年金生活者にとって、20％もの一律税率は非常に重い負担です！

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

2．確定申告には、株式運用税を節税できる「総合課税方式」と「分離課税方式」の仕組みが用意されている

確定申告には、株式運用に伴う高い税金が節税できる仕組みとして、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2つの課税方式を用意しています。

１）分離課税方式

「分離課税方式」は、「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と「損益通算」して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。

2）「総合課税方式」

「総合課税方式」は、配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、さらに、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。

※配当は、もともと企業が法人税を既に支払った原資であるため、配当受け取り時に税を課すので二重課税となります。このため、給与等と同取り扱いにすれば「配当控除」の適用で二重課税が解消されるというものです。

従って、この2方式のいずれかを利用して税金の節税が図れることになります！

3．「特定口座で源泉徴収選択」でも、確定申告をすれば、大きな節税チャンスが得られる！

「特定口座で源泉徴収選択」であっても、証券会社が節税してくれるのは、その年度の「口座内での売買損益と配当との損益通算」のみとなります。

つまり、その年度に赤字が生じた場合、赤字を繰り越して次年度以降の損益通算に利用したくても、証券会社では面倒見てくれずに、自分で確定申告して赤字を繰越控除として登録しなければなりません。

また、複数の証券会社に口座を設けている場合、他口座との損益通算や繰越控除との損益通算、損の繰越などは、証券会社では行ってくれずに自分で確定申告しなければなりません。

証券会社が行う特定口座内での節税（売買損益や配当との損益通算）範囲 売買に伴う損と益との損益通算は、口座内であれば、取引ごとに損益通算がなされ、常に通算利益に対する税徴収額に改まります。 配当については、年度末に売買損があれば配当と損益通算され、配当の税徴収額が決定されます。 これらの結果をもって、証券会社が、年初に本人に代わって納税してくれます。

従って、次のようなケースは、自分で確定申告しないと、税の軽減を図ることはできません。

4）自分で確定申告することで節税できる4つのケース

逆に言うと、以下のケースがあっても、自分で確定申告をしないと、節税効果は受けられず、節税チャンスを放棄してしまうことになります。

（１）年間の損益が損となったが益となった別口座があるケース

⇒分離課税方式を選択し、損益通算で利益を圧縮する

「複数の特定口座を持っていて、配当を含めても損となっている口座がある一方、他口座では配当を含めて利益を出し高い税金が徴収されている。」という場合は、確定申告の分離課税方式を利用することによって、口座間での損益通算が可能となり、利益圧縮により税が軽減ができます。

（２）年間損益が損となったが益となった別口座がないケース

⇒分離課税方式を選択し、損を繰り越す

「配当を含めても損となっているが、相殺する相手が無い」という場合には、確定申告の分離課税方式を利用すれば、「繰越控除」として「損」をくり越すができ、以降３年間は、配当を含めた利益と相殺して節税に利用することができます。

（３）年間損益が益となったが過去の繰越控除の損があるケース

⇒分離課税方式を選択し、益を過去の繰越控除と損益通算して益を圧縮する

「損益通算しても配当含めて利益が残ったが、過去の「繰越控除」がある」という場合は、確定申告の分離課税方式を利用すれば、過去の繰越控除（損）と損益通算して節税ができます。

（４）年間損益が益となり損益通算できる他口座や繰越控除がないケース

⇒総合課税方式を選択し、配当を給与等所得と見做して所得税率を適用し「配当控除」を受ける

「配当含めて利益が出たが、相殺できる損となった他口座や繰越控除がない」という場合は、確定申告で総合課税方式を利用すれば、株取引の損益には一切触れず、「配当」を「給与所得等」と同等の所得と見做して、給与所得等と合算して累進の所得税率が適用され、さらに、「配当控除」という税額控除が受けられます。

4．特定口座内で対応できない損益通算や繰越控除による節税は、確定申告しないと消滅する！

先ほどご紹介しましたが、年間で利益が出た場合も損となった場合も、確定申告すれば、節税できるケースがほとんどです。

しかし、損益通算や繰越控除等は、その年度において確定申告しなければ、大抵の場合、節税機会は消滅してしまいます。

従って、永年、確定申告されてこなかった場合は、大きな節税チャンスを放棄してきたことになります。

特に、確定申告義務がない会社員や年金者で、「特定口座で源泉徴収選択」の方の多くは、確定申告されていない方が多いのではないでしょうか？大変もったいない話です。

 

Ⅱ．総合課税方式と分離課税方式の利用法

確定申告には、節税の仕組みとして、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2通りの申告方法があり、実際の申告には、どちらか一方しか選択できません。

なお、以下では、「特定口座で源泉徴収選択」を前提として説明させていただきます。(「一般口座」でも、基本的考え方は変わりません）

1．「総合課税方式」のしくみと留意点

1)株取引による損益には一切触れず、配当のみ着目した申告となる

つまり、「年間の株取引結果は、大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式による配当控除のメリットの方が大きい」等の場合、配当に限定して節税できる仕組みが「総合課税方式」です。

2)税額の計算は、下の算式のようになります

配当を「配当所得」として「給与等の所得」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「所得控除」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「累進所得税率」を乗じて「所得税額」（「確定前の所得税」という）を算出します。

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

算式（①→②） ①　{（給与等の所得+配当所得）-　社会保険等の所得控除}×累進所得税率 　　=確定前の所得税 ②　確定前の所得税　-　配当控除（配当金額の10％分） 　　＝確定所得税

3)総合課税の場合、住民税への影響に留意が必要！

確定申告で総合課税を選択した場合、そのままだと住民税で不利益が生じる場合があります。

住民税にも「配当控除制度」があり、住民税に「総合課税方式」が適用されると、配当の「0.28％」が「配当控除」となり、実際に配当受け取り時に納めた「5％」よりも低い控除しか受けられなくなる不利益が生じます。

このため、昨年までは、この不利益が排除できる「住民税申告不要制度」がありましたが、今年度より廃止され、確定申告と同じ課税方式を適用されることになりました。

従って、確定申告で「総合課税方式」を選択される場合は、住民税への影響に注意が必要になります！

2．「分離課税方式」のしくみと留意点

１）株取引の損益や配当収入に焦点を絞り、「損益通算」や「繰越控除との相殺」などで節税が図れる仕組みとなります

つまり、「年間の株取引の結果、配当を含めても大きなマイナス（赤字）だった」、あるいは、「総額課税方式による配当控除のメリットよりも、損益通算による節税メリットの方が大きい」等の場合、配当を含む売買損益に限定して損益通算による利益圧縮で節税できる仕組みが「分離課税方式」です。

２）申告は、今年度の損益（含む配当）結果に基づいて、次の3つのケースがあれば損益通算を行い利益圧縮効果を出す

（１）他の口座があれば、他の口座と損益通算して利益（含む配当）を圧縮する
（２）他の口座等で損益通算しても損が残る場合、損を繰越して翌年以降の損益通算に使う
（３）過去の繰越損があれば、それと相殺して本年の利益（含む配当）を圧縮する

3）分離課税方式により過去の繰越控除と損益通算した場合、介護保険では繰越控除が反映されないので注意が必要！

確定申告で、「今年度の利益（含む配当）」と「過去の繰越控除」とを損益通算した場合、介護保険料算定においては、過去の繰越控除が反映されずに、今年度の利益のみが所得とみなされて算定基礎に算入され保険料に跳ね返る恐れがあります。

従って、その場合、損益通算メリットと比較して損益通算すべきか、あるいは、住民税において、「住民税申告不要制度」使うべきかは検討が必要となります！

3．総合課税方式と分離課税方式の対比表

以上をまとめて対比表にすると次のようになる。

	税軽減の方法	節税の仕組みと選択理由
総合課税方式	「累進所得税率」の適用と 「配当控除」による税額控除	◯株取引結果には一切触れず、配当を「給与等所得」に合算して所得税を算出した後、配当額の10.28％が「配当控除」として税額控除される。 選択理由：株取引で利益が出ていて、損益通算や繰越控除の必要がない場合、又は、所得税率と配当控除メリットの方が大きい場合。
分離課税方式	「損益通算」による利益圧縮	◯給与や年金その他の所得とは関わりなく、株取引で生じた損益による「損益通算」や「繰越控除等の相殺」等による利益圧縮で税が軽減される。 選択理由：配当控除メリットよりも「損益通算メリット」が大きい場合。

 

Ⅲ．最後に

株式運用では、利益及び配当に対し一律に２０％（所得税15％、住民税5％）もの高い税金が掛けられていますが、確定申告では、損益通算により利益圧縮して節税できる分離課税方式と、配当を給与等と合算して給与等の累進所得税率を適用して節税できる総合課税方式が用意されています。

特定口座で源泉徴収有りで運用されていてもこれらの節税効果を得るためには確定申告が必要となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーー　完　ーーーーーー

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パソコンからの確定申告が更に便利に！

①マイナンバーカード認証がカードリーダー無しにスマホカメラで読み取り可能に！
②源泉徴収票などの数字をスマホカメラでの読み込み入力が可能に！
③マイナポータル連携対象にふるさと納税、地震保険料、医療費などが加わる！

確定申告は貴重な節税チャンスです！

e-Taxを使えば簡単に申告書の作成ができ手軽にオンラインで申告できるので折角の節税機会を逃さないようにしたいですね！

本記事では初めての方でも簡単にパソコンで確定申告できる手順を整理しました。

Ⅰ．パソコンで確定申告する為に必要な事前準備

税務署に出向くことなくパソコンやスマホで確定申告するためには、「e-Tax」という「国税電子申告・納税システム」を利用します。

「e-tax」を利用してパソコンで確定申告するためには、次の事前準備が必要です。

1.「事前準備セットアップファイル」のダウンロード 「事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコン環境を整えることが必要 2.「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の取得 認証のための「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の事前取得が必要 3.「利用者識別番号」の取得 他者のなりすましを防ぐため、個人アカウント（16桁の利用者識別番号）とパスワードの事前登録が必要

以下、これらの事前準備のしかたを解説します。

1.「事前準備セットアップファイル」のダウンロード

e-taxを利用するためには、毎年、事前にパソコンに「◯◯年度事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコンの環境を整備しておく必要があります。

このため、これに対処していなければ、認証のところで、「事前準備を行ってください」や「セットアップが未完了です」などのメッセージが表示され、先に進めません。

〈「事前準備セットアップファイル」のダウンロード手順〉

1）まず、パソコンで検索して、「e-Tax事前準備のご案内 - 国税庁」にアクセスし下の画面で自分の個人認証方式に対応したタブをクリックする

例えば、マイナンバーカード方式で個人認証を行う場合は、「マイナンバーカード方式」タブをクリックすると、下の「事前セットアップのダウンロード」画面が表示されるのでWindowsパソコンを利用されている場合は、「windowsをご利用の方はこちら」タグをクリックします。

2）表示された赤色ダウンロードボタンをクリックする

3）画面右上部に「ダウンロード」と「ファイルを開く」の表示が出るので「ファイルを開く」をクリックする

4）次に、ダウンロードを「許可しますか？」の画面で「はい」をクリックするとダウンロードが始まます。

5）後は、指示に従ってクリックしていくとインストールが完了します。

 

以上で、今年度の確定申告に対応できるパソコン環境が整いました。

2.「マイナンバーカード」又は「IDとパスワード」の取得

e-taxで確定申告書を作成し申告するためには、間違いなく本人のものであることを裏付ける必要があります。

このための本人確認に用いられるのが、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」になります。

従って、パソコンで確定申告するためには、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」のいずれかを事前に用意しておく必要があります。

「マイナンバーカード」 市区町村への申請により交付される個人番号カードで、おもて面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面にはマイナンバーが記載されています。 「ID・パスワード」 税務署に出向き、税務職員と対面により発行される本人認証のためのIDとパスワードです。

1）「マイナンバーカード方式」の場合の事前準備手順

（1）「マイナンバーカード」と、それを読み取る「ツール」が必要

マイナンバーカード方式による認証手続きには、「マイナンバーカード」とそれを読み取るツールが必要となります。

従来は、「カードリーダー」のみでしたが、現在は、「スマホ」で読み取る方法も可能となりました。

従って、「マイナンバーカード方式」の場合は、次の①と②を事前準備する必要があります。

①本人証明用の「マイナンバーカード」
②読み取る為の「ICカードリーダー」か、適合機種の「スマホ」

なお、②の読取りについては、次の様な画面で選択を求められます。

（2）「マイナンバーカード」の取得方法

マイナンバーカードは、住民票のある市区町村で取得しますが、取得方法には、次のような方法があります。

なお、マイナンバーカードに登録された電子証明証の有効期間は、交付から５回目の誕生日を迎えるまでとなっていますので、有効期限には注意が必要です。

◯「交付申請書」による申請

通知カードに同封されていた「交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼って郵送するか、市区町村の窓口で申請できます。いずれの方法でも発行までには1カ月程度かかるので注意が必要です。

◯オンラインによる申請

オンライン申請用サイトで必要事項を入力し、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録して申請できます。

◯証明写真機からの申請

マイナンバーカード対応のステッカーが貼ってある証明写真機から、画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影・送信して申請できます。

（3）読み取り用「ICカードリーダー」の取得方法

カードリーダーは、通販や家電量販店などで購入できます。

◎確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。

そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

◎おすすめカードリーダー

リンク

リンク

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リンク

（4）読み取りに使える「スマホ」の適合機種

パソコンの画面に表示された２次元バーコードをスマホで読み取るためには、スマホが「マイナポータルアプリ」に対応している必要があります。

マイナンバーカード読み取りの具体的方法は、スマホにインストールした「マイナポータルアプリ」でパソコン等に表示された2次元バーコードを読み込むことで、スマホとパソコン等の連携（接続）が可能となります。

◎スマホの対応機種確認は「こちら」

2）「IDおよびパスワード方式」の事前準備

パソコンで確定申告するために必要な「ID・パスワード」の取得は、税務署で担当官と面会し、運転免許証などの本人確認書類と照合を経て、「ID・パスワード方式の届出完了通知」の形で受け取ります。

なお、「確定申告書等作成コーナー」で、マイナンバーカードとカードリーダーを使って「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を送信することにより、「ID・パスワード」を取得することもできます。

3．「利用者識別番号」の取得

e-Tax利用のためには、「利用者識別番号（半角16桁の番号）」の取得も必要となります。

「利用者識別番号（半角16桁の番号）」は、納税者個人のアカウントとなるものです。

主旨は、他者のなりすましを防ぐため、16桁の識別番号とパスワード事前に登録しておくというものです。「受付システム」等の利用にも必要になります。

利用者識別番号の取得方法

取得方法は、下記のように多種あります。

注意！「再発行」の手続きを行うと、今までの情報は消滅します！

なお、既に利用者識別番号を取得されている方が、新たに利用者識別番号を取得すると、今までの利用者識別番号は利用できなくなり、申告書等の送信結果が格納されている「メッセージボックス」の確認ができなくなります。
従って、今までの利用者識別番号、暗証番号が分からない場合は、「変更届出」の手続きを行ってください。

具体的な取得手続きは、「e-taxご利用の流れ」をご覧になって、やり易い方法で取得してください。

【取得方法①】WEBからマイナンバーカードを使ってアカウントを登録する 【取得方法②】WEBから利用者識別番号を取得する 【取得方法③】マイナポータルの「もっとつながる」機能からe-Taxを利用する 【取得方法④】WEBからID・パスワード方式の届出を作成・送信する 【取得方法⑤】税務署に行って、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する 【取得方法⑥】書面で利用者識別番号を取得する

ここでは、WEBからマイナンバーカードを使ってアカウント（利用者識別番号）を登録する手順をご紹介します。

〈取得方法①による利用者識別番号取得手順〉

①「確定申告書等作成コーナー」の「作成コーナートップ」画面の右側にある「メッセージボックスの確認」の「確認する」ボタンをクリックする

②下記の「受付システムログイン」画面が開くので、「マイナンバーカードでログイン」ボタンをクリックする

 

③すると、次のマイナンバーカード認証方式の選択画面が出るので、どちらかを選択する

④次の画面が表示されるのでマイナンバーカードの「利用者証明用パスワード（数字4桁）」を入力し「OK」をクリックする

 

⑤次の画面に代わるので、「初めてe-Taxをご利用される方はこちら」をクリックする

⑥すると、「マイナンバーカード情報の確認」ボタンが表示されるので、それをクリックする

⑦入力方法の選択は、「マイナンバーカードから読み取る」を選択し、「ICカードリーダライタで読み取り」か「スマホ」をクリックする

⑧すると、利用者証明用パスワード（数字4桁）の入力画面が表示されるのでそれを入力し「OK」をクリックする

⑨下に「マイナンバーカード情報」欄に氏名等が表示されるので、内容を確認、間違いがないことを確認して「次へ」をクリックする

⑩下表の「利用者情報入力」画面が出るので、必要事項を入力し「確認」をクリックする

⑪下表の提出先税務署名に誤りがなければ、「OK」をクリックする

⑫【既に利用者識別番号を取得されている方へ】の注意・警告メッセージを確認して「OK」をクリックする

これは、既に登録し利用されていたにもかかわらず、ここで新たに作成すると、前に登録していた識別番号は抹消され、今までのデータ等が見れなくなるとの警告です。

⑬入力に誤りがなければ「送信」をクリックす

⑭「利用者識別番号の通知を希望する」にチェックを入れて、「OK」をクリックする

⑮すると、画面に「利用者識別番号」が表示されるので、「次」へをクリックする

⑯「利用者識別番号は再表示されない」ために保存等を促すメッセージが表示されるので、「OK」をクリックする

⑰受付システムのメインメニューが表示されると「利用者識別番号」の登録は完了です

Ⅱ．パソコンで確定申告する作業手順

事前準備が整えば、確定申告に必要な「源泉徴収票」や「生命保険料」や「医療費」等の諸帳票を準備して、パソコンで確定申告の作成と申告手続きを行うことになります。

国税庁.HPの「確定申告書等作成コーナー」を使った確定申告書の作成は以下の流れとなります。

作成方法の選択⇒税務署への提出方法の選択⇒作成する申告書等の選択⇒.申告書等の作成・中断・再開⇒申告書等の提出

この流れに沿って、以下、確定申告の手順を説明していきます。

〈確定申告書の作成手順〉

1．国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成コーナートップ」画面の「作成開始」をクリックする

なお、「保存データーを利用して作成」は、過去に作成コーナーを利用したデータを利用したり、作成途中で休止のためデーターを保存した場合の作業再開に利用します。

※初めての方は、「ご利用ガイド」に目を通されると流れ、仕組みが理解しやすくなります。

2．税務署への提出方法の選択する

確定申告書の税務署への提出方法を、次の4つの選択タブから選び、該当するタブをクリックします。

※各タブの選択ポイント

選択メニュー	選択のポイント
①マイナンバーカード方式（２次元バーコード）	・マイナンバーカードの読み取りにスマホを使う方向けです。
②マイナンバーカード方式（ĪCカードリーダライタ）	・マイナンバーカードの読み取りにĪCカードリーダライタを使う方向けです。
③ID及びパスワード方式	・税務署で既に登録のID及びパスワードを使う方向けです。
④印刷して提出	・作成後プリントアウトして、郵送ないし出向いて届ける方向けです。

なお、各タブによって次画面が以下の様に異なります！

①と②の場合は、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

➂の場合は、「e-taxを行うための事前確認」画面に移り、パソコンの推奨環境の確認を行った後、利用者識別番号及びパスワード入力で「ID及びパスワード方式」が税務署に登録されていることを確認します。確認されれば、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

は、「e-taxを行うための事前確認」画面に移り、パソコンの推奨環境の確認を行った後、「規約に同意」をクリックすると、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

3．「作成する申告書等の選択」画面で「作成する申告書等」と「年分」を選択クリックする

4.「申告する税区分を選択する」画面で「所得税」を選択する

⇓

5.「マイナーポータル連携」画面で「連携する」、「しない」のいずれかをクリックする

6.「確認して次へ」をクリックすると、マイナンバーカード方式等の認証手続き画面に移る

ここで、個人認証を無事クリアすると、「受付システム」で個人情報が格納された画面が見られます。

7．個人情報に間違いがないことを確認して、右最下段にある「申告書等を作成する」をクリックする

ここからいよいよ確定申告書の作成に入っていきます。

8．申告書等の作成・中断・再開により申告書記入を進めていく

「次へ進む」をクリックすると、いよいよ、申告書を画面の指示に従って金額等を入力していきます。

ここからは、説明書きを参考にしながら入力し、次へ次へとページを移っていったり戻ってみたり、ありいは、一旦、途中で保存をして退出してみたり、再開してみたりと繰り返しながら申告書を仕上げていきます。

必要、或いは不必要な帳票が次から次へと出てきますが、必要な所のみ入力していきます。

何度でも修正はできますので、気楽に入力や訂正をしていきます。

 

9．申告書等の提出手続き

申告書が完成すれば、確定申告の手続きに入ります。

申告には、そのまま、申告書をe-Tax（国税庁が運営するインターネット国税電子申告・納税システム）で送信する方法と、プリントアウトして書面で送付ないし税務署へ持参して提出する方法があります。

e-Taxで送信する場合は、指示に従って、署名して送信すれば完了です。

7．その他

・「メッセージボックス（受付システム）について」

一度「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告をすると、コーナー内に自分用の「メールボックス」が設置されます。

メールボックスを確認するには、「受付システム」で、マイナンバーカードや識別番号とパスワード等でログインすることができます。

「メールボックス」は、次の様な各種書類等の格納BOXが用意され、税務署とのやり取りの文書等が保管されたり、過去の申告データが格納されています。

従って、パソコンが壊れても、メールボックスに保管されているので安心です。

Ⅲ．最後に

e-Taxを利用すれば、簡単に確定申告ができるばかりか、節税の可能性を簡単に確認できます。

会社員や年金生活者でも各種保険控除や医療控除等で申告すれば節税に繋がる場合が殆どです。

e-Taxは、一度事前手続きを行なえば、毎年、節税の可能性が簡単に試算でき申告すべきかの判断ができ役立ちます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

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ふるさと納税は、節税が簡単にでき、地域振興にも役立つ上に返戻品まで貰えるお得な制度なので、確定申告が煩わしくて使わないのは勿体ないですね！

申告は簡単で、特に、「特定事業者」（ふるなびなど）を利用すれば、「特定事業者」発行の「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけで、個別記入は不要で申告できるようになりました。

Ⅰ．ふるさと納税は節税メリットが大きく地域貢献できるお得な制度

ふるさと納税は、全国の応援したい自治体に「ふるさと納税」という形で寄付すると、所得や家族構成によって決められる「控除限度額」以内であれば、「2000円を超える部分の全額が、所得税及び住民税から減額される」寄付金控除が受けられるメリットがあり、さらに、寄付した自治体から返戻品（寄付金額の3割以下に相当する品）が受け取れるありがたい制度です。

※ふるさと納税制度の詳細は「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください。

Ⅱ．寄附金控除を受ける方法

税制優遇の控除メリットを受ける為には、税務署に申告する必要がありますが、自ら「確定申告」する方法と、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。

1.確定申告による方法
2.ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する方法

1．確定申告による方法

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告が必要です。

確定申告を行う際には、寄附をした「自治体が発行する寄附の証明書・受領書」や、「専用振込用紙の払込控（受領書）」が必要となります。

確定申告により、所得税と住民税の控除額決まり、「所得税分」は、その年の所得税から控除（還付）され、「住民税分」は、翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

特定事業者を利用すれば申告手続きがより簡単になりました

以前は、寄付したすべての自治体から「寄付金の受領書」をもらい、確定申告書類に貼り付け、個別の内容入力、集計などが必要でしたが、2021年度からは、国が認めた特定事業者（ふるさとチョイスなど）が発行する「寄付金控除に関する証明書」を添付するだけで済むことになり、受領書の保管や確定申告時の個別内容入力、集計などの手間を省けることになります。

なお、ワンストップ特例を選ぶ場合は、そもそも確定申告をしないので2021年度以降も手続き方法に変更はありません。

なお、「特定事業者」とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者で、国税庁長官が指定した以下の事業者があります。

○国税庁長官が指定した特定事業者一覧（こちら）

ポータルサイト名	特定事業者
ふるなび	株式会社アイモバイル
さとふる	株式会社さとふる
楽天ふるさと納税	楽天グループ株式会社
ふるさとチョイス	株式会社トラストバンク
ふるさとパレット	東急株式会社
ふるさとプレミアム	株式会社ユニメディア
ふるさとぷらす	株式会社エスツー
セゾンのふるさと納税	株式会社クレディセゾン
ANAのふるさと納税	全日本空輸株式会社
ふるさと本舗	株式会社ふるさと本舗
三越伊勢丹ふるさと納税	株式会社三越伊勢丹
JALふるさと納税	株式会社JALUX
au PAY ふるさと納税	KDDI株式会社
ふるラボ	朝日放送テレビ株式会社

なお、特定事業者発行の「寄附金控除に関する証明書」記載事項は以下の内容になっています。

①寄附者の氏名、住所 ②その年中に仲介した寄附者の寄附総額（年間寄附額） ➂特定事業者が寄附を管理している番号（寄附番号） ④寄附年月日 ⑤寄附先の名称及び法人番号 ⑥その他参考となるべき事項

※から（については寄附ごとの金額）の事項については、寄附先の地方団体に連絡する必要があります。

※寄附金控除の証明書様式（こちら）、記載例（こちら）

【「寄附金控除に関する証明書」による確定申告方法】

e-Taxを使って確定申告する場合と郵送または税務署に出向いて申告する方法について下記します。

（1）e-Taxの確定申告書に添付して送信する方法

e-Taxの確定申告書等作成コーナーでは、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを自動反映（個々のデータを入力する必要がなく）させて控除額の計算を行った上、e-Taxの確定申告書に添付して送信する。

（2）郵送または税務署で申告する方法

・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システム（こちら ）で読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する。

・郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する。

2.ふるさと納税ワンストップ特例制度による申告方法

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、通常、確定申告が必要ないサラリーマン等（含む年金生活者）が確定申告せずにふるさと納税が利用できるようにしたものです、

但し、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上（1団体に何度利用しても1団体扱いです）になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は、所得税からの税額控除は行われず、その分も含めた控除額全額が、翌年度の住民税から控除されますのでワンストップ特例制度利用には注意が必要です！

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」を利用する場合の申告方法は、次の「4ステップ」で行うことができます。

なお、 申請書およびその他必要書類は、寄付をするごとに自治体へ郵送する必要があります。

step1.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する

この申請書は、次のいずれかの方法で入手できます。

種類	入手方法
入手方法 ①	あなたの必要情報が転記された申請書をマイページからダウンロードできる この方法は、ふるさと納税申し込みサイトに会員登録して寄付した場合にマイページから住所・氏名・自治体名等が記入済みの申請用紙をダウンロードできます。
入手方法 ②	寄付時に寄付先に用紙の送付を申し込み入手します この方法は、寄付の申し込みフォームにある「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」に「希望する」を選択します。あるいは、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書を依頼することもできます。
入手方法 ③	申し込み利用サイトにあるページから用紙をダウンロード この方法は、規定用紙をパソコン等にダウンロード後印刷して利用します。或いは、総務省のサイトからも申請書をダウンロードすることもできます。

step2.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する。記入漏れに注意！
記入に必要な情報は申し込みサイトのページでご確認できますが、次のページでも記入例が示されていますのでごを参考にしてください。

⇒「寄附金税額控除に係る申告特例申請書記入例」

用意できる書類区分	必要書類：ふるさとチョイス提供
マイナンバーカードがある場合	表裏 表裏コピーのみ提出
マイナンバーカードはないが 通知カードがある場合	通知カード 例：免許証 それぞれのコピーを提出
マイナンバーカード、通知カードのどちらもない場合	マイナンバーが記載された住民票 例：免許証 それぞれのコピーを提出

step4.提出期限までに各自治体へ郵送する

申請書およびその他の必要書類を自治体へ郵送提出する。

 

以上で、ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の申告は完了となります。

なお、申請書等必要書類は、寄付ごとに自治体へ郵送する必要があります。

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の節税効果は、寄付を行った翌年の6月から翌々年の5月までの住民税から控除で享受できます。

Ⅲ．最後に

ーーーーーー　完　ーーーーーーーー

今年もあと僅か、節税の最後のチャンス！

ふるさと納税で節税を最大限に！

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誤解の多い健康保険が適用されない歯列矯正などの保険外診療(自由診療）も確定申告での「医療費控除」の対象になります！

保険外診療とは、健康保険で規定した治療法や薬剤・材料を使わないだけであって、病気や健康回復維持のための治療であれば、当然、所得税法上における税軽減措置「医療費控除」の対象になります。

従って、健康保険外治療だからといって、確定申告しなければ、所得税の軽減措置が受けられません。

美容目的でなく歯並びが悪く物がよく噛めないとか歯の本数が足りなくて日常生活に影響がある場合などの保険外での歯列矯正などは医療上の治療に該当します。

保険外の治療費は高額なので、是非とも医療費控除で負担軽減を図りたいものです。

Ⅰ．健康保険外治療も確定申告「医療費控除」の対象となる！

健康保険が使えないと「医療費控除」の対象にならないと勘違いしていませんか？

歯医者から、材質をセラミックにしたり、インプラントにすると「健康保険が使えない」と言われたりします。そんな時、前歯であったり、歯茎の状態から保険外でお願いすることが多々あると思います。

また、歯並びが悪かったり、あるいは歯の本数が少なくて長年のうちに物がよく噛めなくなったり、発声に支障をきたしたり、顎関節が痛みやすくなるなどの支障が出てきて歯列矯正が望ましいとなった時は、保険の効かない保険外（自由）診療に頼らざるを得なくなります。

これらによる保険外診療は全て、確定申告での「医療費控除」の対象になります。

1．保険診療と保険外診療の違い

窓口2割負担等で治療が受けられる保険診療に対し、保険外診療（自由有診療とも言う）は全額本人負担となります。

「保険診療」は、加入者の保険料で賄われるため、受けられる治療法や薬剤などには一定の縛りがあります。

一方、「保険外診療」の場合は、保険が適用されない特殊治療（歯医者ならだれでもできるというわけではないため）や贅沢費（セラミック材や個室など）などが受けられます。

（参考）

「保険診療」	・健康保険適用の診療のこと
「自由診療」	・健康保険適用外の診療のことで、厚労省が承認していない診療や薬を使うことができるが、全額が患者負担となる ・がん治療の一部や出産費用、歯の矯正やインプラント、レーシック手術代、予防歯科など
「先進医療」	・保険診療と自由診療の両方の性質を持つ医療で、部分的に健康保険が適用されるため、自由診療よりも負担が軽くなることもある

2．美容や予防目的でなければいずれも治療に該当する

保険診療と保険外診療の違いは、保険が適用されるか否かの違いであって、いずれも、美容目的や予防目的でない限り、治療には変わりありません。

3．美容や予防目的でない保険外治療は医療費控除の対象になる

保険診療の場合、材質等や治療法が限られ本当に必要な治療が受けられないことがありますが、金属アレルギーや、歯並びや歯茎の状態等に合わせた高度な診療が受けられます。

このため、多くの方は、保険外を特殊贅沢費と勘違いして、「医療費控除」の対象外と思い込んでおられるのではないでしょうか？

保険外（自由）診療は、日常の不自由さを取り戻す治療目的であれば、大抵、所得税軽減措置である「医療費控除」の対象になります。

4．治療目的の歯の保険外診療は、「医療費控除」の対象になる

歯の場合、「前歯など目立つところ」や「歯並などの加減」、「金属アレルギーなどの体質」等で、少しでも良い材質や良い治療法を選ばざるを得ないのですが、保険が効かないことが、医療費控除の対象にならないと勘違いして確定申告しないケースが多くあります。

実は、歯の自由診療費は、美容目的でなく治療目的ならば「医療費控除」の対象になるのが一般的です。

5.「医療費控除」の対象外となる「保険外診療」とは？

「医療行為以外」の自由診療は医療費控除の対象外です。

従って、美容目的だけの歯の矯正や白い歯外来などは、医療費控除の対象になりません。

但し、歯列の状態（歯並びが悪く、あるいは歯の本数が少なく長年のうちに物がよく噛めなくなったり、発声に支障を来すとか、顎関節が痛みやすくなるなどの支障が出てくるなど）で、機能的な問題を解決するために歯列矯正が望ましいといった場合の歯列矯正は医療費控除の対象になります。

 

Ⅱ．国税庁の「医療費控除」の定義と具体事例

1．一般的水準を著しく超える特殊なものを除いて医療費控除の対象になる（指針）

国税庁は、「歯の治療には、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合など治療代がかなり高額になることがありますが、一般的に支出される水準を著しく超える特殊なものは医療費控除の対象になりませんが、現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえるので、これらを使った治療費は、医療費控除の対象になります。」といった言い回しで曖昧な表現で指針を示しています。

しかし、「一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの」の具体的内容を示されておらず、かなりの幅のある指針となっています。

つまり、このことは、美容目的でなく、治療目的で、虫歯や歯が欠けた、歯槽膿漏やぐらつき等治療で今日的に進んだ歯科治療を相当の費用で受ける自由診療には、健康保険は適用されないが、医療費控除で税制上支援する（認める）という考え方です。

（補足）歯の自由診療が、ほとんどが「医療費控除」の対象になるという紹介記事が沢山見受けられます。気になる方は、検索してみてください！

おすすめ記事⇒「治療費・医療費控除/保険診療と自由診療の違い」

2．国税庁のホームページ「医療費控除の対象例」

国税庁のホームページでは、歯の自由診療費が、医療費控除の対象となるかどうかの判断基準を、「金やポーセレンを使用した歯の治療費」や「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」といったテーマで次のように示しています。

<国税庁ホームページ>

歯の自由診療事例	医療費控除適用の指針
「金やポーセレンを使用した歯の治療費」	金やポーセレンなどの材料は、歯の治療材料として一般的に使用されている現状にあることから、これらを使用した歯の治療費は医療費控除の対象となります。
「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」	現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
	発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります

つまり、殆どは治療である限り、保険外であっても所得税法上では「医療費控除」として認めるということです！

 

Ⅲ．歯の自由診療費は「医療費控除」の対象と確定申告しましょう！

自由診療は保険がきかない為、医療費控除の対象にならないと諦めていた方は、是非、自由診療費を医療費控除に含めて確定申告されることをおすすめします。

なお、「医療費控除」は、その年度の所得の節税のための「所得控除」の一つにあります。

このため、過去に確定申告したことがない年度において医療費控除による還付金の見込みがあれば、還付請求は、5年間に遡って申告が可能です。

 

Ⅳ．最後に

保険外（自由）診療は、健康保険で規定した治療法や薬剤・材料を使わないだけであって、病気や健康回復維持のための治療であれば、当然、所得税法上における税軽減措置「医療費控除」の対象になります。

従って、歯並びが悪く物がよく噛めないとか、歯の本数が足りなくて日常生活に影響がある場合などで保険外で歯列矯正するのは治療に該当、「医療費控除」の対象になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーー　完　ーーーーーーーー

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パート勤務で年度末に年収が103万円以下であった場合は、各月度で徴収された所得税等は確定申告すれば全額還付されます！

1．パート収入が年間103万円以下なら所得税はかからない！

パート勤務の場合、「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出して非課税扱いを受けていれば、年収が103万以下の場合は、所得税等の税金は掛かりません。

しかし、その場合でも、月額が8万8,000円を超えれば所得税が徴収されます。（詳細は後述します）

なお、「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出していなければ、パート勤務であっても、8万8千円にかかわらず月収全額に対して所得税が徴収されます。

※パートで非課税措置を受けるには「扶養控除等（異動）申告書」提出が必要！ パート勤務の場合、事業所は「扶養控除等（異動）申告書」の提出を求めます。提出しない場合は、8万8千円の枠に関わらず月額パート収入が8万8千円未満の場合、3.063％の所得税が徴収されます。

1）会社員（含むパート）の給与収入にかかる所得税

パートを含む会社員等の給与等にかかる所得税は、年収ベースでは以下の様に算定されます。

所得税＝（年収－給与所得控除－所得控除）×所得税率

つまり、「所得税」は、「年収」から「給与所得控除」と「所得控除」を引いた「課税所得額」に「所得税率」を乗じて算出されます。

①「年収」とは

年収には、給与や賞与の他、給与の支払者から商品を無償や安く譲渡された際の利益なども含まれます。

②「給与所得控除」とは

経費に相当するもので年収に応じて下表の様に決められています。

表からわかるように、「給与所得控除」は、年収がどんなに低くても最低55万円が適用されます。

従って、パート勤務の場合は、最低でも55万円の給与所得控除が受けられます。

③「所得控除」とは

所得控除は、納税者の生活や経済状況（扶養者有無、障害者有無、家族の所得状況など）によって所得額から差し引ける控除で、「医療費控除」や「扶養控除」、「社会保険料控除」や「生命保険料控除」等の15種類がある。

その中で、1年間の合計所得金額が2,500万円以下であれば誰にも適用されるものが「基礎控除」の48万円です。

従って、全てのパートにも「基礎控除」の48万円が適用されます。

※所得控除の種類 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

2）103万円以下の場合に所得税が掛からない仕組み

前項の所得税算定ルールにあるように、パート勤務の場合、年収がどんなに低くても、「給与所得控除」の55万円と、「基礎控除」の48万円の基礎控除が受けられるため、この2つの控除額を合計した103万円を超えなければ、所得税は発生しないことになります。

給与収入103万円-（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）＝課税対象所得0円

これが、「103万円の壁」と言われる所以です。

2．パート勤務も月8万8千円を超えれば所得税が徴収される！

「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出し非課税扱いを受けているパート勤務の場合でも、月収が8万8,000円を超えれば所得税が徴収されます。

※雇い主には、所得税法で月収が8万8千円（103万円÷12か月）を超えれば所得税徴収が義務付けられている！

このため、パート勤務であっても、月額収入によって所得税が引かれるケースが多くあります。

3．年収が103万円以下であった場合、通常は年末調整でバックされる！

残業などで月収が8万8千円を超えた場合は所得税が徴収されますが、年末において年収が103万円未満であれば、通常、勤務先の「年末調整」で支払った税金は全て戻ってきます。

4．年収103万円以下だったのに所得税がバックされなければ確定申告で還付できます！

パート収入が年間103万円以下であった場合、各月度で徴収された所得税や住民税は、通常、勤務先の年末調整で払い戻しされますが、途中で勤め先を辞めたり変えたりした場合や勤務先の事情によって年末調整をしてくれない場合、或いは、副業などで源泉徴収された場合は戻りません。

このような場合は、確定申告をすれば税金を還付してもらうことができます。

◎確定申告により住民税も還付できる場合もあります。

（補足）住民税の課税対象額 住民税も、年収100万円（＝給与所得控除65万円＋基礎控除35万円）以下が無税ですが、それを超えると発生し、翌年度にも住民税支払い義務が発生します。

以上から、年間103万円以下の年収であった場合、徴収された税金が多ければ多いほどには確定申告で還付を受けることをおすすめします！

5.「配偶者控除」の適用を受けているパート勤務者本人が確定申告しても「配偶者控除」適用の不利にはならない！

パート勤務者が、夫の「配偶者控除」の適用を受けていても、年収103万円以下であれば、本人が確定申告しても夫の「配偶者控除」への影響は全くありません。

従って、パート年収が103万円以下であった場合は、各月度で徴収された所得税が全額戻されていなければ、確定申告で還付を受けることをおすすめします！

6．補足：パート年収が150万円以下なら「配偶者特別控除」という名目で夫の配偶者控除は満額適用されます！

パートの年収が、103万円以下であれば課税所得が0円なので夫の扶養内(配偶者控除の満額適用)となります。

しかし、収入が103万を超えても150万円以下であれば「配偶者特別控除」という名目で満額受けられます。（150万円～201万円では、段階的に夫の配偶者控除額が少なくなります。）

従って、年収150万円以下であれば、夫の扶養内(配偶者控除の満額適用)でいることができますが、本人のパート収入には、（所得控除項目がなければ）所得税や住民税が掛かる可能性があります

所得税や住民税が掛からないためには、年収を103万円以下に収めることが必要です！

7．確定申告には源泉分離課税扱いの譲渡・配当所得は一切記載不要！

夫が「配偶者（特別）控除」の適用を受けている場合に、妻（配偶者）の確定申告によりパート収入以外の株式の譲渡所得や配当所得などが相当あると認識されれば不利になる場合がありますが、妻が、源泉分離課税などで運用されている譲渡所得や配当所得は、一切、確定申告時に記載する必要はありません。

従って、税還付のための確定申告をする際には、「特定口座で源泉徴収あり」で運用している株式等の配当や売買による譲渡所得、あるいは源泉分離課税の利子所得などは、一切記載しないように注意が必要です。

参考：確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点

 

8．最後に

パート収入が年間103万円以下であった場合は、各月度で8万8千円を超えた場合に徴収された所得税等は勤務先の年末調整で戻りますが、勤務先を辞めたり変えたり、会社で処理できなかった場合などは、確定申告すれば全額還付を受けることができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーー　完　ーーーーー

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ふるさと納税の「控除限度額」を頭において上手に節税しましょう！

年末は、節税対策として手軽に使える「ふるさと納税」の利用が活発となります。

「ふるさと納税」をうまく活用すれば、地域への貢献が果たせるとともに、その年の節税にも繋がる上、実質2000円の負担で地域特産などの返戻品が貰えるお得な制度です。

従って、今年の所得総額及び納税額がほぼ見える年末に、寄付控除額上限を見据えたふるさと納税の利用が活発になります。

特に、収入が年によって大きく振れる可能性の高い個人事業主やフリーランスの皆さんにとって、年末は限度額を見据えた「ふるさと納税」の駆け込み期とも言えます。

いずれにしても、「控除限度額」を見積もる術を知っておくことは大変重要になります。

今回は、給与収入者、自営業者特に個人事業主やフリーランス、年金収入者の方が手っ取り早く限度額を知る早見表を並べてみました。

ふるさと納税は、大変お得な価値ある制度です

ふるさと納税は、地方活性化のための税制措置ですが、個人にとっても、ふるさと納税額（寄付額）の内2000円（自己負担分）を除く全額が所得税や住民税から税額控除される上、寄付金額の30％相当の地方特産品等が受け取れる大変お得な制度です。

具体的には、寄付金控除により課税対象所得が引下げられるため次のようなメリットがあります。

①所得税及び住民税の「税額控除」が受けられため直接的に減税できる手段となる。 ②その分、住民税を基礎とする介護保険料や行政負担費などの軽減が図れる。 ➂2000円の負担だけで寄付金額の30％相当の地域の名産品などが貰える。 ④寄付金額分だけ地域に貢献できる。

ふるさと納税は、給与・年金収入者、自営業者も利用できる制度

ふるさと納税は、給与所得者ばかりでなく、自営業（個人事業主、フリーランス等含む）も利用できメリットの大きい税制優遇制度です。

利用方法等は、基本的にはほぼ同じですが、確定申告不要の「ワンストップ」制度の利用は、もともと何もなければ確定申告の必要がない給与収入者や年金収入者の為の制度であるため、確定申告が義務づけられている自営業者等には利用は認められていません。

ふるさと納税は控除限度額がある為、限度内に収めることが重要

ふるさと納税は、所得の大きさや扶養家族数によって税額控除の上限額が定められています。

このため、限度額を超えたふるさと納税は、全額自己負担となり、かえって節税効果が減殺され30％の返戻のメリットが薄らぎ損する場合が出てきます。

従って、事前に上限を頭において利用する必要があります。

控除限度額は、課税所得が大きいほど上限は高くなる

ふるさと納税（寄付金額）には控除限度額があり、その上限を超えると超えた部分は全額自己負担となるため、かえってメリットは減殺されてしまう可能性があります。

控除限度額は、本人の収入、配偶者の有無と所得、株式譲渡益などの他の所得の有無と所得額、不要家族数と年齢、本人の所得控除等の要素によって上限額は計算されます。

給与収入者、自営業者、年金収入者の控除限度額早見表

給与収入者、自営業者（個人事業主やフリーランス等含む）、年金収入者の皆さんが、自分の控除限度額がどの程度になるかを簡単に知ることができるようそれぞれの早見表を並べてみました。

1）「給与収入者の控除限度額」

給与収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。

なお、算定では、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定し、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。（それらがある場合は一段下の給与収入を参考にした方が良いかもしれません）

また、年金収入のみの方や自営業者の方の控除額上限はこの表とは異なります。

[給与収入者の控除限度額早見表]

※1.「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超の場合

※2.「夫婦」は、配偶者控除を受けている配偶者の場合

※3.「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す

なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れません。

従って、「夫婦と子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額、「夫婦と子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。

 

2）「年金収入者の控除限度額」

公的年金収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。

⦿年金収入者の控除限度額は65歳未満と65歳以上の2区分がある

公的年金収入の場合、年金収入から年金収入別に定められた「公的年金等控除額」を差し引いて「雑所得」が求められますが、この「公的年金等控除額」は、65歳未満と65歳以上別に定められています。

（公的年金等控除額は、2020年度より、年金以外の所得と合算して1000万円未満、1000万円以上2000万円未満、2000万円以上の3区分ができましたが、ここでは1000万円以下のみ例示します。）

※65歳未満と65歳以上で異なる部分は410万円以下の部分です。

 

⦿年金収入が、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の場合は税額控除は受けられません。

ふるさと納税により所得税や住民税の控除を受ける為には、年金収入から所得税や住民税が徴収されていることが前提となります。

従って、65歳未満の年金収入者の場合、年金収入額が108万円以下の場合は対象にはなりません。また、65歳以上の年金収入者の場合、年金収入額が158万円以下の場合は対象にはなりません。（所得税が課税されないためです。住民税もほぼ同様で考えればいいと思います）

65歳未満	108万円以下の年金収入	65歳未満で公的年金収入が129万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が60万円となるため、基礎控除48万円と合わせた108万円以下の場合は所得税が課税されません。
65歳以上	158万円以下の年金収入	65歳以上で公的年金収入が329万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が110万円となるため、基礎控除48万円を合わせた158万円以下の場合は所得税が課税されません。

⦿年金収入者の控除限度額は下表が早見表となります。

あくまでも年金収入のみの早見表です。

他の、例えば株式等の譲渡所得や配当所得などを合算する場合は、確定申告が必要になりますが、控除限度額を引き上げることは可能です。

[年金収入者の控除限度額早見表]

 

3）「自営業者（個人事業主等）の控除限度額」

自営業（個人事業主等）の方の「控除上限額」の見積もり方には以下の3通りあります。

なお、算出される値はあくまで目安のため、実際の寄付額はこの目安の8割程度にとどめておくと安心です。

①前年度確定申告、今年度住民税通知書による控除上限額の計算方法

ふるさと納税限度額は、今年度の所得が確定しなければ正確な金額を求めることができないので、前年度の所得を参考に今年度の限度額を推定する必要があります。

必要帳票は、「確定申告書控え」に記載の「課税される所得金額」と、毎年6月ごろに送付される「住民税課税決定通知書｣の｢個人住民税所得割額｣です。

下表において、該当する「課税される所得金額」欄にある「住民税所得割額」に数字を当てはめれば、「前年度の限度額」が算出できます。

そして、収入が去年と同等であれば、この限度額が参考になります。

⦿【課税所得金額別控除限度額の算出式表】

ふるさと納税の限度額 ＝（ 住民税所得割額 × 課税所得に応じた変数 ）＋2,000円

課税所得金額	ふるさと納税の限度額
-195万円以下	住民税所得割額 × 23.559% + 2000円
195万円超 – 330万円以下	住民税所得割額 × 25.006% + 2000円
330万円超 – 695万円以下	住民税所得割額 × 28.774% + 2000円
695万円超 – 900万円以下	住民税所得割額 × 30.068% + 2000円
900万円超 – 1800万円以下	住民税所得割額 × 35.520% + 2000円
1800万円超 – 4000万円以下	住民税所得割額 × 40.683% + 2000円
4000万円超	住民税所得割額 × 45.398% + 2000円

[計算例]

例えば、確定申告書に記載されている課税所得金額が190万円、住民税の所得割額が20万円の場合であれば、

寄付可能上限額＝ （ 20万円 × 23.559％ ） + 2000円 = 49,118円

したがって、ふるさと納税の寄付額の上限は49,000円になります。こちらの金額もあくまで目安です。

前年と今年の所得が大きく異なる場合、限度額も変わってしまうので注意して下さい。

②事業所得見込みから控除上限額の計算方法

事業所得は、自営業主に個人事業主などが事業によって得た収入から経費を控除した所得で、青色申告を利用する場合は「青色申告特別控除」を控除したものが「事業所得」となります。

事業による収入－経費－青色申告特別控除＝事業所得

[計算例]

事業収入：300万円－経費：100万円－青色申告特別控除：50万円＝事業所得：150万円

⦿【事業所得別控除限度額の早見表】

[計算例]

事業所得が700万円で独身の方であれば、194,000円まで税金の控除が受けられるので、194,000円に2,000円を足した196,000円がふるさと納税の寄付金額の限度額です。

この金額を超えて寄付した場合、全額控除の対象とはならず自己負担額が2,000円以上となってしまう可能性があるので注意が必要です。

➂住民税の所得割額の2割を控除上限額見込みとする計算方法

一番簡単な計算方法は、「住民税決定通知書」に記截の「住民税所得割額」の2割程度を目安とする方法です。

所得割は税金の負担能力に応じて税金を払ってもらうという考え方によるもので「住民税決定通知書」で確認できるので簡単です。

通知書に記載された所得割額が30万円であれば、30万円×20％=6万円が控除限度額の目安になります。

これは、あくまで目安であるため、その目安の8割がたの寄付にとどめるのが安全となります。

最後に

以上が、それぞれの所得における「ふるさと納税」の限度額を知る早見表あるいは確認方法です。

なお、ふるさと納税の減税効果を受ける方法には二通りあり、確定申告に合わせて適用を受ける方法と、ふるさと納税を利用する場合に「ワンストップ」を利用（確定申告不要）する場合があります。

他の件で特に確定申告が必要なさそうな場合は、「ワンストップ」がおすすめです。

しかし、株式取引などの譲渡所得や配当所得等で確定申告する場合や5回以上ふるさと納税を行う場合は確定申告がお勧めです。

なお、年末駆け込みのふるさと納税の注意点は、年内に入金確認が必要のため必ず確認を！

 

• 節税対策
  • 株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)
  • 株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？
  • 年末の節税対策は十分？|年末にできる節税対策の種類とふるさと納税
  • 「住民税決定通知書」の見方と住民税節税の重要性とその方策・方法
  • 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献

株式投資で、儲かっている人もそうでない人も、年末は、節税と資産内容を大きく改善させるビッグチャンスです！

◯大きく利益を上げている人

賢い「損出し」で利益抑制を図り税金を回収すると共に、そのことにより来年に利益の上積みができる持ち株整理ができることになります。

◯大きく損が出ている人

損が出ている人は、「益出し」により、税金徴収されず売却益100％の実収入により資産改善が進み、さらに、来年に利益が出しやすい持ち株整理ができることになります！

その魔法の杖「損出し」、「益出し」の使い方、考え方を事例でご紹介します。

年末の取引は、節税と来年に備えた持ち株の取得単価引き下げができるビッグチャンス

株式投資の資産形成には節税対策が極めて重要不可欠

株取引等には、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315％（所得税15％＋復興特別税0.315％＋住民税5％）もの税金がかかります。（100万円稼げば20万円が税金に！）

また、確定申告の仕方によっては、利益は、「譲渡所得」として、配当は「配当所得」として他の所得と合算され住民税や介護保険等の負担に大きな影響を与えます。

従って、株取引等での節税対策は大変重要で、特に年末での取引には細心の注意が必要です。

年末取引は、節税と資産改善ができるビッグチャンス

◯今年度、大きな利益が出て沢山の税金を払っている場合

大きく利益が出ている一方、含み損株も沢山抱えトータルを時価評価すると、大した資産増加にもなっていない、或いは、むしろ実質資産は昨年より減っており、払った税金のみが大きかったということもありえます。

挙句の果て、利益や配当が所得と見做され住民税や他の行政サービスの負担増にも繋がりかねません。こうなると悲劇ですね！

◯今年度、運悪く大きく損が出ている場合

一方、運悪く今年度の株式運用がうまくいかず、大きな損（配当を足しても）となっている場合、確定申告で繰越損登録すれば、来年度以降の利益と相殺できるチャンスはあります。

しかし、もし、含み益がある株式銘柄を持っている場合、その株を越年して売却すると高い税金を支払わなければなりません。これを、大きな損がある年内に売却すれば、税金を払わずに利益の100％が得られ資産増に繋がります。

◯年末は、損出し益出しによる持ち株取得単価引き下げで資産改善が図れるビッグチャンス

従って、年末は、投資家にとって「損出し」「益出し」などによる節税対策に欠かせないビッグチャンスなのです！

しかしながら、個人投資家、特にネット取引専門の方は、折角の節税チャンスを生かせず大きな節税機会を逸している方が多いのではないでしょうか？

年末節税対策には、「損出し」「益出し」活用が必須のツール！

「損出し」「益出し」は「含み損」あるいは「含み益」の実現化手法

「損出し」「益出し」は、基本的には、「含み損」や「含み益」のある銘柄を売却処分し、同銘柄を同数、同株価で買い戻すことで「損」や「益」を実現させることです。

「損出し」「益出し」は、「損切り」や「利食い（利確）」とは違い、基本的には、持ち株を変えずに節税と持ち株整理ができる手法

「損出し」、「益出し」は、損を実現させ税の還付を受けたり、益を実現させ税負担なしで利益100％が受け取れる大変重要な節税手法です。

「損出し」、「益出し」は、基本的には売却銘柄と同銘柄を同価格で買い替えるのでその銘柄の取得価格の引下げが図れる持ち株改善ができる重宝なツールなのです。

「損切り」や「利食い（利確）」は、株の処分に大きな決断が必要ですが、「損出し」「益出し」は、基本的には、持ち株を変えないので躊躇することなく実行できるのも魅力です。

なお、「損出し」、「益出し」の詳細は「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？」をご覧願います！

「繰越控除制度」は、損失補てん措置とも言える優遇措置で、節税や損失の挽回に欠かせない重要な制度

「繰越控除制度」は、過去の損失と通算して利益圧縮による節税ができる優遇措置

「繰越控除制度」は、年間において株取引等で損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越して、利益が出た場合に、利益を圧縮して税負担が軽減できるものです。

従って、「繰越控除」は、節税の為の貴重な負の資産と言え、「繰越控除」があれば、その分、高い株式取引税20％を支払わずに済みます。

繰越損の有効期間は3年で、3年経てば時効になる

「繰越損＝繰越控除」は、確定申告により3年間繰り越せ、その間は利益と相殺して利益圧縮による節税メリット（減額された金額の20.315％）が税還付されます。

従って、繰越損は、節税のためには非常に重要な役割を担っています。

⦿繰越損の有効期間と留意点

損の繰越時期	損益通算の有効期限
3年前の繰越損	今年限りで時効。今年の利益と相殺して、損が残れば消滅します。
2年前の繰越損	3年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この2年前の繰越損とのと相殺を行う。残れば来年まで有効。
1年前の繰越損	2年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この繰越損との相殺を行う。残れば再来年まで有効。

ここで言う「利益」には、取引による利益と配当額の合計を意味します。

「繰越控除がある場合」は、それを最大限に生かすことが運用成績を上げる上で非常に重要！（損が益を生む大切な資産？）

このため、「繰越控除がある場合」は、まずその恩恵（メリット）を最大限生かすことが一番の節税対策となります。

※「損失の繰越控除とは」 年間取引において、損益通算を行っても本年分の損失を控除しきれない場合は、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。 損失は、「譲渡損失の繰越控除」として、翌年以後、「最長3年間繰越し可能」で、翌年以後の利益から控除することができます。また、「配当所得」との損益通算も可能です。 ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要であり、取引がない年があっても、繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。

繰越損活用の基本的な考え方

繰越控除額は、年内取引の「利益（配当分含む）」と相殺できます。

従って、繰越損が活用できるのは、あくまでも今年の取引が黒字（利益＋配当）であることが前提になります。

3年間の繰越損合計の範囲であれば、今年の利益（含む配当）がいくら大きくても、税金は全額、還付されます。

しかしながら、注意を要するのは、※確定申告によっては、繰越損との相殺前の利益が介護保険料の算定に用いられる場合があるので留意が必要です！

※国民健保加入者の介護保険料は、所得割が基礎であり、株式取引等の譲渡所得が合算される場合、繰越損との相殺を認めず介護保険料アップに繋がります（⇒「介護保険①｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い」）

このため、今年の利益をあまり大きくすることは得策でない場合があるので、極力、今年の利益圧縮による節税により力を入れるべきだと考えます！

 

繰越損や利益状況によるケース別節税対策事例

繰越控除と利益有無による4つケース別対策紹介

年末の節税対策では、前年の繰越控除※（以下「繰越損」という）があるかないかで戦略は大きく変わります。

繰越損の上手な使い方が節税効果に大きく影響します。

繰越損がない場合は、今年だけを考えれば良いが、繰越損がある場合は、繰越損をどううまく使うかが上手な節税効果に繋がります。

従って、「繰越損のある場合」と、「ない場合」のそれぞれにおいて、「利益が出ている場合」と「損となっている場合」とで、節税戦略は、大きく変わります。

繰越損と運用状況による4つのケース分け

このため、「損出し」と「益出し」の具体的対策を、実際に置かれた背景（前年度までに繰越損があるかないか）と運用状況（益となっているか損となっているかの運用成績）によって、以下の４つのケースに分けてご紹介します。

対策紹介事例の4ケース区分表

繰越控除	今年度運用状況	ケース
Ⅰ.前年度までに繰越損がない	今年度は利益（含む配当）が出ている	Ⅰ‐①
	今年度は赤字（含む配当）となっている	Ⅰ‐②
Ⅱ.前年度までに繰越損がある	今年度は利益（含む配当）が出ている	Ⅱ‐①
	今年度は赤字（含む配当）となっている	Ⅱ‐②

なお、「利益」は、「売買益と配当の合計」、「損」は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。

以下の株式取引は「特定口座で源泉徴収あり」を前提とします

ここでの株式取引の前提を次の通りとします。

・「１つの特定口座内」で「源泉徴収課税を選択」した取引とする。 ・取引ごとに税金の「徴収」と「還付」が行われるものとする。 ・翌年初めに配当分を含めた1年間の徴収税額が証券会社から税務署へ納付される。

なお、複数口座間、一般口座取引、源泉徴収なし選択であっても、1年間を通した取引損益、配当収入により、必要に応じた複数の特定口座・一般口座間の損益通算などを行って確定申告しますが、考え方は同様です。

 

ケースⅠ‐①
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損が確定申告されていないので、今年度の利益によって徴収された税金の回収（節税）に焦点を当てた節税対策を講じれば良い。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス] ⦿極力「含み損のある株」の「損出し」を進め、「利益の圧縮による税還付を受ける」とともに、「損出し」で買い直した同銘柄株の平均取得単価引き下げる。（＝次年度での利益確保のしやすい環境を整える） ⦿なお、「損出し額」が今年の利益を上回っても、確定申告で繰り越せば、来年以降の節税に利用できることに留意。従って、可能な限り含み損を減らしておきたいものです！

【事例による具体的対策】

[想定事例] 「大きな利益、配当を得たが、一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価すると資産はさほど増えていない」

事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

年初の「株式資産」は、帳簿上3,000万円（含み益。含み損株は0株）だった。 今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字であった。 徴収された税金（20％）は、株取引で100万円、配当で20万円、計120万円であった。 以上より利益、配当合わせた「税引き後の実収入」は480万円（600万円－120万円）で、「帳簿上の株関係資産」は3480万円（3,000万円＋480万円）となった。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 すると、時価換算で資産評価すると実質は、3280万円（＋200万円-400万円）となる。 従って、年初の3000万円の資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。 また、取引と配当で600万円稼いだが、実質は280万円の資産増加にすぎず、支払った税金は120万円となっている。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは、次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策> 今年度の利益合計600万円（利益500万円＋配当100万円）で税金120万円を収めているので、まず、この利益を極力圧縮する。 このため、含み損のある株400万円を損出しして、同銘柄を同株数、同株価で買い直し、税還付80万円（400万円の20％）を受ける。 <対策効果> ①この結果、資産は、帳簿上3,160万円（3,480万円－400万＋80万円）となり、対策前に比べ320万円減少するが、含み損が0になるため、時価での実質資産は3,360万円となり、対策前の実質3,280万円に比べ実質80万円が改善（節税）された。 ②更に、損出しで同株を同値で買い直した結果、同株の取得価格を400万円分下げたことになるため、次年度以降での利益確保が期待できることになる！ ➂また、利益（含む配当）の圧縮により住民税や介護保険等への影響を軽減できます。 ※信用株の損出しは、損金の80％分の現金が減ることを承知で判断する必要あり。

 

ケースⅠ‐②
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は赤字となっている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、繰越損がないので、今年度の赤字を活用した「評価益のある銘柄の益出し」による節税対策を講じれば良い。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス] ⦿運用実績が赤字のため、赤字の範囲なら売却益に税金がかからず売却益の100％が収入となる。このメリットを生かし、極力、評価益のある銘柄を赤字の範囲内で「益出し」に注力する。 逆に、この「評価益のある銘柄」を翌年に持ち越して利食いした場合、20％の税金が徴収されて利益が損なわれることになります。

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「株取引で大きな損がでており、配当収入を含めても、大きな赤字となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。 株式取引は500万円の損で配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。 税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。 従って、利益、配当合わせた税引き後「実収入」は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の資産は、2580万円となっている。 なお、持ち株の「含み益合計」は、400万円、「含み損合計」は、-200万円になる。 従って、現在の資産は、実質2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となる。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果> 今年度収支は、400万円の赤字（‐500万円+配当100万円）となっているため、「税金を払わずできる益出し」は、400万円まで可能です。 従って、含み益400万円を全て益出しすれば、税は一切かからず、400万円の資産増加が図れます。（仮にこの400万円の含み益ある株を来年に持ち越して利確すれば80万円の税金がかかる） 400万円益出し後の資産は、帳簿上2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み益0万円、含み損-200万円が残るため、実質資産は2780万円となります。 なお、年明けに配当の税金20万円が還付され、帳簿上は3000万円、実質は2800万円になります。 これにより、帳簿上の資産は、対策前2580万円から対策後3000万円に、実質の資産は、2780万円から2800万円に改善された。 実質資産は、益出しの為、対策前とあまり変わらないが、帳簿上の資産を大幅に改善させることができ、何よりも、400万円の益出しに税金がかからないため80万円の節税ができました。 また、益出しにより、売却株と同銘柄を同値で取得したので、同株の取得価格を400万円分上昇させたことになり、次年度以降の売却時での利幅を小さくするため税金を節減できることになります。 以上から、損金額（損金＋配当額）を上限として、極力多くを益出しすることがもっとも節税を大きくすることになります。

 

ケースⅡ‐①
「前年度までの繰越損があり、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

◯繰越控除の活用ポイント

繰越控除制度は、３年間が有効期間であるため、３年前の繰越損は今年で権利が消滅します。一方、２年前分、１年前分の繰越損は、来年以降の節税対策で使えるので、今年使わずとも次年度以降のためにとっておけます。

従って、上手い節税法は、「まず3年前分の繰越損を使い切る」ことを目標とし、2年前分、1年前分は、次年度以降の節税用に残しておく方法です。
（しかし、現在の持ち株に含み損株が多く、含み益株が少ない場合で来年度もあまり期待できそうでなければ繰越損活用が優先となります。）

以上から、今回の節税対策は、3年前の繰越損を最大限活用する（使い切る）ことを前提に組みたてます。

①「今年の利益」が「３年前の繰越損」を下回る場合は、「益出し」を優先させる （3年前の繰越控除額の枠を残さない為） ②「今年の利益」が「３年前の繰越損」を上回る場合は、上回る部分については損出しも併用して、極力、２年前、１年前の繰越損は、来年以降の節税対策用に確保しておきたいものです。 ➂今年の取引が損となっている場合は、「益出し」を優先して税金を払わずにすむメリットを最大限生かして資産増を図る。

<節税対策の基本スタンス>

前年度までの繰越損があるので、過去の繰越損の状況を見て、今年度の利益の大きさをどの程度にするかを考える必要があります。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス] ⦿3年前の繰越損を有効に使いきることを念頭に、今年の利益（売却益＋配当）が、3年前の繰越損を上回っているか、下回っているかの2ケースに分けて対策します。 a)「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」 ⇒上回る部分の圧縮を図るため「損出し」を優先させる b)「利益が３年前の繰越損を下回っている」 ⇒3年前の繰越損を帳消しにできる利益を確保するため、「益出し」を優先させる。

 

a）「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」場合

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「3年前の繰越損を上回る利益(含む配当）が出ている一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

・「3年前の繰越損」が400万円ある。（「2年前」は0万円、「1年前」は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。 ・今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字となっている。 ・徴収された税金20％は、取引で100万円、配当で20万円、計120万円となっている。 以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は、480万円（600万円－120万円）で、　帳簿上の資産は3480万円となっている。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 従って、現在の資産は、時価換算で実質3280万円（＋200万円-400万円）となる。 資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果> ・今年の利益は、配当込みで600万円あり、既に3年前の繰越損400万円を200万円上回っている。 このため、1年前の繰越損200万円を使えば、繰越損が600万円となり、黒字600万円を全てを帳消しにでき、還付金120万円が得られ、実質資産は3400万円（帳簿上3600万円＋含み益200万円-含み損-400万円）となる。 しかし、この場合、以下のデメリットも生じます。 ①「繰越損を全て使い切り来年度以降の節税に利用できなくなる」 ②「折角の含み損400万円で相殺できる節税メリットを放棄することになる」 ➂「含み損400万円を抱えたまま持ち越しとなって次年度以降の株価対策（取得単価引き下げ効果）に繋がらない」、 ④「繰越損と相殺の場合、国民健康保険加入者の介護保険料算定には過去の繰越損との相殺は認められず、利益（含む配当）が所得に合算され保険料負担が大きくなる懸念が高くなる」 等のデメリットが多くなります。 従って、このような場合は、「3年前の繰越損400万円を有効に使い切る」ことを第一優先に対策することが、節税メリットを最大限活用することに繋がると思われます。 このため、「3年前の繰越損は400万円なので、今年の利益600万円（含む配当）の内、400万円を充てることとし、残った200万円の利益を圧縮するために、含み損400万円の内200万円を損出しします。」 この場合、200万円の損出しで帳簿上の資産は、3320万円（3480万円-損出し200万円＋税還付40万円）となり、含み損は400万円から200万円に縮小させました。 また、実質資産は、含み益200万円、含み損200万円から3320万円となり、対策前の3280万円に対し40万円改善されました。 さらに、利益400万円が、確定申告で3年前の繰越損400万円と相殺され80万円が税還付され、最終的に、帳簿上資産は3400万円、実質資産も3400万円となります。 このことにより、 ①1年前の繰越損200万円は、次年度以降の節税に利用できる形で繰り越せます。 ②200万円の損出しにより買い替えた持ち株の取得単価が切り下げられた為、次年度以降の利益上積みが期待できます。 ➂今年の利益（含む配当）を圧縮したので、住民税等への負担増への影響を軽減できます。 以上より、3年前の繰越損の活用を第一優先とし、それを上回る利益については、含み損のある株の「損出し」で利益圧縮を図ることが最大の節減対策と考えます。 もちろん、今回の場合、含み損400万円の内200万円のみを損出ししましたが、全額損出しして最終的に赤字になっても、繰越控除ができるので新たな節税のための繰越損確保となります。

 

ｂ）「利益が３年前の繰越損を下回っている」場合

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「利益(含む配当）が出ているが、3年前の繰越損を下回る。また、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。 ・今年の収益は、利益200万円と配当100万円、計300万円の黒字となっている。 徴収された税金は、取引で40万円、配当で20万円、計60万円となっている。 以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は240万円（300万円－60万円）で、　　帳簿上の資産は3240万円となっている。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 従って、現在の資産を時価でみると実質3040万円（＋200万円-400万円）となる。 年初の資産は、帳簿上では240万円増加したが、実質は40万円しか増加していない。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果> 今年の利益は配当込みで300万円あるが、3年前の繰越損400万円を100万円下回っている。3年前の繰越損は今年で消滅するので、このままだと100万円分の節税減機会を逸してしまいます。 3年前の繰越損400万円を最大限有効に使い切るためには、利益（含む配当）を400万にする必要があります。このため、含み益を利用し100万円の益出しを行います。 これにより、帳簿上資産は、3320万円（3240万円+益出し100万円-税金20万円）　、実質資産は、3020万円（帳簿上3320万円＋含み益100万円－含み損400万円）となります。 これにより、確定申告で今年の利益400万円が繰越損400万円と相殺され80万円の税還付を受けます。 帳簿上資産は3400万円（3320万円＋税還付80万円）となり、含み益100万円と含み損400万円を加味すると実質資産は、3100万円となります。 なお、さらに損出しをして、持ち株の取得単価引き下げなどを進めたい場合は、併せて同額の益出しが必要（3年前の繰越損を全て活用するためには）となります。

 

ケースⅡ‐②
「前年度までの繰越損があり、今年度は赤字」の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損があるが、今年度が赤字のため、まずは、今年度の赤字縮小のための益出しを基本に考える必要があります。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス] ⦿赤字（含む配当）の場合は、繰越損の活用ができないので、最終的に利益が出るよう「益出し」に注力する。 たとえ最終的に利益（含む配当）が出ず、せっかくの3年前の繰越損を活用できなくても、損が出る間は、税金を引かれず益出しができるので、含み益のある株は、益出しで節税効果を享受すべきと考えます。 従って、繰越損があり、年内取引が赤字の場合、極力益出しに専念して税金を払わず資産増を図ることが得策。

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「前年度までの繰越損があるが、今年の株取引は、配当収入を含めても大きな損となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。 ・今年の取引で損500万円、配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。 源泉徴収された税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。 従って、利益、配当合わせた税引き後実収入は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の株関係資産は2580万円となっている。 なお、持ち株の含み益合計は400万円、含み損合計は200万円になる。 従って、現在の資産を時価評価すると実質資産は2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となっている。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果> 3年前の繰越損が400万円あるが、今年度の運用状況は、配当100万円含めても赤字の400万（‐500万円+配当100万円）となっている。 一方、持ち株の含み益は400万円あるが、これを全て益出ししても、収支がトントンとなり、繰越損と相殺できる利益が確保できません。 従って、せっかくの節税の為の繰越控除は使えず消滅してしまうことになりますが、　この場合、残された期間、含み益のある持ち株の益出しを最大限行使し、含み益400万円全てを益出しすれば、本来（又は翌年）かかる税金80万円が節税できます。 400万円益出し後の資産は、帳簿上は2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み損200万円を加味した実質資産は2780万円となります。 なお、年明けに配当の税金20万円が還付されるので、帳簿上資産は3000万円、実質資産は2800万円になります。 益出しの為、実質資産は対策前とあまり変わらないが、払わずに済んだ税金80万円の節税が損失の補てんとなりました。

 

以上、数字を使い対策の考え方をご紹介しました。ご参考になれば幸いです。

 

まとめ

ーーーーーーーーーーーーー　　完　　ーーーーーーーーーーーーーー

• • 株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？
  • 年末の節税対策は十分？|年末にできる節税対策の種類とふるさと納税
  • 幼保無償化｜今更聞けない保育園と幼稚園の違い、どちらにしようか？
  • 今更聞けない児童手当って？申請しないともらえない！遅れた分無効！
  • 「住民税決定通知書」の見方と住民税節税の重要性とその方策・方法
  • 確定申告|リフォームされた方は申告で減税還付金が貰えます！
  • 確定申告で損しない為の留意点｜住民税や社会保険料へのはね返り防止OK?
  • ふるさと納税の100%還元上限額は、所得控除の大きさで変わる！
  • 確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点
  • 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献
  • 確定申告|サラリーマン・年金者で確定申告すると得な人
  • 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説
  • 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！
  • 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！
  • 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！
  • e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！
  • 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

年末を控え、今年の株式取引等譲渡所得の節税対策は十分ですか？

株式投資や投信取引等で大きく利益が出て多額の税金を払っている方や、逆に大きく損を出している方もおられると思いますが、いずれにしても年度末を迎え、利益が大きく出てたくさんの税金を払っている場合は、少しでも利益を減らして税金を戻したいものですし。逆に、損を出している場合は、極力、評価益のあるものを利益処分して税金支払いなしで利益100％を現金化し来年度に利益を出しやすい状態にしたいものです！

そのためには、「損出し」及び、「益出し」手法は欠かせないものです！

年末の株式等取引は、節税と来年に利益を出しやすい持ち株入れ替えができる最大のチャンス！

株式投資や投信等のにおいて、年末取引は、この1年間で利益が出ている人も、損が出ている人も、節税と来年に向けて利益を生みやすい持ち株入れ替えが行える大きなチャンスです。（ここで言う利益は配当等も含みます）

しかし、個人投資家、特にネット取引専門の方は、証券会社等からの直接のアドバイスがない為、折角の大きなそして取り返しがつかない節税機会を、また、来年に備えた利益体質のある銘柄入れ替えのチャンスを逸してしまう方が多いのではないかと思います。（非常にもったいないことですね！）

株式取引等の税負担は、利益（含む配当）の20％と税負担は重く、又、来年の住民税等の負担増に影響しかねません！

株式取引等投資には、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315％（所得税15％＋復興特別税0.315％＋住民税5％）もの税金がかかります。

また、確定申告の仕方によっては、利益は譲渡所得として、配当は配当所得として他の所得と合算されて住民税やその他の社会保険や行政サービス負担にも影響を与えます。

従って、株式取引等の投資に伴う節税対策は大変重要です。

年末取引は、今年の運用状況を見ながら大きな節税対策が打てる最大のチャンス！

特に、年末での取引は、今年の運用状況を見ながら、利益の出ている場合は、利益圧縮、損が出ている場合は、税金を払わずに、益出しの100％が厳禁かできるおおきなチャンスでもあり、これらについて細心の注意を払って、節税対策を行う必要があります。

これを見逃し放置した場合、来年となれば全ての節税機会を失った形になり後悔します（気づかなければそれまでですが？）

節税対策には「損出し」「益出し」手法が重要で必須！

「損出し」「益出し」の仕組み

「損出し」「益出し」は、「損切」「利食い」と違って、基本的には、「持ち株を変えず」に、「含み損」あるいは「含み益」を実現させ、税の還付を受けたり、税負担なく利益の100％を受け取れる「節税手法」です。

「損切り」や「利食い（利確）」は、その株を「処分する」ことになるので大きな決断を強いられます。

しかし、「損出し」「益出し」は、基本的には、売却した銘柄と同じ銘柄を同株数、同値で買い直すことを前提にしているため、実質的には、持ち株そのものには変動がなく「損」又は「益」を実現させることができるのです。例えその株価が上に行こうと、下に行こうと、持ち続けていれば同じことなので失敗ということはあり得ません。

従って、節税には、極めてありがたい手法であり、気楽に実行できます。

「損出し」「益出し」の節税メリット

「損出し」のメリット

「損出し」のメリットは、簡単に言うと、「持ち株を変えずに、含み損のある株の損を実現させて、今までの利益で徴収された税金を取り戻せること」です。

つまり、今年のこれまでの取引でトータルとして利益（含む配当）が出ている（税金を払っている）場合に、「含み損のある株」（含む信用買株）を売却し「損を実現させる」ことにより、これまでのトータル利益を減らし税の還付（※ここでは、特定口座内取引で源泉徴収を選択していることを前提にします。※以下同じ）を受ける取引です。

「損出しによるメリット」は、節税だけでなく、買い替えた同株の買い付け値が、この株の買値を引下げることにもなるので将来の利幅拡大にも繋がるという点です。

また、「損出し」は、今年度の譲渡所得の抑制になり、住民税やその他の公的負担への影響軽減にも役立ちます。

「損切り」との違い

「損切り」と異なるのは、「損出し」の場合は、売却と同時に、同銘柄を同値で同数買い直し実質的には持ち株を変えず「損」だけ実現させる取引行為を指します。

もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「損の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。

「益出し」のメリット

「益出し」のメリットは、簡単に言うと、持ち株を変えずに、「含み益のある株」の「益を実現」させて、税金を払わず（トータルとして赤字であるため）に利益が得られることです。

「益出し」とは、これまでの取引で損（配当を含めても損になる）となっている場合に、含み益のある株（含む信用買株）を売却し、「税負担なし」で「利益の100％」を現金で受け取る為の取引です。

「利食い」との違い

「利食い」と異なるのは、「益出し」の場合は、売却と同時に、基本的には、同銘柄を同値で同数買い直し、実質的に、持ち株数を変えずに「益」だけを実現させる取引行為を指します。

つまり、持ち株（数量、価格）を変えずに「益」だけ実現させることになります。

もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「益の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。

但し、「益出し」の場合、既に値上がりしての利益なので、買い直しは、更に上値が見込まれ同株を保有し続けたいという気持ちがないと難しいですが、単に「益出し」と考えれば、願ってもない手法です。

また、「益出し」は、利益の100％を現金で受け取れる最大のメリット以外に、買い替えた同銘柄の買い入れ値は高くなっているため、翌年以降に値上がりで利確する場合に利幅がその分小さくなっているので税金は少なくて済みます。

「損出し」「益出し」の「同株買い替え」のやり方と、現物株と信用株とのやり方の違い

「損出し」「益出し」は、通常、売却と同時に、同株を同数、同価格で買い入れることが基本的な考え方です。

しかし、これは、信用取引では、容易に、同株を同数同価格で買い入れできますが、信用取引をされていない場合は、少し工夫が必要になります。

「損出し」「益出し」株が現物株の場合の「同株買い替え」のやり方

「損出し」「益出し」で売却する株が現物株の場合に、同日に同銘柄を現物で買い直しをすると、買い直し株の買い入れ価格が、売却株の平均取得単価に組み入れられるので、「損出し」「益出し」の損益が縮小されてしまい効果が薄まってしまいます。

◯信用取引できる場合

従って、「損出し」「益出し」で売却する株が現物株の場合、最もいい方法は、信用を使って同株を同数、同値で買い直しすることです。

やり方は、いろいろできますが、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。（但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください）

◯信用取引できない場合

信用が利用できない場合は、現物の売りに対し、現物の買い替えは、翌日以降の買い付けとなり同値では難しくなりますが、余程の変動がない限り翌日に買い付けるのが落ち着くと思います。

このため、信用取引ができるように契約しておくことが便利と思われます。（但し、信用取引は、無理にはお勧めしません）

「損出し」「益出し」株が信用建玉の場合の「同株買い替え」のやり方

「損出し」「益出し」で売却する株が「信用建玉の場合」は、同日に現物株買いであろうと信用買いであろうと、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。（但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください）

但し、「損出し」株が信用建玉である場合は、「損出し」により、損を実際に現金で決済しなければなりません。（つまり、現金が減ります。現物での損出しの場合は、含み損の実現なので資産は目減りしません！）

従って、信用建て玉を損出しする場合は、損金の20％は還付金で戻りますが、80％分は現金が失われます。しかし、同銘柄を同値で買い直せば同銘柄の買い入れ値を下げたことになるので、その分利食いのチャンスは広がり利幅も大きくなります。

従って、評価損のある信用建玉を「損出し」する場合は、損金の80％分の現金が一時的に失われることを承知で、維持率等を勘案して判断する必要があることに注意願います。

 

以上のように、「損出し」「益出し」は、今年の株取引の運用状況に応じて、節税と株の仕入れ値も調整ができる手法で、年末における節税対策には欠かせません。

「損出し」「益出し」手法を使う主な場面

株式等取引における年末節税対策は、今年のこれまでの運用成績や過去の繰越損（確定申告で登録済みがある場合）の有無などで基本スタンスが決まります！

「損出し」は、普段も使うが、利益（含む配当）圧縮の年末節税対策に力を発揮します！

今年度に大きな利益（含む配当）が出ている場合、含み損のある株の「損出し」により、損金の20.315％が還付されるので、現物株に含み損がある場合、極力、「損出し」で利益を圧縮し税金の還付を受けるのが基本スタンスです。

たとえ、利益よりも損出しで損が出ても、配当分（利益の1種）があり、利益＋配当額まで損出しすれば両者にかかっていた税金が100％が回収できます。

また、それ以上の損出しであっても、確定申告で「損は繰越しできる」ので来年以降の節税対策に利用できます。

従って、含み損を抱える現物株（信用も可）については、損出しは、節税の大きな武器になります。

「益出し」は、運用が赤字（含む配当）の場合、税金を払わずに利食いできるので普段及び年末節税対策に力を発揮します！

「益出し」は、基本的には、運用がトータル赤字（損＋配当）の場合に使います。

運用がトータルで赤字であれば、含み益のある株を「益出し」すれば、税金20.315％を払わずに利益が100％受け取ることができます。（益出ししても運用トータルが赤字であればです）

もし、含み益のある株を来年以降に持ち越して利食いすると税金が徴収されることになります。従って、トータル運用成績（配当も含めて）があかじであれば、年内で益出しすると、節税をしたことになります。

なお、年末節税対策には、「繰越損」の有無も重要

年末の節税対策は、今年のこれまでの運用状況を見て「損出し」「益出し」を駆使して取り組まれることが大事ですが、実は、確定申告で「繰越損」を税務署に申告しているかどうかも重要となります。

過去に繰越損（苦い思いをした遺物）があれば、是非それを活用することが、過去の損を生かすことになります。

従って、下表のように区分して、今年の仕上げをどうしたいかを考えるとより具体的に、年末節税対策として取り組むべき課題が明確になってくると思います。

詳細は、

「株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)」をご覧願ます。

Ⅰ.前年度迄の繰越損がない場合	＋.今年度の取引が黒字（利益がでている）の場合
	－.今年度の取引が赤字（損がでている）の場合
Ⅱ. 前年度迄の繰越損がある場合	＋.今年度の取引が黒字（利益がでている）の場合
	－.今年度の取引が赤字（損がでている）の場合

※利益は、「売買益と配当の合計」、損は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。

まとめ

「損出し」「益出し」は、節税や銘柄の組み換え等に大変威力を発揮する手法です。

年末における皆様の置かれた運用状況は様々ですが、ケースバイケースで「損出し」「益出し」を活用されれば、頭を抱えていた状況も少しは整理がし易く年末対策が打ちやすくなるのではと期待しています。

なお、具体的な「損出し」「益出し」の活用事例を「株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)」でご紹介していますのでご覧いただければ幸いです。

ーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

いよいよ税金対策シーズン入り！

1．ふるさと納税で所得税と住民税等を節税をしょう！

寄付額の３割に相当する返礼品が貰え、更に、寄付額から２千円引いた額が今年度収めた所得税や来年度の住民税が減税されます！

限度額を知って、年内にふるさと納税を節税に生かしましょう！

なお、ふるさと納税のしくみ等は、「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください。

しかしながら、利用方法が今ひとつわからない、お得で便利な申し込み方法はなんなのか、といったことで戸惑っている方もおられると思います。

2．初めてでも簡単で使い勝手が良い窓口は？

1）ふるさと納税サイトを利用するのが最も便利でお得！

窓口には、主として、「自治体に直接申し込む」、「百貨店や店舗で申し込む」、「ふるさと納税専門サイトを利用する」の３つの方法があります。

直接、自治体窓口（ホームページ）に申し込むことができますが、直接取引の為、手続き、連絡等が面倒で度々利用するには煩わしさがあります。

百貨店や店舗を利用する方法は、狙い目の物がある時は良いですが、都度、出かける手間がかかります。

以上に比べて、サイトは、パソコンやスマホで手軽に商品を見比べながら選べ、手続きも簡単に済みます。従って、最も便利で使い勝手がいい方法とと言えます。

2）大手有名サイト

サイト名	掲載 自治体数	特徴
ふるさとチョイス	1631	利用者数、掲載自治体数最大
楽天ふるさと納税	1,444	楽天が運営する最大サイト
さとふる	1,134	オリジナル品に特徴
ふるなび	935	家電製品が充実
ANAのふるさと納税	619	マイルがたまる
ふるぽ	254	JTBが運営
ふるさとプレミアム	185	老舗サイト
ふるさと本舗	154	Amazonギフト券還元
au PAY	725	KDDIが運営

3）オススメサイト

（1）専門サイトに求められるもの

①簡単で便利に操作ができる。
②自治体数や商品数、ジャンル数が豊富。
➂ほしいものがすぐ見つけられる便利な検索ツールが用意されている。
④選ぶ際に役立つ、ランキングや口コミデーターが充実している。
⑤申し込み手続きが簡単。
⑥ポイントなどのメリッが充実している。
⑦信用度が高いサイトである。

（2）オススメ5サイト

以上の観点から、以下の５サイトとをおすすめします！

楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、ふるさとプレミアム、ふるさと本舗となります。

オススメサイト	オススメポイント
楽天ふるさと納税	・楽天市場で利用でき、手軽さと使い勝手が良い。 ・納税で楽天ポイントが貯まり、キャンペーンポイントもあり、ポイント還元率が高い。 ・楽天ポイントを納税に使うことも可能 ・ふるさと納税24時間チャットサポートも受けられる。
ふるなび	・上場企業「株式会社アイモバイル」が運営。 ・納税で「ふるなびコイン」がもらえ、Amazonギフト券やPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換できる。 ・ポイント還元メリットが大きい。 ・家電製品が充実。
さとふる	・利便性の高く細かい条件を指定して絞り込み検索ができるため返礼品を探しやすい ・返礼品の配送料は無料で最短1週間で届くので「すぐに返礼品を受け取れる。 ・定期便を利用できる件数が多い ・Tポイントが貯まる
ふるさとプレミアム	・寄付金額の7％（最大13％）の還元が受けられAmazonギフト券、QUOカードキャンペーンがある。 ・最新家電の取り扱いがある
ふるさと本舗	・上場の（株）VOYAGE GROUPの子会社 ・色んな特集がある。 ・期間限定でキャンペーンがあり、1万円以上寄付で最大10%分のAmazonギフト券が還元

（3）オススメ5サイトへはこちらから！

おすすめサイト	各サイト入り口
楽天ふるさと納税	楽天市場
ふるなび	ふるなび
さとふる	ふるさと納税！さとふるが簡単！
ふるさとプレミアム	最速１５分ふるさ と納税はふるプレ
ふるさと本舗	ふるさと本舗

 

 

 

 

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住民税の大きさは介護保険料や教育費などの負担に大きく影響します！！

今年度の「住民税決定通知書」が届いたと思いますがチェックされましたか？

今年度の住民税がいくらになるかを示す「住民税決定通知書」が、会社員の方は、5月～6月に会社から、自営業や年金所得者は6月10日前後に市区町村から、「◯◯年度市民税・県民税通知書」という件名で届きます。

これにより今年度（6月以降1年間）に収める住民税が何時いくら徴収されるかが明示されます。

しかし、この通知書を見ても基礎的な知識がないと読み解くのは難しいので大半の人はノーチェックのままにしていると思います。

住民税の課税所得は行政サービス給付や負担に大きく影響する

住民税算定の基礎となる所得は、

①「医療費の窓口負担割合」（現役並みの所得であるか否か）や、「医療費」や「介護サービス費」が高額になったときの②「自己負担額限度額（所得区分）」、又、住民税の所得割で決まる➂「保育料」、住民税が非課税であれば大学などの授業料や入学金が減免される④「高等教育無償化」や⑤「幼児教育・保育無償化」、⑥「年金生活者支援給付金」が受けられるかどうかの算定に用いられなど、住民税の大きさが大きく生計費負担に影響を与えます。

（資料：日経）

また、所得税の場合、年収650万円までは税率10％ですが、住民税の場合、収入に関わらず一律税率10％のため、住民税は年金所得者等には大きい負担となっています。

これらのことを考えると、各種節税対策で住民税を軽減することは非常に重要なことだと考えます。

住民税節減は、即その他公的負担軽減に寄与する！

従って、住民税の節税対策を講じると、その他の負担を軽減して生計費負担の軽減に繋がります！

このため、多くの方は、住民税の課税所得の引き下げのため所得税の節減と併せて住民税独自の節減対策も講じています！

一般的に住民税節税は、「所得控除」を大きくすることと「税額控除」を大きくすることが基本です！

一般的に、住民税の負担軽減に貢献するのは、所得控除を大きくすることです。そのために、どうすれば効果的に所得控除を大きくできるかを知ることが大切です。（後述）

「住民税決定通知書」の見方

その前に、「住民税決定通知書」の見方をまずおさらいしましょう！

住民税の課税所得は前年度の収入と各種所得控除によって算定されます！

お手元の通知書の課税明細書に基づいて説明します。

１）「収入額欄」

「収入額欄」には、昨年度（1月から12月）の「給与収入額」や「公的年金収入額」が記載されています。（⇒昨年の源泉徴収票や確定申告と照らし合わせて確認してください。）

2）「総合課税の所得金額欄」

1）の収入それぞれについて経費なるものを控除した所得金額が記載されています。（⇒昨年の源泉徴収票や確定申告と合っているかチェック）

3）「分離課税の所得金額欄」

分離課税方式で株式等の譲渡所得や配当所得について確定申告をして過去の繰越損等で相殺などしていればここにその内容が記載されています。（⇒確定申告と照らし合わせる）

ここに記載された譲渡損失及び分離配当繰越控除額により支払った5％に相当する住民税が還付されることになります。

（例示）株式譲渡で5百万円、配当で1百万円の年間所得があったので5％相当の30万円を住民税として源泉徴収された。 しかし、分離課税方式で確定申告をして、過去の繰越損の600万円の内500万円を使って損益通算し譲渡所得を帳消しにしたので、支払い済みの30万円が還付されることになった。（下表）

4）「所得控除欄」・・・所得税と住民税とでは所得控除の取り扱い金額が異なる部分がある！

「所得控除欄」は、総所得金額から差し引かれる控除項目があれば記載される所得控除欄です。

所得控除には社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など全部で14種類あり、それぞれ控除できる条件や金額に違いがあります。
給与所得からこれらの控除を引いた金額が、課税所得となります。

ここで注意を要するのは、所得税算定と住民税算定における所得控除額の額は全く同額で良いものと、異なる算式のため異なる額の適用になっているものがあります。

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除は、算出の計算式や控除金額は所得税のそれと全く同じです。

しかし、以下の表の項目ついては、所得税の控除額と異なるものになります。

総じて、住民税は、地域住民の生活に直接的に使われるため、所得税よりは控除される項目、金額が低く抑えられ課税対象所得が大きくなるようにできています！

5）「課税標準額欄」

ここには、「総所得金額」として、2）の「総所得金額」から4）の「所得控除合計」を差し引いた金額が記載されます。

6）「市民税、県民税算定」

住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。

住民税は、所得に10％相当の所得割部分と所得に関係なく一人につき定額の均等割部分からなります。

ここでは5）の「課税標準額の10％相当額」が住民税の「所得割部分」となり、これを市民税6割、県民税4割の割合で割り振られます。

※「還付金相当額」があれば、それぞれ（市民税部分と県民税部分）から還付金相当額が減額されてそれぞれの所得割額が確定します。

「均等割り部分」は、所得に関係なく一人当たりいくらで負荷され、それぞれに割り振られます。2023年度まで、基本的には市民税が3500円、県民税が3500円。（一部地域では多少異なる場合も）

ポイント⇒このように住民税は、所得割部分と誰もが均等に負担する均等割り部分で算定されますが、大半は所得割が占めていますので、いかに課税所得を小さくするかが、住民税軽減のポイントとなります！

7）「還付金」の反映方法

確定申告で住民税に還付金があった場合の住民税の反映（還付）方法は、次のようになります。

まず、確定申告で総合課税や分離課税申告で、所得税の還付だけでなく「住民税の還付金」もあった場合は、基本的には、次年度の住民税の減額（「6）の※部分」）で反映されます。

しかし、次年度の住民税額を上回る還付金の場合（次年度住民税額では還付しきれない）は、別途、差額分の還付金が銀行に振り込まれます。

住民税の節減対策

住民税の節税は、「所得控除」を大きくすること、「税額控除」を大きくすることが基本です！

税負担軽減には、次の様な点に留意してください！

1）所得控除各項目の効果的活用による控除額の最大化

所得控除項目には、社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など全部で14種類あり、それぞれ控除できる条件や金額が定められています。

どうすれば無駄なく効果的に所得控除を大きくできるかを工夫しましょう！

2）イデコ（個人型確定拠出年金）による所得控除の活用

イデコ（個人型確定拠出年金）を利用すると、積み立てた掛金をすべて所得控除でき、資産形成しながら住民税を減らせます。

3）ふるさと納税や住宅ローン控除の活用

ふるさと納税や住宅ローン控除は、税額控除前の所得税額からさらに税金を差し引く税額控除がなされるので軽減効果は非常に大きい。

ふるさと納税をすると、納税した金額から2000円を引いた金額を税金から税額控除できます。（そのうえ、プレゼントがもらえます）

ふるさと納税は、メリット大なので是非「確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献」、「ふるさと納税の100%還元上限額は、所得控除の大きさで変わる！」もご覧願います！

4）株式等の運用等で生じた損を活用した所得圧縮で税負担軽減が可能かどうかを判断して確定申告する。

この場合、損益通算しても益が出る場合は、その分所得があったとして、国民健康保険料や介護保険料に跳ね返りがある可能性があるので、還付金との大きさの比較によって「確定申告」あるいは、「住民税での申告不要」を選択することが必要です。

あらゆる手段を用いてに節税対策等に工夫を凝らしましょう！

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住宅リフォームは確定申告で所得税や固定資産税だけでなく、親等からのリフォーム支援贈与の贈与税なども軽減措置が受けられる可能性があります。

しかし、住宅リフォームで税の軽減措置を受けるには確定申告が必要です。

過去５年以内にリフォームされた方は、軽減措置対象に該当するかどうかを知って確定申告されることをおすすめします！

Ⅰ．住宅リフォームで受けられる税制優遇制度

住宅リフォームは景気振興の一環となるため、住宅をリフォームした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、以下のような各種税制で優遇措置が受けられます！

対象税制	優遇措置適用の要件概略
1.所得税	住宅をローンや自己資金でリフォームをした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告で所得税の控除を受けることができる
2.固定資産税	耐震、省エネ等の工事に50万円以上をかけてリフォームした場合、確定申告で1年間に限り固定資産税の二分の一又は三分の一が減額措置が受けられる
3.贈与税	リフォームのために父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合、確定申告で一定額まで贈与税がかからない非課税措置の適用が受けられる場合があります

以下、それぞれの税制での税制優遇措置の内容をご紹介します。

1．住宅リフォームの所得税減税措置

住宅リフォームに適用される所得税の減税は、「ローン負担軽減の為のローン減税」と、ローンに関係なく「省エネ等推進の為に支援する省エネ等推進目的別の投資型減税」とに区分されます。

減税目的	減税制度
1）ローン負担軽減の為の 「ローン減税」	10年以上融資対象の「住宅ローン減税」
	5年以上融資対象の「ローン型減税」
2）省エネ等推進目的の 「投資型減税」	省エネのための「投資型減税」

なお、リフォームの種類や内容により、利用できる制度が違いますが、併用できる場合もあります。

1）ローン負担軽減の為の「ローン減税」

ローン減税は、融資期間の長さによって、①10年以上融資対象の「住宅ローン減税」と②5年以上融資対象の「ローン型減税」（特定増改築住宅借入金等特別控除）があります。

①「住宅ローン減税」

「住宅ローン減税」は、10年以上のローンを利用した場合に適用されます。

住宅ローンを利用して、「増築」や「省エネ」、「バリアフリー」など、100万円を超えるリフォーム工事をした場合に対象になります。

なお、新築住宅の取得に対するローンの場合、令和4年度税制改正により、控除率は1%から0.7%に引き下げられ、控除期間は最長10年から最長13年へと延長されました）

制度名	「住宅ローン減税」（住宅課借入金特別控除）
対象者	・返済期間10年以上のローンを借りてリフォームをした者 ・半分は自分の居住用である住宅 ・本人の所得3千万円以下
要件	・増改築、一室の修繕、耐震補強、バリアフリー、省エネなどの改修工事など一切 ・リフォームする住宅の専有面積が「50平米以上」 ・補助金等を除いたリフォーム費用が「100万円以上」 などの条件がある。
減税の内容	・10年間に亘り、年度末のローン残額(限度額4000万円）の1％分（令和4年度税制改正により1%から0.7%に引き下げられた）が「10年間」所得税から控除される。 但し、年間控除額は最高40万円（認定優良住宅50万円）、10年間で最大400万円（認定優良住宅500万円）が限度 なお、2019年10月1日以降（消費税率10％）のリフォームは、控除期間は13年。・控除しきれない場合は、翌年の住民税から13万6500円を上限に控除。 ・初年度に確定申告していれば、2年目以降は年末調整で可能。

なお、住宅ローン減税は、令和６年度税制改正において、制度内容が一部下記のような内容に変更されています。（詳しくはこちら）

※住宅リフォームの税制の手引き

※国交省「住宅ローン減税」

②「ローン型減税」（特定増改築住宅借入金等特別控除）

「ローン型減税」（特定増改築住宅借入金等特別控除）は、5年以上の住宅ローンを利用した場合に適用されます。

5年以上の住宅ローンを利用して、バリアフリー工事や省エネのための断熱工事、同居対応・長期優良住宅化リフォームをした場合等の特定の増改築住宅借入金等に対し、リフォーム工事の内容別に費用の2％又は1％の所得税の特別控除が受けられます。

制度名	「ローン型減税」（特定増改築住宅借入金等特別控除）
対象者	返済期間5年以上のローンを借りてリフォームをした者
要件	・「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の一定要件（工事内容や住宅要件）を満たすこと
減税の内容	下記の(1)(2)の合計額または「控除限度額」のいずれか少ない額が、改修後から「5年間」、所得税から控除される。 但し、年間最大控除額は12万5000円、5年間で最大62万5000円になります。 また、各年の所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となる。（1）年末のローン残高のうち、対象リフォームであるバリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム工事費用（限度額250万円／補助金を除く）分の2％ （2）ローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分（限度額は(1)と合わせて1000万円）の「年末ローン残高の1％」
補足	併せて耐震リフォームを行う場合は「投資型減税」との併用ができる。

2）エネ等推進目的別の「投資型減税」

住宅ローンを利用していなくても、所得税の控除が受けられる制度です。

耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化等のリフォームをした場合、確定申告によって1年間、工事費等の10％が所得税から控除されます。

控除対象限度額があって、リフォーム内容で異なります。

制度名	「投資型減税」
対象者	住宅ローンの利用有無に関わらず適用
要件	「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上）」の一定要件を満たすリフォームであること。 耐震とバリアフリーの両方を行う場合など、制度の併用ができるものもある。
減税の内容	標準的な工事費用相当額（補助金等を除く）の10％、または「控除限度額（下記）」のいずれか少ない額が1年間控除される。 ただし、所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限となる。 控除限度額は、リフォーム内容によって異なります。 ・耐震、省エネ、同居対応、耐久性向上の場合、25万円（省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は35万円） ・バリアフリーリフォームの場合、20万円 これらリフォームにあわせて太陽光発電システムを設置したり、内容が異なるリフォームを一緒に行った場合には、控除対象限度額が上がるものもあります。

2．住宅リフォームの固定資産税減税措置

耐震、省エネ、バリアフリーの為のリフォームについて次の様な基準で、次年度の固定資産税の減額を受けられます。

種　別	要件	固定資産税の減税額
「耐震」 リフォーム	昭和57年1月1日以前に建てられた建物（戸建て・マンション・アパート含む）で工事費用が50万円以上の新耐震基準に適合する工事であること	翌年分の固定資産税の2分の1を1年間減額（指定道路沿い住宅は2年間）
「省エネ」 リフォーム	平成20年1月1日以前に建てられた自家で省エネリフォーム工事費用が50万円を超えていること	翌年分の固定資産税の3分の1を1年間減額
「バリアフリー」 リフォーム	・次のいずれかの方が居住していること ①65歳以上の方 ②要介護または要支援の認定を受けている方 ③障害がある方・築年数が10年以上経過しており、リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること ・バリアリフリーが次のいずれかに該当すること 「通路などの幅を広げる、階段の勾配を緩やかにする、浴室・トイレ・出入り口などの改良、手すりを取り付ける、段差をなくす、滑りにくい床材に変えるなど」	翌年分の固定資産税の3分の1（ただし1　00平方メートルまでに限る）

（補足）

固定資産税は、土地や建物等の評価額によって決まります。

地域や建物の構造、設備などで異なりますが、戸建ての平均は年額10～12万円程度と言われるので、二分の一であれば5万円程の減額となります。

3．住宅リフォームの贈与税非課税措置

リフォームのため、父母や祖父母から資金贈与を受けた場合、一定額まで贈与税がかからない非課税措置が設けられています。

●支援対象：住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能等に優れた住宅の新築、および、住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能等を有する住宅への改修工事

●内容：一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

[贈与税の非課税額]

この措置には期限がありますので、利用される場合は、財務省のホームページの最新情報確認が必要です。

なお、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、令和６年度税制改正において、適用期限が３年間延長されることとなりました。（詳しくはこちら）

Ⅱ．リフォームの減税適用には確定申告が必要

以上の住宅リフォームによる税優遇措置を受けるためには、確定申告が必要になります。

また、これら減税優遇措置を受けるためには、各優遇制度利用に必要な書類を取りそろえた上で確定申告をする必要があります。

確定申告に添付しなければならない必要な書類は、各優遇措置制度によって異なりますので各制度をご覧願います。

なお、煩わしいと考えられがちな確定申告は、e-Taxを使えばパソコンやスマホで家にいながら税務署への申告手続きが完了できます。

e-Taxを使ってPCで簡単に確定申告を！

e-Taxを使って、パソコンやスマホで確定申告をする為に必要な事前準備と作成手順は、次の記事をご参考に願います。

◎「記事を次の『パソコンでe-taxを使って確定申告する際に必要な事前準備と作成手順』」 ◎「PCやスマホからe-taxで確定申告する為に必要な事前準備と利用方法」

なお、パソコンでe-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーか、読み取りに適したスマホが必要になります。

簡単に読み取りができるICカードリーダーは、マイナンバーカード対応製品である必要があります。（対応は、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます）

◎おすすめカードリーダー

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Ⅲ．最後に

ローン会社からの説明を受けるで住宅購入時と違って、リフォームの場合、減税措置を知らずに確定申告をしない人が多いと聞きます。

住宅リフォームも確定申告で所得税（含む住民税）や固定資産税、贈与税などの各種の税制優遇制度が受けられます。

是非、優遇措置を知って確定申告で住宅リフォームによる税の節減を確実にしましょう！

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

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所得税と住民税では、株取引に伴う所得（譲渡及び配当等）の捉え方に差異があるため確定申告には注意が必要です！

確定申告で所得税が軽減できたとしても、住民税ではかえって負担増に繋がり、住民税を元にする介護保険料等の負担増を招きかねません！

昨年までは、「住民税不申告制度」によって住民税では確定申告と異なる課税方式が選択できましたが、この制度が廃止されたため、住民税は、確定申告と同一課税方式によって算定されることになりました。

このため、株式等の譲渡所得や配当所得の税軽減のための確定申告される場合は、同じ課税方式によって所得が認識されるため住民税等への影響を勘案して課税方式を選択するように留意する必要があります。

1．住民税の「不要申告制度」が廃止されました！

昨年までは株式等運用に関わる節税のための確定申告をした場合、住民税では確定申告と異なる課税方式（総合課税方式か分離課税方式）が選択できたので住民税への影響を気にせずに確定申告ができました。

しかし、昨年の税制改正で、住民税は確定申告と同一の課税方式が適用される事になったため、住民税への影響を考えて所得税の確定申告を行なう必要があります。

2．株取引に伴う確定申告が住民税等では負担増を招く場合があるので注意が必要！

1）所得税と住民税では、所得に対する課税の考え方が異なる

所得税と住民税では、所得に対する課税の考え方が異なる部分があります。

国税と地方税の背景が異なり、株式等の譲渡所得や配当所得の捉え方に大きな差異があります。

所得税法では、株式等取引で生じた過去の損（＝「繰越控除」）でもって本年の利益（譲渡所得＋配当所得等）を圧縮して株式等取引に伴う所得税を節減できますが、住民税では、過去の損による利益圧縮は認められません。

また、住民税を算定基礎とする「介護保険料」や地方行政サービス費などでも、過去の繰越控除との損益通算による利益圧縮は考慮されません。

2）住民税は確定申告で選んだ課税方式で算定される

今年度より住民税は確定申告で選んだ課税方式（総合課税方式か分離課税方式）で算定されることになりました。

3）所得税と住民税の税率の違いに注意が必要！

株式等取引に伴う収益（譲渡所得＋配当所得）に対しては、所得税が15％、住民税が5％、復興特別所得税が0.315％の税金がかかります。

一方、給与等の収入には、所得税は、年収650万円までは税率10％、それ以上の年収の場合は税率が高くなる累進税率が適用されますが、住民税では収入に関わらず一律10％の税金がかかります。

4）所得税で節税できても住民税で負担増に繋がる可能性がある

住民税が確定申告と同じ課税方式で算定されるため、確定申告で「分離課税方式」を選択し損益通算によって節税できても、住民税では、分離課税において損益通算のための過去の繰越控除は認識されず本年度の譲渡所得（含む配当所得）のみが認識されることになるため、住民税では税負担が増大することになる場合が出て来る場合があります。

逆に、確定申告で「総合課税方式」を選択して「配当控除」を受ける場合、住民税では、配当所得によって課税対象金額が増えて負担増になる場合が出て来る場合があります。

5）確定申告での課税方式の選択は住民税への影響を考慮して決める事が不可欠！

上述の3）のような事が起こり得るため、株式等の譲渡所得や配当所得を確定申告する場合は、住民税への影響（跳ね返り）を見極めて課税方式を選択することが不可欠となります。

このため、ややこしい場合は、e-Taxを利用して、両方の課税方式でどちらが有利かを試算されることをおすすめします。

3．住民税の節減は介護保険料等の節減に繋がる！

確定申告が所得税ばかりでなく住民税の節減に繋がれば、住民税を基に算定される介護保険料等の節減につながります。

但し、介護保険料の算定においては、過去の損失（繰越控除）との損益通算は認められずに、今年度発生した利益（譲渡所得＋配当所得）のみが所得に加算されることにより、かえって介護保険料負担が増す可能性があるので注意が必要です。

4．最後に

所得税と住民税の算定では、株等の譲渡・配当所得等についての捉え方に若干違いがあり、今年度から確定申告で選んだ課税方式が住民税でも適用されることになったため、株等運用の節税で確定申告する場合は、住民税への影響を勘案して課税方式を選択する必要があります。

住民税の算定所得は介護保険等へ用いられるため確定申告での課税方式の選択には注意が必要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー　完　　ーーーーーーーーーー

 

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パートで家計を支えたいが・・

会社員の妻が主婦業に時間的余裕ができればパート勤務などで家計を支えようと考える方は多いのではないでしょうか？

しかし、夫の扶養という立場で、税金面や社会保険、会社の扶養補助（家族手当、住宅手当等）など様々な便宜・恩恵を夫が受けているので、パートにでるとそれらに悪影響がでるのではないか？折角働いてもそれらのマイナス面ばかりでなくパート収入から税金や社会保険料などが引かれると却って働いたほど家計にプラスにならないのではないか？といったことに悩まれる方は多いのではないでしょうか？

トータルで見て効果の高いパートの働き方とは？

夫の収入などへの影響を勘案しトータルで生計に役立つ働き方をするためには、パート収入の大きさによりどんな影響がでるかを税制の仕組みや社会保険制度などと照らし合わせて考える必要があります。

このため、税制や社会保険制度などにあまり詳しくない方を想定してできるだけわかりやすくするために表形式などに整理してみましたのでご参考になれば幸いです。

想定：「会社員（年収が1220万円以下）の妻が主婦業の傍らパート勤務する」

ここでは夫が会社員で妻は主婦業という前提で、妻が時間的余裕ができたのでパート勤務に就く場合を想定しています。

なお、「配偶者(特別）控除」は、下表の通り納税者が年収1220万円以下が対象なので、夫の収入を1220万円以下であることを前提とします。

納税者本人の収入（所得）と配偶者収入による控除額 ⦿夫が1220万円の以上の年収の場合、控除の適用外となります。 （freeeヘルプセンター：平成30年以後の配偶者(特別)控除見直し）

パート収入による税金、社会保険、夫の扶養等への影響

妻のパート収入が大きくなれば、税金負担が発生したり、夫の扶養を外れ自ら社会保険に加入しなければならなくなったりします。また、夫は「配偶者（特別）控除」を減額されたり、会社から家族手当などが受けられなくなったりする影響がでます。以下ではそれらの影響を確認していきます。

パート収入の大きさに対応した影響分析

（1）「パート収入が年間100万円以下」だと、本人には何ら税金負担は発生せず、社会保険も夫の扶養で加入でき保険料負担も発生しない。また、夫は、「配偶者（特別）控除」や家族手当なども受けられる。

（２）「パート収入が100万円を超える」と「住民税」が発生する。

　　　※給与所得控除65万円＋住民税の基礎控除35万円＝100万円

（３）「パート収入が103万円を超える」と「所得税」が発生する。

　　　※給与所得控除65万円＋所得税の基礎控除38万円＝103万円

（４）「パート収入が106万円を超える」と、要件※に合致すれば「社会保険（健康保険、厚生年金保険、40歳以上は介護保険など）加入義務」が発生する。合致しなければ社保加入不要。

※要件は、「原則、社保加入者501人以上（労使合意があれば問わず）の企業で、雇用期限の定めなく週20時間以上勤務の場合は加入しなければならない」

従って、この要件に合致しない勤務先の場合は夫の被扶養でいられることになる。

（5）「パート収入が130万円を超える」と社会保険は夫の扶養を外れ、自らに社会保険（健康保険、年金保険、介護保険など）の加入義務が発生する。

※夫の社会保険被扶養者の収入要件は「年間収入130万円未満」（但し60歳以上は年間180万円未満）までとされている。

この際に注意すべきことは、社会保険制度が企業に整備されていることが重要です。万一、勤務先に社会保険制度がない場合、自ら国民健康保険や国民年金、介護保険に加入し全額自己負担しなければなりません。

例えば、年収140万の場合は、国民健康保険（含む介護保険）は年額8万円位、国民年金は月額16,410円(令和2年3月迄）を全額自己負担しなければならない。

このように、社保制度のある会社で加入できれば保険料はほぼ折半となり負担が軽くなるが、制度がない会社の場合、国民健康保険、国民年金、介護保険に加入し全額自己負担となり負担が大きくなる。

従って、社会保険に加入する場合は、社会保険制度が整備された企業を選ぶことが大事です。

（6）「パート収入が150万円を超える」と夫の「配偶者（特別）控除」が9段階に分けて縮小され、「201万円で0」となる。

（７）「パート収入が201万円を超える」と夫の「配偶者（特別）控除」がなくなり、夫は「配偶者（特別）控除」の税軽減措置が受けられなくなる。

以上を表にすると次のようになります。

パート年収	主婦本人の負担	夫の所得への影響
100万円以上	「住民税」負担発生（65＋35）	なし
103万円以上	「所得税」負担発生（65＋38）	なし（会社の家族手当への影響は？）
106万円以上	要件（※）合致すれば「社保（健保や厚生年金等）」加入義務発生 ※要件：原則501人以上（労使合意があれば問わず）の企業で雇用期限の定めなく週20時間以上勤務の場合は加入しなければならない。	なし。しかし、左記により妻が自らの社保に加入すれば夫の社保の被扶養から外れる。 従って、夫の被扶養を続けたい場合は左記の要件に合致しない会社に勤務する必要があります。
130万円以上	夫の扶養を外れ自らの社保(40歳以上は介護保険も対象）加入が義務付けられる。 従って、勤務先の社保に加入するか、会社に制度がなければ国民健康保険及び国民年金に加入しなければならない。 この場合は勤務先の社保に加入するのが最も負担が少なくメリットも大きい（詳細は後述）	夫の社保の被扶養が外れる
150万円以上		配偶者（特別）控除Max38万円が外れ、パート収入増加に合わせ38万円の控除額が段階的に縮減されていく。
201万円以上		配偶者（特別）控除がなくなる上限ライン

また、図で表現するとに次のようになります。

（注）夫の会社の手当てなどは区々なのでそれぞれで確認して下さい。

パートの収入増に伴う税金、社保等の負担増はどの程度？

パート勤務の働き方をどうするかは、①収入増に伴い税金はどの程度の負担になっていくのか、夫の税金面に与える影響は？②社会保険に自ら加入すると負担がどれほどになるか、メリットはあるのか、などが把握できないと判断が難しいものです。

①収入増に伴い税金はどの程度の負担になっていくのか、夫の税金面に与える影響は？

[妻の税金]

○所得税は次の算式で概略掴める。

{（年間収入ー給与所得控除65万円）－基礎控除38万円}×所得税率（大抵は5％） 例）年間収入120万円→{（120－65）－38}×5％＝8500円

 

○住民税は次の算式（所得割のみ）で概略掴める。（均等割りは別）

{（年間収入ー給与所得控除65万円）－基礎控除35万円}×所得税率（大抵は10％） 例）年間収入120万円→{（120－65）－35}×10％＝20,000円

 

[夫の税金]

夫の税金も同様の算式であるが、「配偶者（特別）控除」が適用されるかされないかの差だけ影響を受けます。

○所得税の影響

「配偶者（特別）控除」×本人の所得税率 例）年収500万円で「配偶者（特別）控除」38万円の適用が受けられる場合は、課税所得は330万円以下と想定され、所得税率10％の適用となるため、38万円の10％に当たる3.8万円の税軽減効果があります。

 

○住民税の影響（均等割りは別）

「配偶者（特別）控除」×10％の住民税

 

②社会保険に自ら加入すると負担がどれほどになるか、メリットはあるのか（社会保険の影響）

[妻の社会保険料]

1.負担

社会保険には健康保険、介護保険、厚生年金保険があり、収入（正確には標準報酬月額）に対してそれぞれ、9.9％、1.73％、18.3％の保険料を労使折半で負担します。従って、本人負担は、4.95％、0.865％、9.15％を負担します。このうち、介護保険は、40歳から64歳の方が対象となります。

	保険料率	本人負担率
健康保険	9.9％	4.95％
介護保険（40~64歳）	1.73％	0.865％
厚生年金保険	18.3％	9.15％
合計	29.93％	14.965％

この負担率でみると個人負担は概ね40歳未満者では、トータルで14.1％、40歳以上で14.965％となり収入の15％程度とみておく必要があります。

[標準報酬月額表の一部]

2.社会保険加入のメリット、デメリット

夫の社会保険の扶養であることのメリットは、その期間、妻は保険料負担なく国民年金の加入期間と見做され老後に国民年金（基礎）年金の支給を受けられることですが、デメリットは、老後の年金が国民年金のみで年金額が薄いということです。

従って、自らが社会保険に加入することは、特に厚生年金保険は老後の年金受給に厚みができる上、厚生年金保険料の折半負担で年金の積み立てができるので大きなメリットとなります。簡単に言うと、月々1万円の厚生年金保険料で2倍の2万円をお年金積み立てしているのと同等の価値があるといえるのではないでしょうか。また、厚生年金保険には万一の際の補償保険的な面も兼ね備えていることもメリットと言えます。

以上を考えると社会保険料負担は収入の15%と重いが、その大半が将来のための資産形成に繋がるものとなります。従って、現状の家計状態を見て可能であれば社会保険の加入は前向きに考えていいのではと考えます。

[夫の社会保険料]

妻が扶養から抜けても夫の社会保険料負担、及び社会保険控除も何等変わりません。

結論

どんな働き方をするかは、その時々の世帯構成や財政事情、並びに将来設計を勘案して決めていくことになると考えますが、基本的には以下のような選択肢を勘案して考えられては如何でしょうか？

Ⅰ.夫の扶養の範囲内、特に、税軽減措置の「配偶者（特別）控除」と保険料負担軽減の「社会保険の扶養扱い」を維持しつつ、働ける時間の範囲でパート収入の最大化を図りたい。

⇒年収130万円までで、社会保険加入義務が発生しない企業に勤務する。

Ⅱ.税軽減措置の「配偶者（特別）控除」の税軽減措置38万円を目一杯享受しつつ社会保険については、夫の扶養を離れ自ら社会保険に加入するメリット（①折半負担のため保険料負担が軽い、②老後に受け取る年金額が大きくなる、➂傷病などの補償が手厚いなど）を得たい。

⇒年収150万円までで、社会保険加入義務が発生する企業に勤務する

従って、この場合は、社会保険制度がない企業は避ける。

Ⅲ.稼ぎのいいパート仕事があり相当の収入が得られるため、夫の「配偶者（特別）控除」の税軽減メリットも社会保険料負担円メリット、夫の家族手当等のメリットなどを捨てても、世帯収入トータルとしては効果が大きく、老後の年金の増大も図りたい。

⇒年収170万以上のパート収入を目指し、社会保険加入義務が発生する企業に勤務する

 

以上のような視点が皆様のパートの働きかたに参考になれば幸いです。

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