株式投資 | せいちゃんの雑記ブログ

確定申告｜妻の株取引の確定申告は夫の配偶者控除を適用外にする可能性大！

せいちゃん — Mon, 12 Feb 2024 03:00:38 +0000

配偶者控除対象の配偶者が株運用での確定申告をすると「配偶者控除」が適用外になってしまう可能性が大きいので注意が必要です！

専業主婦が夫の扶養内である証となる「配偶者控除」の適用を受けると夫には以下の様な大きなメリットが得られます。

①「配偶者控除」適用で所得税・住民税が軽減される（年収により年間約5～11万円）
②被扶養者の社会保険料負担が大きく軽減される（保険料を払わずに納付と見なされ国民年金受給ができる）
③会社から家族手当等の支援が得られる（会社規定により1～5万円）

しかし、配偶者がパート勤務に就く場合や株取引等に伴う確定申告する場合には「配偶者控除」が適用外にならないよう留意する必要があります！

当記事では、配偶者の株取引等に伴う確定申告が配偶者控除の適用に与える影響について留意点をまとめました。

Ⅰ．「配偶者控除」とは

1．「配偶者控除」の特徴

1）「配偶者控除」は家庭を守る専業主婦に配慮した税制度

所得税や住民税では、配偶者が専業主婦で収入が少なく一定の要件を満たせば、納税者の税を軽減するための「配偶者控除」が適用されます。

「配偶者控除」は、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる「所得控除※」です。

※所得控除とは、納税者の生活状況に合わせて所得額から一定額を控除する制度

なお、「配偶者特別控除」は、専業主婦が、家業のかたわらパートや副業などをやり易くするために「配偶者控除」の枠を広げたものです。

2）「配偶者控除」のメリット

（1）納税者にとってのメリット

①所得税が軽減できる　

⇒「配偶者控除額」×「本人の所得税率」

例　控除額38万円で本人の所得税率10％の場合

→　38万円×10％＝3.8万円の還付金

②住民税が軽減できる

⇒「配偶者控除額」×「10％の住民税率」

例　控除額33万円の場合

→　33万円×10％＝3.3万円分が次年度住民税で負担軽減される

➂社会保険等の負担が軽減できる

・会社員の場合、配偶者を健康保険や厚生年金保険の扶養に入れられる。

・会社員の場合、（制度があれば）家族手当の対象にできる。

・住民税をもとに算定される国民健康保険料、介護保険料、児童手当、保育費、教育費などの負担が抑えられる。

（2）配偶者のメリット

①配偶者の所得税負担が発生しない

夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「所得税負担」は発生しない。

②配偶者の住民税負担は発生しない。

夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「住民税負担」は発生しない。

※以下では、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を含めて「配偶者（特別）控除」と表記します。

2.「配偶者控除」の適用を受けるための要件

「配偶者控除」は次の要件を満たす場合に適用されます。

（1）配偶者と生計を一つにしていること

（2）納税者本人の合計所得金額が年間1000万円以下であること

（3）配偶者の年間合計所得が次の要件を満たすこと

合計所得は、「給与所得」だけでなく、株取引きで得た譲渡所得や配当所得、あるいは、不動産所得、事業所得、公的年金等の雑所得など合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。

なお、株取引きで得た譲渡所得や配当所得については、詳細は（4）で述べますが、「特定口座の源泉徴収あり」を選択しておれば合計所得に含める必要はなく、配偶者控除の判定から除外されます！

但し、株式取引で確定申告する場合は、配偶者控除の判定に算入されてしまうので注意が必要です！

[配偶者控除の合計所得要件]

名称	配偶者の年間合計所得
配偶者控除	48万円以下（給与収入で言えば103万円以下）
配偶者特別控除	48万円以上133万円以下

※合計所得の中の「給与所得」とは、「給与収入（賞与等を含む）」から「給与所得控除（必要経費）※」を差し引いた金額です。

※給与所得控除（必要経費）

（4）配偶者の合計所得に含めなくて良い所得がある！（重要）

なお、配偶者控除の用件となる合計所得には、以下のような配偶者の所得は含めなくても良いことになっています。

◎配偶者控除の判定に含めなくて良い配偶者の所得

「非課税所得※」や次のような所得は、配偶者控除の判定に際し配偶者の合計所得金額には含めなくてもよいことになっています。

従って、納税者の確定申告に際しては、配偶者に以下の所得があっても一切表記しないよう注意してください。

※「非課税所得」とは「儲け」と見なされない通勤手当、慰謝料、各種手当金、宝くじの当せん金、保険金や生活用動産の譲渡による所得などが該当します。

［配偶者の合計所得金額に含めなくて良い所得］

①「確定申告しない」を選択した「特定公社債等の利子」、「上場株式等の配当」、「少額配当」

②「特定口座の源泉徴収あり」を選択した「株式等の譲渡所得」

但し、配偶者が損益通算等のため分離課税で節税のために確定申告する場合は計上が必要になる。

③源泉分離課税の「預貯金や一般公社債等の利子」、「抵当証券の利息や一時払養老保険の差益などの金融類似商品の収益」、「一定の割引債の償還差益」

Ⅱ．配偶者が株式等運用で確定申告する際は要注意！

配偶者が、株式等で損が発生した場合に「損失の繰越控除」などで配偶者が確定申告をすると、次のような事態を招く恐れがあり注意が必要です。

1.納税者が、配偶者控除を受けられなくなる場合がある
2.配偶者に所得税や住民税などの支払い義務が生じる恐れがある

1．納税者が配偶者控除を受けられなくなる

1）38万円超の株式譲渡益がある配偶者が確定申告した場合

夫の控除対象配偶者である専業主婦が株式運用での確定申告した場合、繰越控除との損益通算前の段階で本年の株式譲渡益が38万円超ある場合は夫の配偶者控除の対象から外されてしまいます。（但し、38万円超70万円未満なら配偶者特別控除が受けられます）

従って、配偶者の税金だけを考えると、確定申告した方が有利かも知れませんが、夫の控除対象配偶者から外れることによる税負担増や、家族手当、妻の社会保険料発生などのデメリットが生じます。

参考：「配偶者控除と株式等の譲渡所得について」（経済月報2019年2月号）

配偶控除対象の妻が確定申告で繰越した株式等の譲渡損失を使って還付を受ける場合や証券会社間の損益通算によって還付を受ける場合、納税者は、配偶者控除（配偶者特別控除）の適用が受けられなくなる場合もあるので留意が必要です。

なお、配偶者が源泉徴収ありの特定口座を利用し申告しない場合は、その特定口座内で生じた株式等の譲渡所得は、金額の多少にかかわらず「合計所得金額」に算入されません。

このため、「源泉徴収有りの特定口座」ならば繰越損失が有ろうが無かろうが、申告によるご自分の税金の還付金額と、夫の税金の増加金額、社会保険の扶養の範囲から外れないかどうか、夫が会社員なら家族手当等への影響等を充分に比較検討してから、確定申告するかどうかを決めてください。

2）配偶者控除の適用除外は住民税も同取り扱いになる

配偶者控除対象者が株式運用で確定申告をし、配偶者控除が適用除外になれば、住民税等においても同取り扱いになります。

また、そのことにより、社会保険料負担増にも繋がります。

2．配偶者に所得税や住民税などの支払い義務が生じる

配偶者控除対象者が株式運用で確定申告をし配偶者控除が適用除外になれば、配偶者には

①所得税負担が発生する可能性がある

②住民税負担が発生する可能性がある

Ⅲ．最後に

確定申告不要の「源泉徴収有りの特定口座」で株式運用している「配偶者控除」対象の妻が株式取引で確定申告する場合、「配偶者控除」が適用除外になる可能性が高く、税や社会保険料負担の増大など世帯で大きなデメリットに繋がりかねません。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーー完ーーーーーーーーー

SMBC日興証券相場操縦と証券会社のレーティングによる株価誘導との類似性

せいちゃん — Tue, 05 Apr 2022 15:21:13 +0000

SMBC日興証券が、大量の買い注文を入れる「株価操作」で起訴されたが、証券会社のレーティング公表は、「株価誘導」に該当しないか？

株式取引において、作為的に株価を誘導する行為は取引の公平さを損なうものとして堅く禁じられており、この事件は、株価決定のために不正に大量買い発注をして株価形成を操作したとして金融商品取引法違反で起訴されました。

一方、日常的に行なわれている証券会社のレーティング公表による「買い推奨」や「目標株価○○円」などは、目的に株価誘導的恣意性があれば、「株価誘導」と類似性があり、市場での価格形成に大きく影響を与える上では、この事件と同様の違法性があるものと思われます。

まして、証券会社の顧客の為のもの、或いは、證券会社の利を得るためのものであれば、株価誘導の意味を持つことになるのではないでしょうか？

Ⅰ．SMBC日興証券、株価操作金取法違反で検挙

SMBC日興証券は、大株主から引き受けた大量の大正製薬株を転売する（ブロックオファーと言う）ために、売り出し価格の株価形成の為に大量買い注文を入れる金融証券取引法違反で検挙されました。

問題の取引

前日終値7030円だった同社株は、売り出し価格が決定される当日の取引において、6600円まで下落し引けでの株価形成に不成立の恐れが生じた。このため、取引間際に6600円で合計10万株の買い注文を入れ終値6620円の引け値を成立させた。

（終値の株価形成の為、見せかけを含めた証券会社による大量発注行為）

1．證券会社による株価操作は、非常に重い罰が適用される

市場の仲介役として公正性が求められる大手証券による株価操作は、市場の公正を害するものとして、非常に重い罰則が定められています。

当該担当者には、法定刑で10年以下の懲役、もしくは、1000万円以下の罰金または併科が科せられます。

また、従業員らが違法行為を犯した場合、法人にも、7億円以下の罰金が科せられる「両罰規定」を設けられおります。

2.「株価操作」とは、相場形成を人為的に変動させ他人を誤認させる行為

「株価操作」とは、株式市場において相場形成を人為的に変動させ、他人を誤認させ、相場の変動を利用して自己の利益を図るものです。

株価操作の手口には

株価操作の手口については、様々なものがありますが、わかりやすく整理されているSBIネオモバイル証券の次の紹介記事をご覧ください。
⇒「相場操縦的行為とは - SBIネオモバイル証券」

簡単に抜粋して紹介すると、株価操作とは、相場操縦的行為を言い、類型化すると次のような分類に分けられます。

見せ玉	特定株の売買が活発であると思わせる目的で、売買の意図がないのに発注・取消・訂正を繰り返す行為。
仮装売買	特定株の売買が活発であると思わせる目的で、売買の意図がないのに同時期に同価格で売買両方の発注する行為
馴合売買	特定株の売買が活発であると思わせる目的で、知り合い同士が約束し、同時期に同価格で反対の売買注文を行う行為。
終値関与	特定株の終値を高く又は安くすることを目的として、立会終了間際に、直近価格よりも高い又は安い価格で終値を形成させる取引。
買い上がり、売り崩し	特定株の価格を意図的に高く又は安くする事で、あたかも相場が上昇又は下降していると誤解させ取引を誘引する行為。
作為的相場形成	他の投資家の取引を誘引する目的がなくても、取引状況から実勢を反映しない相場を作為的に形成した取引。
風説の流布	特定株の相場変動を図ることを目的に、証券取引や上場会社等に関する事実関係の確認されていない情報や合理的な根拠に基づかないうわさを掲示板等を利用して流布すること。
その他相場操縦的行為等	・株価固定（安定操作取引）・高値安値形成・売買高関与

Ⅱ．証券会社のレーティングは、株価誘導の一種では?

証券会社各社から、毎日のように個別銘柄のレーティングが公表されていますが、このレーティングは、その目的を突き詰めると、証券会社による「株価誘導」いわゆる「株価操作」に該当する恐れはないのでしょうか？

証券会社が発するレーティングは、投資家の投資判断に大きな影響を与え、当該銘柄の株価を動かす要因となっていますが、証券会社の公表するレーティングは、証券会社にとって、レーティングに沿った株価の動きを予想或いは期待したものであることには間違いありません。

従って、レーティングに沿った株価の動きを期待する思惑が証券会社にあるとすれば、レーティングは、證券会社による株価誘導策そのものとなります。

1．調査内容を付さず「買い推奨」「目標株価○○円」のみの社外公表は「株価誘導」では？

証券会社は、機関投資家などの顧客向けに、独自の企業調査を行い投資の参考になる企業情報をレポートして提供しています。

しかし、レーティングは、単に「買い推奨」「売り推奨」「目標株価○○円」などと、まるで株価の適正水準を明示するが如き表記になっています。

レーティングの根拠となる経営状況等の詳細に一切触れることなく、単に「買い推奨」や「目標株価」のみの明示は、いささか、作為的な要素が入り易く、証券会社の顧客への利益に資するものであっては一種の株価誘導に相当すると思われます。

2．証券会社のレーティング公表は、顧客のみに限定すべきでは？顧客の後にオープンにする目的に疑念は？

証券会社の企業調査やアナリスト分析による個別銘柄のレーティング公表は、各証券会社の顧客に提示すれば良いと思えます。

顧客には、レーティングの根拠となる調査内容を提示し、顧客が自己責任で判断できるようにすべきではないでしょうか？

3.レーティングは個人投資家の銘柄選びに大きく影響を与えるが結果に証券会社の責任はなし

証券会社のレーティングは、個人投資家の銘柄選びを大きく左右し投資結果に大きく影響を与えているが、証券会社は、レーティング結果に一切、責任はなし！

無責任なレーティングの乱発は、野放図に見過ごされて多用されていることに日本証券取引所はどう感じているのか知りたいものですね！

Ⅲ．証券会社のレーティングに対する留意点

証券会社の発するレーティングで株価が大きく動きますが、レーティングの「買い推奨や売り推奨」「目標株価○○円」を信じて銘柄投資をすると思わぬ痛手を被ることになりかねません。

参考にする際に、留意すべきことを下記します。

１．レーティングは、単なる一つの見方に過ぎない

レーティングは、証券会社のアナリストの一つの見方に過ぎず、そういう見方もあるのかなとして捉えることです。

他社のアナリストと全く正反対もあり得ますし、時すでに遅しの場合もあり得ます。

２．環境変化の方が大きくあくまでも短期的な視点で捉える

レーティングは、少なからず株価変動に影響を与えることが多いが、株価の状況によっては、織り込み済みであったり、逆のレーティング公表があったりで、レーティングと逆の動きがおきることも多々あることを肝に銘ずべしです。

特に、証券会社のレーティング情報は、公表される前から株価には織り込まれている場合が多くあります。

また、レーティング評価は途中で変わることもあり、情勢が変われば、レーティング評価も変わります。

従って、多方面のレーティングに注意するか、全く無視するかの判断も必要。

Ⅳ．最後に

証券会社が、個別銘柄について、「買い推奨」「売り推奨」「目標株価○○円」などとレーティングを公表することは、多分に、株価誘導の意味合いがあるのではないでしょうか？

名だたる証券会社であれば、余計に一般投資家の判断を動かすことになります。

それによって、レーティング通りの株価の動きをしないで大きな損失を背負う場合も生じています。

各証券会社での顧客へのレーティング提示と一般への公表とのタイムラグはないのでしょうか？ないとすれば、証券会社は何の目的で社外に公表するのでしょうか？

不可解な中で、各証券会社は、レーティング公表を競っていますが、レーティング公表によって、作為的に株価を誘導する行為は、取引の公平さを損なうことにはなっていないでしょうか？

いろいろ疑問がありますが、現実には、レーティングが公表され、それによって株価は動いています。

ことほどさようにレーティングの問題性を頭においた上で、レーティング情報を咀嚼して、株式投資の銘柄選びや売買時期のタイミングなどの判断材料にしていただきたいと思います。

あくまでも、レーティングには、証券会社の思惑が働くことを知って、各社レーティングを判断されるようご留意願います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーー

確定申告｜株式等運用で損した場合の申告による節税方法と事例解説

せいちゃん — Fri, 11 Feb 2022 08:13:55 +0000

株取引で損（配当を含めても損）した場合に、確定申告は福の神(節税補償）に変身！

「特定口座で源泉徴収選択」の場合、年間取引で損となれば、証券会社では、年度末に同口座の配当と損益通算して配当で徴収された税が還付されます。

これは、証券会社が株式取引損益と配当との損益通算を分離課税方式で節税してくることによるものです。

しかし、証券会社では、その年度で損（配当を含めても損が残る）となった場合や、他の証券会社口座との通算や過去の繰越控除（損）と損益通算などは行なってくれません。

従って、これらの場合は、自分で確定申告して節税する以外に方法はありません。

当記事では、株取引で損（配当を含めても損）した場合に、損が福の神(節税補償）となる確定申告の方法をご紹介します。

Ⅰ．株式等運用で「損」した場合の確定申告の重要性

株式等の運用をしている場合、年度末において取引している各証券会社の口座では、売買取引での損益と配当を合算すれば益となった場合や赤字になる場合があります。

いずれの場合も、確定申告すれば節税に繋がることが多くあります。

1．配当込みで「益」となる場合の確定申告方法

売買損益と配当を合算して益が残る場合は、確定申告により、

①「他口座に損があれば損益通算する」
②「過去の繰越控除があればそれと損益通算する」

などの節税方法があります。（細部は、「株取引の確定申告｜株で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説」をご参考に願います。）

2．配当込みでも「損」となる場合の確定申告方法

売買損益と配当を合算しても赤字（損）となる場合は、確定申告により、

①「他に益（配当含めて）となった口座」がある場合は、その口座と損益通算してその口座の利益を圧縮して節税する
②「他に益（配当含めて）となった口座」がない場合は、損を繰越（「繰越控除」）し向後3年間の利益の圧縮（損益通算）に使って節税する

などの節税方法があります。

なお、配当を含めても損となる場合は、配当にかかった税金は全て当該証券会社から既に還付を受けているので総合課税方式を選択しても配当控除のメリットは受けられないばかりか、住民税等で不利益になる場合があるので注意が必要です！

以上から、株取引で損した場合には、儲けた他口座との損益通算や、次年度以降の儲けが圧縮でき、税金を払わず売価の100％が収益化できるなどの節税対策がとれます。

従って、株で損した場合は、確定申告により節税の「種」を得ることになるので、確定申告が重要となります！

Ⅱ．株等運用で損した場合の確定申告による節税方法

株で損した場合の年度末の株式口座（特定口座で源泉徴収選択とします）の状況には、次の2つのケースがあります。

1.株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合
2.株取引は大きな損となり配当を含めても赤字と黒字となった場合

1．株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合の節税方法

「株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合」は、その証券会社の口座が「特定口座で源泉徴収選択」であれば、配当で支払った税金は、年度末の損益通算によってその分の税金還付を証券会社から受け取っています。

従って、残された配当の支払い済み税金については、

①分離課税方式により、「損となった他口座」或いは「過去の繰越控除」との損益通算する

②総合課税方式により、残された配当の課税分についての「配当控除」を受ける

等の節税方法があります。

細部は、「株取引の確定申告｜株で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説」をご参考に願います。

2．株取引での損が大きく配当を含めても損となった場合の節税方法

この場合の確定申告による節税方法は以下の２通りの方法があります。

なお、配当を含めて赤字の場合は、配当にかかった税金も既に証券会社で（分離課税方式により）還付されているため、総合課税方式は選択できません。※

※上場株式等に係る譲渡損失（赤字）と上場株式等に係る配当所得との損益通算は、申告分離課税を選択したものに限り可能であり明細書を添付することになっています。

１）益となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

他の証券会社に口座があり、配当を加えて黒字であれば、その黒字と損益通算して利益を圧縮し税金を戻してもらうことができます。（「分離課税方式」による確定申告）

2）損を繰越し向後3年間の利益（含む配当）と相殺して税軽減に利用する

他の口座の利益と相殺しても赤字が残った場合、分離課税方式による確定申告で損を繰り越して向後3年間の利益相殺ができる「繰越控除」の申告を行う。

3．配当含めて損の場合の事例による節税方法解説

上述の「損した場合の確定申告による2つの節税方法」の各方法を、数字を使って事例化しました。

１）益となった別口座と損益通算して税を軽減する事例

複数の口座を持っていて、一部の口座で損（配当を含めても）が出ている場合、適当な口座間で「損益通算（利益圧縮）」の申告をすれば税還付が受けられます。

あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！）

◯事例：2証券会社で特定口座を持っている場合

<ケース1：配当含めて損失55万円の場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失100万円と配当45万円で損合計55万円、源泉徴収税　0円
B口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円

⇓

A口座では、損合計が-55万円（-100＋45）で所得税は0で納めていない。
B口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。二つの口座を損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となる。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に38万円を納付しているので、9万円（38－29）が還付されます。

<ケース2：配当含めて損失155万円の場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失200万円と配当45万円で損合計155万円、源泉徴収税　0円
B口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円

⇓

A口座では、損合計が-155万円（-200＋45）で所得税は0で納めていない。
B口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。この二つの口座を損益通算すると、所得合計は90万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると14万円となる。

従って、実際に負担すべき所得税が14万円となり、既に38万円を納付しているので、24万円（38－14）が還付されます。

<ケース3：配当含めて損失255万円の場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円
B口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円

⇓

A口座では、損合計が-255万円（-300＋45）で所得税は0で納めていない。
B口座では、所得合計が445万円（400＋45）で所得税68万円が源泉徴収されている。二つの口座を合計して損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に68万円を納付しているので、39万円（68－29）が還付されます。

以上の様に、配当含めた損失額に15.32%乗じた金額が還付されることになります。従って、損失額が大きいほど税軽減効果は大きくなります。

ここでは、損失を超える利益（含む配当）が他口座にある場合を想定しましたが、利益が足りなければ、損は、「繰越控除」として翌年以降に持ち越せます。

2）損を繰越し次年度以降の利益と相殺して税軽減する事例

他の口座の利益と相殺しても赤字が残った場合、あるいは、相殺できる他の口座がない場合は、「分離課税方式」による確定申告により、損を繰り越して向後3年間の利益（配当含む）と相殺ができる「繰越控除」の申告を行う方法です。

なお、配当を含めて赤字の場合は、配当にかかった税金も既に証券会社で還付されているため、総合課税方式で確定申告はできません。

「繰越控除」とは

「繰越控除」は、確定申告で3年間を限度として損を繰り越せる制度です。

向後3年間において儲かった利益（含む配当）と相殺して、当該年度で源泉徴収された所得税の還付を確定申告により受けとれるための仕組みです。

◯事例：繰越控除額の違いによる節税事例

<ケースⅠ：損110万円を繰越控除した場合>

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり、所得税75万円が源泉徴収された場合、

繰越控除の110万円と損益通算して利益を380万円（490－110）に圧縮、
これに所得税率15.32%を乗じて納めるべき税金は、58万円とし、源泉徴収された75万円から17万円（75－58）を還付してもらうことになります。

<ケースⅡ：損310万円を繰り越した場合>

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり、所得税75万円が源泉徴収された場合、

繰越控除の310万円と損益通算して利益を180万円（490－310）に圧縮、
これに所得税率15.32%を乗じて納めるべき税金を28万円とし、源泉徴収された75万円から47万円（75－28）を還付してもらうことになります。

<ケースⅢ：損600万円を繰り越した場合>

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり所得税75万円が源泉徴収された場合、

繰越控除の600万円の内、490万円の損と損益通算して利益を0円（490－490）に圧縮、納めるべき税金を0円とし、源泉徴収された75万円全額を還付してもらうことになります。

そして、繰り越した損600万円は、翌年度に490万円分が利用されたので、残り110万円は、引き続き2年間の有効期間がある繰越控除として残ります。

Ⅲ．最後に

株で損した場合も、確定申告で高い税金の節税が可能となります。

株で損した場合、その損失は、将来発生するの利益の納税を軽減する働きを担うため、損の確定申告（繰越控除）は、非常に重要な資産運用手段にもなります。

従って、「特定口座で源泉徴収選択」であっても、損失の場合は、確定申告が重要な資産形成の機能を果たします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※参考☞「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！）

ーーーーーーー　完　ーーーーーーー

確定申告｜株式等運用で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説

せいちゃん — Tue, 08 Feb 2022 02:39:39 +0000

確定申告には、株式等運用にかかる高い税金を節税するしくみとして分離課税方式と総合課税方式が用意されています！

分離課税方式は、運用益と配当併せて儲かった場合にその利益を圧縮するために、他に損となった口座や過去の繰越控除（損）など損益通算して利益を圧縮して節税する方法です。

総合課税方式は、取引の損益には触れず、配当のみに焦点を当て、「配当所得」を「給与等所得」に合算して総所得として累進所得税率の適用を受けて「所得控除」を受ける節税方法です。

このように、株で儲けた場合も、確定申告で節税できるチャンスがあります。当記事では、株で儲けた場合の確定申告による節税方法を整理しました。

Ⅰ．株等の取引で儲かった場合の確定申告による節税方法

1．株式等の運用（利益・配当）には高い税金がかかる

株で儲かった場合、株取引での利益に20％（所得税15％＋住民税）の税金が徴収されています。さらに、配当にも、同率の税金がかかります。

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

従って、株で儲かった場合は、高い税金が源泉徴収された状態にあります。

以下では、全て、特別口座で源泉徴収選択を前提として説明します。

所得の高い人ならいざ知らず、一般会社員や年金受給者も低金利時代の中で、資産運用を株式投資などに注力せざるを得ない中で20％の税率は余りに高いものとなっています。

2．確定申告には「総合課税方式」「分離課税方式」による節税の仕組みが用意されている

確定申告には、株式運用に伴う高い税金を節税できる仕組みとして、損益通算で利益圧縮できる「分離課税方式」や、配当を給与所得と同等扱いにし配当控除が受けられる「総合課税方式」という2つの課税方式が用意されています。

1）分離課税方式：損益通算による利益圧縮で節税できる仕組み

分離課税方式は、「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と損益通算して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。

2）総合課税方式：配当を給与等に合算し給与等の所得税率が適用できる仕組み

配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。

配当は、企業が法人税を既に支払済の原資であるため、配当に更に税を課しているのは二重課税になります。このため、配当を給与等と同取り扱いにした上で「配当控除」を適用して二重課税を解消するというものです。

以上の2方式のいずれかを利用して株式等の運用に伴う税金の節税が図れることになります！

3．確定申告は、損した場合だけでなく儲けた場合も節税できる仕組みです

株取引で損した場合には、「分離課税方式」を使って、儲けた他口座との損益通算や、次年度以降の儲けが圧縮できる繰越控除にするなどの節税対策がとれます。

しかし、株取引で儲けた場合にも、「分離課税方式」を使って、損した他口座との損益通算や過去の損（繰越控除）との損益通算で利益圧縮して節税することができます。

また、そういったものがない場合には、「総合課税方式」を使い配当を給与所得等に合算して給与等の所得税率を適用する「配当控除」により節税することもできます。

Ⅱ．株で儲かった場合の確定申告による節税方法

株で儲かった場合の年度末の株式口座（特定口座で源泉徴収選択とします）の状況は、「株取引は益となり配当を含めて黒字となった」となっています。

そのような口座状況で、株式運用にかかった高い税金を取り戻すには、確定申告の仕組みを使って申告する必要があります。

1．儲かった場合の確定申告による3つの節税方法

以下の3方法があります。

1）損となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

他の証券会社に口座があり、配当を加えても赤字であれば、その赤字と損益通算して利益を圧縮し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺（益の圧縮）して税を軽減する

他の口座との相殺を経ても黒字が残った場合、過去の「繰越控除」があれば、それと損益通算（利益圧縮）し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

3）株取引には触れず、配当を給与等所得に合算し給与所得税率を適用した上で配当控除を受けて配当に掛った税を軽減する

他に相殺すべき口座や過去の繰越控除が無い場合、株取引の損益には一切触れず、「配当所得」を「給与所得等」に合算して累進所得税率を適用し「配当控除」を受けて税金を戻してもらう。（「総合課税方式」による確定申告）

なお、「総合課税方式」の選択は、他に相殺すべき口座や過去の繰越控除があっても、分離課税方式による節税効果が低ければ、株取引の損益には一切触れず済む「総合課税方式」を選択することになります。

2．3つの節税方法を数字を使って具体的に解説

上述の「儲かった場合の確定申告による3つの節税方法」の各方法を、数字を使って事例かしてみました。ご参考になれば、幸いです。

1）損となった別口座と損益通算して税を軽減する方法

なお、あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！）

ここでは、2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記の3ケース（損失の大きさを変えて比較する為です！）を想定して、損益通算による節税方法をご紹介します。

<ケースⅠ>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円
B口座	損失100万円と配当45万円で損合計55万円、源泉徴収税　0円

⇓

A口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。B口座では、損合計が-55万円（-100＋45）で所得税は0で納めていない。

二つの口座を損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となる。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に38万円を納付しているので、9万円（38－29）が還付されます。

<ケースⅡ>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円
B口座	損失200万円と配当45万円で損合計155万円、源泉徴収税　0円

⇓

A口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。B口座では、損合計が-155万円（-200＋45）で所得税は0で納めていない。

この二つの口座を損益通算すると、所得合計は90万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると14万円となる。

従って、実際に負担すべき所得税が14万円となり、既に38万円を納付しているので、24万円（38－14）が還付されます。

<ケースⅢ>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円
B口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円

⇓

A口座では、所得合計が445万円（400＋45）で所得税68万円が源泉徴収されている。B口座では、損合計が-255万円（-300＋45）で所得税は0で納めていない。

二つの口座を合計して損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に68万円を納付しているので、39万円（68－29）が還付されます。

以上の様に、損失額が大きいほど税軽減効果は大きくなります。

ここでは、損失を超える利益（含む配当）がある場合を想定しましたが、利益が足りなければ、損は、「繰越控除」として翌年以降に持ち越せます。

なお、この場合、住民税に注意！(重要）が必要です！

確定申告を「分離課税方式」で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられますが、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

このため、口座間で損益通算する場合は、益が大きく残らないよう、益の小さい口座との損益通算に限定して申告しましょう。

結局は、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないところがあり、住民税への影響が大きければ、見合わせることも必要です。（住民税での還付金の大きさと、翌年の住民税負担の大きさを比較する必要があります）

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺して税を軽減する方法

過去に損が出て確定申告で繰越控除（3年間を限度として損を繰り越せる制度）の申告をしている場合、本年度の利益（含む配当）と繰越控除とを相殺して、本年度の利益に対して源泉徴収された所得税の還付を受けるのが目的です。

あくまでも繰越損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！

<ケースⅠ>繰越控除の有効分（3年以内）が110万円がある場合

本年度の利益400万円と配当90万円の合計が490万円で所得税75万円が源泉徴収。

繰越控除の有効分（3年以内）110万円と損益通算すると、本年の利益は、380万円（490－110）に圧縮、これに所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、58万円となる。

従って、既に源泉徴収された75万円から17万円（75－58）が還付される。

<ケースⅡ>繰越控除の有効分（3年以内）が310万円ある場合

本年度収益は、利益400万円と配当90万円の合計が490万円となり所得税75万円が源泉徴収されている。

繰越控除には有効分（3年以内）310万円があるので、これと損益通算すると、本年の収益は、180万円（490－310）に圧縮でき、これに本来の所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、28万円でいいことになる。

従って、既に源泉徴収された75万円から47万円（75－28）が税軽減分として還付されることになります。

なお、住民税に注意が必要です！(重要）

確定申告を分離課税方式で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられますが、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

くれぐれも、損益通算して益が大きく残る場合は総合課税方式にするかの選択が必要です。

なお、「住民税の申告不要制度」は廃止になり、住民税は確定申告の課税方式に沿った扱いにになります！

3）株取引には触れず、総額課税方式により、配当を給与等所得に算入し配当控除を受ける方法

「年間の株取引結果は、大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式による配当控除のメリットの方が大きい」等の場合、配当に限定して節税できる仕組みが「総合課税方式」です。

（1）「総合課税方式」による税計算

税額の計算は、下の算式のようになります。

配当を「配当所得」として「給与等の所得」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「所得控除」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「累進所得税率」を乗じて「所得税額」（「確定前の所得税」という）を算出します。

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

算式（①→②）

①　{（給与等の所得+配当所得）-　社会保険等の所得控除}×累進所得税率
　　=確定前の所得税
②　確定前の所得税　-　配当控除（配当金額の10％分）
　　＝確定所得税

この計算の流れを分解すると下表の①から⑤の流れとなります。

順序	求める額	計算式
①	「総所得額」	「給与または年金所得」＋「配当所得」
②	「課税対象額」	「総所得額」-「社会保険料等の所得控除額」
➂	「所得税額」	「課税対象額」×　所得税率（累進税率）
④	「最終の税額」	「所得税額」-「配当控除額」
⑤	「還付額」	「源泉徴収された給与・年金所得の納税額と配当の納税額」-「最終の税額」

※「配当控除額」は、配当所得の10.00％（参考：住民税の配当控除は2.8％）

（2）総合課税は、課税所得が900万円以下の方にメリット大で低所得ほどメリットが大きい

給与等の所得税は、「累進税率」であるため、「配当控除」によるメリットが享受できるのは、下表の通り、課税所得900万円以下の方となります。その中でも、低所得で配当所得の割合が高いほど配当控除のメリットが大きくなります。

なお、総合課税では全ての所得が合算されるため、給与や年金の他に、不動産家賃収入、事業所得、株式・建物・土地を除く譲渡所得、一時所得等があると、その分メリットが少なくなります。

［Ⅰ表　課税所得額別に見た配当控除による減税効果］

表で使われている各用語の意味は次の通りです。

・「所得税率」は、課税所得額（給与等所得＋配当所得）に対応した累進課税
・「配当控除率」は、「配当控除額」の算定に用いられる率。1000万円までは10％、1800万円までは5％、1800万以上は0％を配当所得に乗じて配当控除額をだします。
・「実質負担率」は、所得税率が、配当控除率分の負担減になった実質負担率を表す
・「源泉徴収率」は、配当で源泉徴収された税率を表す
・「軽減税率」は、配当控除により源泉徴収された税率がいくら軽くなるかを示す率！

また、「配当控除額」は、住民税分を含めると配当所得の10.28％となりますが、ここは、所得税分のみです。なお、投信等の元本取り崩しによる分配金の場合の「配当控除額」は、低くなります。

課税所得金額	所得税率	配当控除率	実質負担税率	源泉徴収税率	軽減税率
（所得‐所得控除）	累進税率	配当に乗じる		既に徴収済み	還付率
（所得‐所得控除）	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
195万円以下	5％	▲10％	0％	15％	▲15％
330万円以下	10％	▲10％	0％	15％	▲15％
695万円以下	20％	▲10％	10％	15％	▲5％
900万円以下	23％	▲10％	13％	15％	▲2％
1000万円以下	33％	▲10％	23％	15％	8％追徴
1800万円以下	33％	▲5％	28％	15％	13％追徴

※源泉徴収税率には復興特別所得税0.315％がありますが省略しました。

なお、「所得」は、「給与等所得＋配当所得」であり、「所得税率」は給与等と配当の両方にかかります。
そこに、配当には10％の控除率が適用となるので、「累進税率」は、その分負担軽減となります。

これらを、下表の通り、算式を使って、整理すると、結局、配当には累進税率ー10％の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収は、その分還付されることになります。

配当を給与等に加算し配当控除を受けた場合のメリットを算式の整理にて表します。
①元々の所得税　　　　：　給与等所得×累進税率
②配当算入後の所得税　：（給与等所得＋配当所得）×累進税率Aー（配当所得×※10％）
なお、配当を加算することで累進税率を累進税率Aとしましたが、下表（課税所得額と累進税率）から、累進税率が変わるのは200万円位の加算を要します。
また、累進税率を乗じる前に社会保険料等の所得控除が実際にはありますが、割愛します。
従って、基本的には累進税率はかわらないとして説明します。
※10％：配当控除率で「配当控除額」の算定に用いられる率。1000万円までは10％、まず、②の算式（給与等所得＋配当所得）×累進税率ー（配当所得×10％）を並び変えると、
右の様になります。　（給与等所得×累進税率）＋（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％）
ここで配当算入で税金に影響する部分は、（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B）の部分。
この式を整理すると右の様になります。　　　　「配当所得×（累進税率ー10％」
以上から、配当所得に課される税金は、累進税率より10％を差し引いた率で良いことになります。
しかし、配当には既に15％の所得税（他に5％の住民税）が源泉徴収されています。
従って、確定申告すると、払い過ぎた金額が還付されます。

<計算例>
◯給与所得が700万円で累進税率が20％、配当が50万円であった場合
配当にかかる税金は、50万円×（20％－10％）＝5万円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で1.5万円が還付される。
◯給与所得が400万円で累進税率が10％、配当が50万円であった場合
配当にかかる税金は、50万円×（10％－10％）＝0円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で7.5万円が還付される。
◯給与所得が300万円で累進税率が5％、配当が50万円であった場合
配当にかかる税金は、50万円×（5％－10％）＝0円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で7.5万円が還付される。

⇓

［結　論：課税所得900万円以下で低所得ほどメリット大！］

・給料や年金、その他所得等に配当を含めた課税所得が900万円以上の場合はメリットがないが、695万円以下の人にメリット（税軽減）が得られる。

・695万円以下でも、合算所得が低いほどメリットが大きく、かつ配当所得の比率が高いほどメリットが大きくなる。

（3）数字を使った「還付金額」算出

◯事例1

年金生活者で、年金310万円と配当90万円あわせた収入が400万円、両方で源泉徴収された所得税が22.4万円のケース

[申告データー]

①年金収入が310万円で、年金で源泉徴収された所得税は6.6万円、株式の配当は総額で90万円で所得税13.8万円が源泉徴収された。

②確定申告のため整理したところ、年度末での社会保険料控除額、生命保険料控除額、配偶者控除額、基礎控除額など所得控除額額は、合計で130万円となった。

（「源泉徴収ありの特定口座」で運用）

「還付金額算出のシミレーション」

年収は、年金310万円と配当90万円合わせた400万円ですが、所得にすると、年金所得が190万円、配当所得が90万円で「合計所得」280万円となります。

ここから社会保険等の「所得控除額額」130万円を差し引くと、「課税所得」は、280∸130より150万円となります。

この課税所得150万円に所得税率5％（上述Ⅰ表の195万円以下に該当）を乗じた7.5万円が所得税となります。

ここから「配当控除額」が税額控除されて「最終の所得税」が確定されます。

「配当控除額」は、配当の10％額ですから9万円（90万円×10％）となります。

従って、「確定所得税」は、「-2万円」（7.5万円ー9万円）となりますが、国から税金を徴収するわけにはいかないので「0円」、つまり税の納入は不要となります。

このため、源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「20.4万円」ありますので、これが還付の対象となり「還付金20万円」が還付されます。」

これを表を使って表すと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	還付金
年金	310	190	130	60	5.0%				6.6
配当	90	90		90	15.3%				13.784
合計	400	① 280	② 130	③ 150	④ 5.0%	⑤ 7.5	⑥ 9.0	⑦ -1.5	⑧ 20.384	⑨ 20.384

[表の説明]

年金と配当所得の合計280万円（①）から所得控除130万円（②）を差し引いて課税所得150万円（③）を求め、所得税率（課税所得額ランク別Ⅰ表）の5％（④）を乗じて課税額7.5万円（⑤）を確定します。

そして、この税額から配当控除額（配当90万円×10％＝⑥9万円）を税額控除し申告する課税額（⑦‐1.5万円）が確定します。ここでは「‐1.5万円」となっていますが、税金を徴収するわけにはいきませんので「0」とカウントされます。

そして「税金が0でいいにも関わらず源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「⑧20.384万円」ありますので、これが還付の対象となり「⑨還付金20万円」が還付されます。」

（4）総合課税方式による「住民税」への影響に注意が必要！

○住民税で総合課税方式の配当控除を受けると負担増に繋がるので注意が必要です

下表の通り、住民税の給与等所得に対する税率は「10％」であることから、住民税の配当控除「2.8％」の適用を受けても、実質「7.2％」の税率となるので、配当で源泉徴収された「5％」よりかえって負担増となります。

［Ⅱ表　住民税：課税所得額ランク別に見た配当控除の減税効果］

課税所得金額	住民税率	配当控除率	実質の負担税率	源泉徴収税率	税軽減効果
課税所得金額	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
1000万円以下	10％	2.8％	7.2％	5％	2.2％追徴

また、配当込みの課税所得が、次年度の住民税算定基礎（所得割）に適用され負担増になります。（住民税は昨年度の所得を基礎にするため）

さらに、住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がります。

○実際に数字を使った住民税のシミレーション

先程の事例で住民税でも総合課税だと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税対象所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	追徴金
年金	310	190	117	73	10.0%				7.3
配当	90	90		90	5.0%				4.5
合計	400	① 280	② 117	③ 163	④ 10.0%	⑤ 16.3	⑥ 2.5	⑦ 13.8	⑧ 11.8	⑨ 2.0

年金と配当所得の合計280万円（①）から、所得控除117万円（②）を差し引いて課税対象所得163万円（③）を求め、住民税率の10％（④）を乗じて課税額16.3万円（⑤）を確定します。

この税額から配当控除額2.5万円（⑥配当90万円×2.8％）を税額控除し、申告する課税額13.8万円（⑦）が確定します。

しかし、源泉徴収された住民税が、年金分と配当分合わせて11.8万円（⑧）なので、申告の課税額13.8万円（⑦）に対し2.0万円（⑨）の不足が生じ、追徴されることになります。

Ⅲ．最後に

株で儲けた場合も、確定申告で高い税金の節税が大抵の場合はできます。

確定申告方法には、「総合課税方式」と「分離課税方式」がありますが、どちらが税軽減に有利であるかは、およその見当はつくものの、住民税や住民税をもとに決定される介護保険料その他への影響も十分考慮する必要があります。

微妙な場合や、節税の大きさを確認するためには、「e-tax」が重宝なツールとなります。（確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！）

是非、儲かった場合も、「e-tax」を使って節税方法がないかチェックされることをおすすめします。

ーーーーーーー完ーーーーーーーー

確定申告｜特定口座・源泉徴収での株式等運用も申告すれば大抵節税できる！

せいちゃん — Sat, 05 Feb 2022 14:08:37 +0000

確定申告には、株式運用に掛かる高い税金を軽減できる仕組みが用意されています！

株式等の運用（譲渡益や配当）に掛かる税金は、証券会社で「特定口座で源泉徴収あり」を選択していれば、基本的には、個人で確定申告を行なう必要はありません。

しかし、確定申告すれば大抵の場合、利益を上げた場合でも損をした場合でも、運用にかかる高い税金を節税できるしくみが用意されていますます。

従って、特定口座で源泉徴収を選択されていても、確定申告で節税できる仕組みを知って、機会を逸しないよう確定申告を活用されることをおすすめします。

Ⅰ．確定申告には株式等運用にかかる高い税金を節税できる仕組みが用意されている！

1．株式の売買や配当には約20％もの高い効率が掛けられている

株式等の取引で得た利益や配当・分配金等には、運用者の所得や生活実態に関わらず一律に20.315％（所得税15.315％、住民税５％）もの高い税率が掛けられています。

現在の低金利下において、資産運用には株式投資や投信運用に注力せざるを得ない中、一般会社員や年金生活者にとって、20％もの一律税率は非常に重い負担です！

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

2．確定申告には、株式運用税を節税できる「総合課税方式」と「分離課税方式」の仕組みが用意されている

確定申告には、株式運用に伴う高い税金が節税できる仕組みとして、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2つの課税方式を用意しています。

１）分離課税方式

「分離課税方式」は、「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と「損益通算」して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。

2）「総合課税方式」

「総合課税方式」は、配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、さらに、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。

※配当は、もともと企業が法人税を既に支払った原資であるため、配当受け取り時に税を課すので二重課税となります。このため、給与等と同取り扱いにすれば「配当控除」の適用で二重課税が解消されるというものです。

従って、この2方式のいずれかを利用して税金の節税が図れることになります！

3．「特定口座で源泉徴収選択」でも、確定申告をすれば、大きな節税チャンスが得られる！

「特定口座で源泉徴収選択」であっても、証券会社が節税してくれるのは、その年度の「口座内での売買損益と配当との損益通算」のみとなります。

つまり、その年度に赤字が生じた場合、赤字を繰り越して次年度以降の損益通算に利用したくても、証券会社では面倒見てくれずに、自分で確定申告して赤字を繰越控除として登録しなければなりません。

また、複数の証券会社に口座を設けている場合、他口座との損益通算や繰越控除との損益通算、損の繰越などは、証券会社では行ってくれずに自分で確定申告しなければなりません。

証券会社が行う特定口座内での節税（売買損益や配当との損益通算）範囲

売買に伴う損と益との損益通算は、口座内であれば、取引ごとに損益通算がなされ、常に通算利益に対する税徴収額に改まります。
配当については、年度末に売買損があれば配当と損益通算され、配当の税徴収額が決定されます。
これらの結果をもって、証券会社が、年初に本人に代わって納税してくれます。

従って、次のようなケースは、自分で確定申告しないと、税の軽減を図ることはできません。

4）自分で確定申告することで節税できる4つのケース

逆に言うと、以下のケースがあっても、自分で確定申告をしないと、節税効果は受けられず、節税チャンスを放棄してしまうことになります。

（１）年間の損益が損となったが益となった別口座があるケース

⇒分離課税方式を選択し、損益通算で利益を圧縮する

「複数の特定口座を持っていて、配当を含めても損となっている口座がある一方、他口座では配当を含めて利益を出し高い税金が徴収されている。」という場合は、確定申告の分離課税方式を利用することによって、口座間での損益通算が可能となり、利益圧縮により税が軽減ができます。

（２）年間損益が損となったが益となった別口座がないケース

⇒分離課税方式を選択し、損を繰り越す

「配当を含めても損となっているが、相殺する相手が無い」という場合には、確定申告の分離課税方式を利用すれば、「繰越控除」として「損」をくり越すができ、以降３年間は、配当を含めた利益と相殺して節税に利用することができます。

（３）年間損益が益となったが過去の繰越控除の損があるケース

⇒分離課税方式を選択し、益を過去の繰越控除と損益通算して益を圧縮する

「損益通算しても配当含めて利益が残ったが、過去の「繰越控除」がある」という場合は、確定申告の分離課税方式を利用すれば、過去の繰越控除（損）と損益通算して節税ができます。

（４）年間損益が益となり損益通算できる他口座や繰越控除がないケース

⇒総合課税方式を選択し、配当を給与等所得と見做して所得税率を適用し「配当控除」を受ける

「配当含めて利益が出たが、相殺できる損となった他口座や繰越控除がない」という場合は、確定申告で総合課税方式を利用すれば、株取引の損益には一切触れず、「配当」を「給与所得等」と同等の所得と見做して、給与所得等と合算して累進の所得税率が適用され、さらに、「配当控除」という税額控除が受けられます。

4．特定口座内で対応できない損益通算や繰越控除による節税は、確定申告しないと消滅する！

先ほどご紹介しましたが、年間で利益が出た場合も損となった場合も、確定申告すれば、節税できるケースがほとんどです。

しかし、損益通算や繰越控除等は、その年度において確定申告しなければ、大抵の場合、節税機会は消滅してしまいます。

従って、永年、確定申告されてこなかった場合は、大きな節税チャンスを放棄してきたことになります。

特に、確定申告義務がない会社員や年金者で、「特定口座で源泉徴収選択」の方の多くは、確定申告されていない方が多いのではないでしょうか？大変もったいない話です。

Ⅱ．総合課税方式と分離課税方式の利用法

確定申告には、節税の仕組みとして、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2通りの申告方法があり、実際の申告には、どちらか一方しか選択できません。

なお、以下では、「特定口座で源泉徴収選択」を前提として説明させていただきます。(「一般口座」でも、基本的考え方は変わりません）

1．「総合課税方式」のしくみと留意点

1)株取引による損益には一切触れず、配当のみ着目した申告となる

つまり、「年間の株取引結果は、大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式による配当控除のメリットの方が大きい」等の場合、配当に限定して節税できる仕組みが「総合課税方式」です。

2)税額の計算は、下の算式のようになります

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

算式（①→②）

3)総合課税の場合、住民税への影響に留意が必要！

確定申告で総合課税を選択した場合、そのままだと住民税で不利益が生じる場合があります。

住民税にも「配当控除制度」があり、住民税に「総合課税方式」が適用されると、配当の「0.28％」が「配当控除」となり、実際に配当受け取り時に納めた「5％」よりも低い控除しか受けられなくなる不利益が生じます。

このため、昨年までは、この不利益が排除できる「住民税申告不要制度」がありましたが、今年度より廃止され、確定申告と同じ課税方式を適用されることになりました。

従って、確定申告で「総合課税方式」を選択される場合は、住民税への影響に注意が必要になります！

2．「分離課税方式」のしくみと留意点

１）株取引の損益や配当収入に焦点を絞り、「損益通算」や「繰越控除との相殺」などで節税が図れる仕組みとなります

つまり、「年間の株取引の結果、配当を含めても大きなマイナス（赤字）だった」、あるいは、「総額課税方式による配当控除のメリットよりも、損益通算による節税メリットの方が大きい」等の場合、配当を含む売買損益に限定して損益通算による利益圧縮で節税できる仕組みが「分離課税方式」です。

２）申告は、今年度の損益（含む配当）結果に基づいて、次の3つのケースがあれば損益通算を行い利益圧縮効果を出す

（１）他の口座があれば、他の口座と損益通算して利益（含む配当）を圧縮する
（２）他の口座等で損益通算しても損が残る場合、損を繰越して翌年以降の損益通算に使う
（３）過去の繰越損があれば、それと相殺して本年の利益（含む配当）を圧縮する

3）分離課税方式により過去の繰越控除と損益通算した場合、介護保険では繰越控除が反映されないので注意が必要！

確定申告で、「今年度の利益（含む配当）」と「過去の繰越控除」とを損益通算した場合、介護保険料算定においては、過去の繰越控除が反映されずに、今年度の利益のみが所得とみなされて算定基礎に算入され保険料に跳ね返る恐れがあります。

従って、その場合、損益通算メリットと比較して損益通算すべきか、あるいは、住民税において、「住民税申告不要制度」使うべきかは検討が必要となります！

3．総合課税方式と分離課税方式の対比表

以上をまとめて対比表にすると次のようになる。

税軽減の方法

節税の仕組みと選択理由

総合課税方式

「累進所得税率」の適用と
「配当控除」による税額控除

◯株取引結果には一切触れず、配当を「給与等所得」に合算して所得税を算出した後、配当額の10.28％が「配当控除」として税額控除される。

選択理由：株取引で利益が出ていて、損益通算や繰越控除の必要がない場合、又は、所得税率と配当控除メリットの方が大きい場合。

分離課税方式

「損益通算」による利益圧縮

◯給与や年金その他の所得とは関わりなく、株取引で生じた損益による「損益通算」や「繰越控除等の相殺」等による利益圧縮で税が軽減される。

選択理由：配当控除メリットよりも「損益通算メリット」が大きい場合。

Ⅲ．最後に

株式運用では、利益及び配当に対し一律に２０％（所得税15％、住民税5％）もの高い税金が掛けられていますが、確定申告では、損益通算により利益圧縮して節税できる分離課税方式と、配当を給与等と合算して給与等の累進所得税率を適用して節税できる総合課税方式が用意されています。

特定口座で源泉徴収有りで運用されていてもこれらの節税効果を得るためには確定申告が必要となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーー　完　ーーーーーー

年末の株式取引は損出し・益出しで節税と資産改善のビッグチャンス！

せいちゃん — Thu, 03 Dec 2020 11:23:07 +0000

株式投資で、儲かっている人もそうでない人も、年末は、節税と資産内容を大きく改善させるビッグチャンスです！

◯大きく利益を上げている人

賢い「損出し」で利益抑制を図り税金を回収すると共に、そのことにより来年に利益の上積みができる持ち株整理ができることになります。

◯大きく損が出ている人

損が出ている人は、「益出し」により、税金徴収されず売却益100％の実収入により資産改善が進み、さらに、来年に利益が出しやすい持ち株整理ができることになります！

その魔法の杖「損出し」、「益出し」の使い方、考え方を事例でご紹介します。

年末の取引は、節税と来年に備えた持ち株の取得単価引き下げができるビッグチャンス

株式投資の資産形成には節税対策が極めて重要不可欠

株取引等には、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315％（所得税15％＋復興特別税0.315％＋住民税5％）もの税金がかかります。（100万円稼げば20万円が税金に！）

また、確定申告の仕方によっては、利益は、「譲渡所得」として、配当は「配当所得」として他の所得と合算され住民税や介護保険等の負担に大きな影響を与えます。

従って、株取引等での節税対策は大変重要で、特に年末での取引には細心の注意が必要です。

年末取引は、節税と資産改善ができるビッグチャンス

◯今年度、大きな利益が出て沢山の税金を払っている場合

大きく利益が出ている一方、含み損株も沢山抱えトータルを時価評価すると、大した資産増加にもなっていない、或いは、むしろ実質資産は昨年より減っており、払った税金のみが大きかったということもありえます。

挙句の果て、利益や配当が所得と見做され住民税や他の行政サービスの負担増にも繋がりかねません。こうなると悲劇ですね！

◯今年度、運悪く大きく損が出ている場合

一方、運悪く今年度の株式運用がうまくいかず、大きな損（配当を足しても）となっている場合、確定申告で繰越損登録すれば、来年度以降の利益と相殺できるチャンスはあります。

しかし、もし、含み益がある株式銘柄を持っている場合、その株を越年して売却すると高い税金を支払わなければなりません。これを、大きな損がある年内に売却すれば、税金を払わずに利益の100％が得られ資産増に繋がります。

◯年末は、損出し益出しによる持ち株取得単価引き下げで資産改善が図れるビッグチャンス

従って、年末は、投資家にとって「損出し」「益出し」などによる節税対策に欠かせないビッグチャンスなのです！

しかしながら、個人投資家、特にネット取引専門の方は、折角の節税チャンスを生かせず大きな節税機会を逸している方が多いのではないでしょうか？

年末節税対策には、「損出し」「益出し」活用が必須のツール！

「損出し」「益出し」は「含み損」あるいは「含み益」の実現化手法

「損出し」「益出し」は、基本的には、「含み損」や「含み益」のある銘柄を売却処分し、同銘柄を同数、同株価で買い戻すことで「損」や「益」を実現させることです。

「損出し」「益出し」は、「損切り」や「利食い（利確）」とは違い、基本的には、持ち株を変えずに節税と持ち株整理ができる手法

「損出し」、「益出し」は、損を実現させ税の還付を受けたり、益を実現させ税負担なしで利益100％が受け取れる大変重要な節税手法です。

「損出し」、「益出し」は、基本的には売却銘柄と同銘柄を同価格で買い替えるのでその銘柄の取得価格の引下げが図れる持ち株改善ができる重宝なツールなのです。

「損切り」や「利食い（利確）」は、株の処分に大きな決断が必要ですが、「損出し」「益出し」は、基本的には、持ち株を変えないので躊躇することなく実行できるのも魅力です。

なお、「損出し」、「益出し」の詳細は「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？」をご覧願います！

「繰越控除制度」は、損失補てん措置とも言える優遇措置で、節税や損失の挽回に欠かせない重要な制度

「繰越控除制度」は、過去の損失と通算して利益圧縮による節税ができる優遇措置

「繰越控除制度」は、年間において株取引等で損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越して、利益が出た場合に、利益を圧縮して税負担が軽減できるものです。

従って、「繰越控除」は、節税の為の貴重な負の資産と言え、「繰越控除」があれば、その分、高い株式取引税20％を支払わずに済みます。

繰越損の有効期間は3年で、3年経てば時効になる

「繰越損＝繰越控除」は、確定申告により3年間繰り越せ、その間は利益と相殺して利益圧縮による節税メリット（減額された金額の20.315％）が税還付されます。

従って、繰越損は、節税のためには非常に重要な役割を担っています。

⦿繰越損の有効期間と留意点

損の繰越時期	損益通算の有効期限
3年前の繰越損	今年限りで時効。今年の利益と相殺して、損が残れば消滅します。
2年前の繰越損	3年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この2年前の繰越損とのと相殺を行う。残れば来年まで有効。
1年前の繰越損	2年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この繰越損との相殺を行う。残れば再来年まで有効。

ここで言う「利益」には、取引による利益と配当額の合計を意味します。

「繰越控除がある場合」は、それを最大限に生かすことが運用成績を上げる上で非常に重要！（損が益を生む大切な資産？）

このため、「繰越控除がある場合」は、まずその恩恵（メリット）を最大限生かすことが一番の節税対策となります。

※「損失の繰越控除とは」

年間取引において、損益通算を行っても本年分の損失を控除しきれない場合は、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。
損失は、「譲渡損失の繰越控除」として、翌年以後、「最長3年間繰越し可能」で、翌年以後の利益から控除することができます。また、「配当所得」との損益通算も可能です。
ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要であり、取引がない年があっても、繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。

繰越損活用の基本的な考え方

繰越控除額は、年内取引の「利益（配当分含む）」と相殺できます。

従って、繰越損が活用できるのは、あくまでも今年の取引が黒字（利益＋配当）であることが前提になります。

3年間の繰越損合計の範囲であれば、今年の利益（含む配当）がいくら大きくても、税金は全額、還付されます。

しかしながら、注意を要するのは、※確定申告によっては、繰越損との相殺前の利益が介護保険料の算定に用いられる場合があるので留意が必要です！

※国民健保加入者の介護保険料は、所得割が基礎であり、株式取引等の譲渡所得が合算される場合、繰越損との相殺を認めず介護保険料アップに繋がります（⇒「介護保険①｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い」）

このため、今年の利益をあまり大きくすることは得策でない場合があるので、極力、今年の利益圧縮による節税により力を入れるべきだと考えます！

繰越損や利益状況によるケース別節税対策事例

繰越控除と利益有無による4つケース別対策紹介

年末の節税対策では、前年の繰越控除※（以下「繰越損」という）があるかないかで戦略は大きく変わります。

繰越損の上手な使い方が節税効果に大きく影響します。

繰越損がない場合は、今年だけを考えれば良いが、繰越損がある場合は、繰越損をどううまく使うかが上手な節税効果に繋がります。

従って、「繰越損のある場合」と、「ない場合」のそれぞれにおいて、「利益が出ている場合」と「損となっている場合」とで、節税戦略は、大きく変わります。

繰越損と運用状況による4つのケース分け

このため、「損出し」と「益出し」の具体的対策を、実際に置かれた背景（前年度までに繰越損があるかないか）と運用状況（益となっているか損となっているかの運用成績）によって、以下の４つのケースに分けてご紹介します。

対策紹介事例の4ケース区分表

繰越控除	今年度運用状況	ケース
Ⅰ.前年度までに繰越損がない	今年度は利益（含む配当）が出ている	Ⅰ‐①
Ⅰ.前年度までに繰越損がない	今年度は赤字（含む配当）となっている	Ⅰ‐②
Ⅱ.前年度までに繰越損がある	今年度は利益（含む配当）が出ている	Ⅱ‐①
Ⅱ.前年度までに繰越損がある	今年度は赤字（含む配当）となっている	Ⅱ‐②

なお、「利益」は、「売買益と配当の合計」、「損」は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。

以下の株式取引は「特定口座で源泉徴収あり」を前提とします

ここでの株式取引の前提を次の通りとします。

・「１つの特定口座内」で「源泉徴収課税を選択」した取引とする。

・取引ごとに税金の「徴収」と「還付」が行われるものとする。

・翌年初めに配当分を含めた1年間の徴収税額が証券会社から税務署へ納付される。

なお、複数口座間、一般口座取引、源泉徴収なし選択であっても、1年間を通した取引損益、配当収入により、必要に応じた複数の特定口座・一般口座間の損益通算などを行って確定申告しますが、考え方は同様です。

ケースⅠ‐①
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損が確定申告されていないので、今年度の利益によって徴収された税金の回収（節税）に焦点を当てた節税対策を講じれば良い。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス]

⦿極力「含み損のある株」の「損出し」を進め、「利益の圧縮による税還付を受ける」とともに、「損出し」で買い直した同銘柄株の平均取得単価引き下げる。（＝次年度での利益確保のしやすい環境を整える）

⦿なお、「損出し額」が今年の利益を上回っても、確定申告で繰り越せば、来年以降の節税に利用できることに留意。従って、可能な限り含み損を減らしておきたいものです！

【事例による具体的対策】

[想定事例] 「大きな利益、配当を得たが、一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価すると資産はさほど増えていない」

事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

年初の「株式資産」は、帳簿上3,000万円（含み益。含み損株は0株）だった。

今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字であった。
徴収された税金（20％）は、株取引で100万円、配当で20万円、計120万円であった。

以上より利益、配当合わせた「税引き後の実収入」は480万円（600万円－120万円）で、「帳簿上の株関係資産」は3480万円（3,000万円＋480万円）となった。

なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。

すると、時価換算で資産評価すると実質は、3280万円（＋200万円-400万円）となる。

従って、年初の3000万円の資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。
また、取引と配当で600万円稼いだが、実質は280万円の資産増加にすぎず、支払った税金は120万円となっている。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは、次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策>
今年度の利益合計600万円（利益500万円＋配当100万円）で税金120万円を収めているので、まず、この利益を極力圧縮する。
このため、含み損のある株400万円を損出しして、同銘柄を同株数、同株価で買い直し、税還付80万円（400万円の20％）を受ける。

<対策効果>
①この結果、資産は、帳簿上3,160万円（3,480万円－400万＋80万円）となり、対策前に比べ320万円減少するが、含み損が0になるため、時価での実質資産は3,360万円となり、対策前の実質3,280万円に比べ実質80万円が改善（節税）された。

②更に、損出しで同株を同値で買い直した結果、同株の取得価格を400万円分下げたことになるため、次年度以降での利益確保が期待できることになる！

➂また、利益（含む配当）の圧縮により住民税や介護保険等への影響を軽減できます。

※信用株の損出しは、損金の80％分の現金が減ることを承知で判断する必要あり。

ケースⅠ‐②
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は赤字となっている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、繰越損がないので、今年度の赤字を活用した「評価益のある銘柄の益出し」による節税対策を講じれば良い。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス]

⦿運用実績が赤字のため、赤字の範囲なら売却益に税金がかからず売却益の100％が収入となる。このメリットを生かし、極力、評価益のある銘柄を赤字の範囲内で「益出し」に注力する。

逆に、この「評価益のある銘柄」を翌年に持ち越して利食いした場合、20％の税金が徴収されて利益が損なわれることになります。

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「株取引で大きな損がでており、配当収入を含めても、大きな赤字となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。

株式取引は500万円の損で配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。

税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。

従って、利益、配当合わせた税引き後「実収入」は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の資産は、2580万円となっている。

なお、持ち株の「含み益合計」は、400万円、「含み損合計」は、-200万円になる。

従って、現在の資産は、実質2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となる。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果>
今年度収支は、400万円の赤字（‐500万円+配当100万円）となっているため、「税金を払わずできる益出し」は、400万円まで可能です。

従って、含み益400万円を全て益出しすれば、税は一切かからず、400万円の資産増加が図れます。（仮にこの400万円の含み益ある株を来年に持ち越して利確すれば80万円の税金がかかる）

400万円益出し後の資産は、帳簿上2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み益0万円、含み損-200万円が残るため、実質資産は2780万円となります。

なお、年明けに配当の税金20万円が還付され、帳簿上は3000万円、実質は2800万円になります。

これにより、帳簿上の資産は、対策前2580万円から対策後3000万円に、実質の資産は、2780万円から2800万円に改善された。

実質資産は、益出しの為、対策前とあまり変わらないが、帳簿上の資産を大幅に改善させることができ、何よりも、400万円の益出しに税金がかからないため80万円の節税ができました。

また、益出しにより、売却株と同銘柄を同値で取得したので、同株の取得価格を400万円分上昇させたことになり、次年度以降の売却時での利幅を小さくするため税金を節減できることになります。

以上から、損金額（損金＋配当額）を上限として、極力多くを益出しすることがもっとも節税を大きくすることになります。

ケースⅡ‐①
「前年度までの繰越損があり、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

◯繰越控除の活用ポイント

繰越控除制度は、３年間が有効期間であるため、３年前の繰越損は今年で権利が消滅します。一方、２年前分、１年前分の繰越損は、来年以降の節税対策で使えるので、今年使わずとも次年度以降のためにとっておけます。

従って、上手い節税法は、「まず3年前分の繰越損を使い切る」ことを目標とし、2年前分、1年前分は、次年度以降の節税用に残しておく方法です。
（しかし、現在の持ち株に含み損株が多く、含み益株が少ない場合で来年度もあまり期待できそうでなければ繰越損活用が優先となります。）

以上から、今回の節税対策は、3年前の繰越損を最大限活用する（使い切る）ことを前提に組みたてます。

①「今年の利益」が「３年前の繰越損」を下回る場合は、「益出し」を優先させる
（3年前の繰越控除額の枠を残さない為）

②「今年の利益」が「３年前の繰越損」を上回る場合は、上回る部分については損出しも併用して、極力、２年前、１年前の繰越損は、来年以降の節税対策用に確保しておきたいものです。

➂今年の取引が損となっている場合は、「益出し」を優先して税金を払わずにすむメリットを最大限生かして資産増を図る。

<節税対策の基本スタンス>

前年度までの繰越損があるので、過去の繰越損の状況を見て、今年度の利益の大きさをどの程度にするかを考える必要があります。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス]

⦿3年前の繰越損を有効に使いきることを念頭に、今年の利益（売却益＋配当）が、3年前の繰越損を上回っているか、下回っているかの2ケースに分けて対策します。

a)「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」
⇒上回る部分の圧縮を図るため「損出し」を優先させる

b)「利益が３年前の繰越損を下回っている」
⇒3年前の繰越損を帳消しにできる利益を確保するため、「益出し」を優先させる。

a）「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」場合

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「3年前の繰越損を上回る利益(含む配当）が出ている一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

・「3年前の繰越損」が400万円ある。（「2年前」は0万円、「1年前」は200万円）

・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。

・今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字となっている。

・徴収された税金20％は、取引で100万円、配当で20万円、計120万円となっている。

以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は、480万円（600万円－120万円）で、　帳簿上の資産は3480万円となっている。

なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。

従って、現在の資産は、時価換算で実質3280万円（＋200万円-400万円）となる。

資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果>

・今年の利益は、配当込みで600万円あり、既に3年前の繰越損400万円を200万円上回っている。

このため、1年前の繰越損200万円を使えば、繰越損が600万円となり、黒字600万円を全てを帳消しにでき、還付金120万円が得られ、実質資産は3400万円（帳簿上3600万円＋含み益200万円-含み損-400万円）となる。

しかし、この場合、以下のデメリットも生じます。

①「繰越損を全て使い切り来年度以降の節税に利用できなくなる」
②「折角の含み損400万円で相殺できる節税メリットを放棄することになる」
➂「含み損400万円を抱えたまま持ち越しとなって次年度以降の株価対策（取得単価引き下げ効果）に繋がらない」、
④「繰越損と相殺の場合、国民健康保険加入者の介護保険料算定には過去の繰越損との相殺は認められず、利益（含む配当）が所得に合算され保険料負担が大きくなる懸念が高くなる」

等のデメリットが多くなります。

従って、このような場合は、「3年前の繰越損400万円を有効に使い切る」ことを第一優先に対策することが、節税メリットを最大限活用することに繋がると思われます。

このため、「3年前の繰越損は400万円なので、今年の利益600万円（含む配当）の内、400万円を充てることとし、残った200万円の利益を圧縮するために、含み損400万円の内200万円を損出しします。」

この場合、200万円の損出しで帳簿上の資産は、3320万円（3480万円-損出し200万円＋税還付40万円）となり、含み損は400万円から200万円に縮小させました。

また、実質資産は、含み益200万円、含み損200万円から3320万円となり、対策前の3280万円に対し40万円改善されました。

さらに、利益400万円が、確定申告で3年前の繰越損400万円と相殺され80万円が税還付され、最終的に、帳簿上資産は3400万円、実質資産も3400万円となります。

このことにより、

①1年前の繰越損200万円は、次年度以降の節税に利用できる形で繰り越せます。

②200万円の損出しにより買い替えた持ち株の取得単価が切り下げられた為、次年度以降の利益上積みが期待できます。

➂今年の利益（含む配当）を圧縮したので、住民税等への負担増への影響を軽減できます。

以上より、3年前の繰越損の活用を第一優先とし、それを上回る利益については、含み損のある株の「損出し」で利益圧縮を図ることが最大の節減対策と考えます。

もちろん、今回の場合、含み損400万円の内200万円のみを損出ししましたが、全額損出しして最終的に赤字になっても、繰越控除ができるので新たな節税のための繰越損確保となります。

ｂ）「利益が３年前の繰越損を下回っている」場合

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「利益(含む配当）が出ているが、3年前の繰越損を下回る。また、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円）

・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。

・今年の収益は、利益200万円と配当100万円、計300万円の黒字となっている。

徴収された税金は、取引で40万円、配当で20万円、計60万円となっている。

以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は240万円（300万円－60万円）で、　　帳簿上の資産は3240万円となっている。

なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。

従って、現在の資産を時価でみると実質3040万円（＋200万円-400万円）となる。

年初の資産は、帳簿上では240万円増加したが、実質は40万円しか増加していない。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果>

今年の利益は配当込みで300万円あるが、3年前の繰越損400万円を100万円下回っている。3年前の繰越損は今年で消滅するので、このままだと100万円分の節税減機会を逸してしまいます。

3年前の繰越損400万円を最大限有効に使い切るためには、利益（含む配当）を400万にする必要があります。このため、含み益を利用し100万円の益出しを行います。

これにより、帳簿上資産は、3320万円（3240万円+益出し100万円-税金20万円）　、実質資産は、3020万円（帳簿上3320万円＋含み益100万円－含み損400万円）となります。

これにより、確定申告で今年の利益400万円が繰越損400万円と相殺され80万円の税還付を受けます。

帳簿上資産は3400万円（3320万円＋税還付80万円）となり、含み益100万円と含み損400万円を加味すると実質資産は、3100万円となります。

なお、さらに損出しをして、持ち株の取得単価引き下げなどを進めたい場合は、併せて同額の益出しが必要（3年前の繰越損を全て活用するためには）となります。

ケースⅡ‐②
「前年度までの繰越損があり、今年度は赤字」の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損があるが、今年度が赤字のため、まずは、今年度の赤字縮小のための益出しを基本に考える必要があります。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス]

⦿赤字（含む配当）の場合は、繰越損の活用ができないので、最終的に利益が出るよう「益出し」に注力する。

たとえ最終的に利益（含む配当）が出ず、せっかくの3年前の繰越損を活用できなくても、損が出る間は、税金を引かれず益出しができるので、含み益のある株は、益出しで節税効果を享受すべきと考えます。

従って、繰越損があり、年内取引が赤字の場合、極力益出しに専念して税金を払わず資産増を図ることが得策。

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「前年度までの繰越損があるが、今年の株取引は、配当収入を含めても大きな損となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円）

・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。

・今年の取引で損500万円、配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。

源泉徴収された税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。

従って、利益、配当合わせた税引き後実収入は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の株関係資産は2580万円となっている。

なお、持ち株の含み益合計は400万円、含み損合計は200万円になる。

従って、現在の資産を時価評価すると実質資産は2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となっている。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果>

3年前の繰越損が400万円あるが、今年度の運用状況は、配当100万円含めても赤字の400万（‐500万円+配当100万円）となっている。

一方、持ち株の含み益は400万円あるが、これを全て益出ししても、収支がトントンとなり、繰越損と相殺できる利益が確保できません。

従って、せっかくの節税の為の繰越控除は使えず消滅してしまうことになりますが、　この場合、残された期間、含み益のある持ち株の益出しを最大限行使し、含み益400万円全てを益出しすれば、本来（又は翌年）かかる税金80万円が節税できます。

400万円益出し後の資産は、帳簿上は2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み損200万円を加味した実質資産は2780万円となります。

なお、年明けに配当の税金20万円が還付されるので、帳簿上資産は3000万円、実質資産は2800万円になります。

益出しの為、実質資産は対策前とあまり変わらないが、払わずに済んだ税金80万円の節税が損失の補てんとなりました。

以上、数字を使い対策の考え方をご紹介しました。ご参考になれば幸いです。

まとめ

年末の株式取引は、損益状況と過年度の繰越控除に照らして節税対策と持ち株の資産改善が図れるビッグチャンスです。

しかし、計画立てて実行していかないと、相場状況で機会を逸してしまう可能性もあります。

早め早めの対策実施でちょうどいいと思います。

損出し、益出しによる節税と持ち株改善がうまくいくことをお祈りします。

ーーーーーーーーーーーーー　　完　　ーーーーーーーーーーーーーー

株式取引等譲渡所得の年末節税対策に欠かせない損出し、益出し手法

せいちゃん — Mon, 23 Nov 2020 04:58:00 +0000

年末を控え、今年の株式取引等譲渡所得の節税対策は十分ですか？

株式投資や投信取引等で大きく利益が出て多額の税金を払っている方や、逆に大きく損を出している方もおられると思いますが、いずれにしても年度末を迎え、利益が大きく出てたくさんの税金を払っている場合は、少しでも利益を減らして税金を戻したいものですし。逆に、損を出している場合は、極力、評価益のあるものを利益処分して税金支払いなしで利益100％を現金化し来年度に利益を出しやすい状態にしたいものです！

そのためには、「損出し」及び、「益出し」手法は欠かせないものです！

年末の株式等取引は、節税と来年に利益を出しやすい持ち株入れ替えができる最大のチャンス！

株式投資や投信等のにおいて、年末取引は、この1年間で利益が出ている人も、損が出ている人も、節税と来年に向けて利益を生みやすい持ち株入れ替えが行える大きなチャンスです。（ここで言う利益は配当等も含みます）

しかし、個人投資家、特にネット取引専門の方は、証券会社等からの直接のアドバイスがない為、折角の大きなそして取り返しがつかない節税機会を、また、来年に備えた利益体質のある銘柄入れ替えのチャンスを逸してしまう方が多いのではないかと思います。（非常にもったいないことですね！）

株式取引等の税負担は、利益（含む配当）の20％と税負担は重く、又、来年の住民税等の負担増に影響しかねません！

株式取引等投資には、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315％（所得税15％＋復興特別税0.315％＋住民税5％）もの税金がかかります。

また、確定申告の仕方によっては、利益は譲渡所得として、配当は配当所得として他の所得と合算されて住民税やその他の社会保険や行政サービス負担にも影響を与えます。

従って、株式取引等の投資に伴う節税対策は大変重要です。

年末取引は、今年の運用状況を見ながら大きな節税対策が打てる最大のチャンス！

特に、年末での取引は、今年の運用状況を見ながら、利益の出ている場合は、利益圧縮、損が出ている場合は、税金を払わずに、益出しの100％が厳禁かできるおおきなチャンスでもあり、これらについて細心の注意を払って、節税対策を行う必要があります。

これを見逃し放置した場合、来年となれば全ての節税機会を失った形になり後悔します（気づかなければそれまでですが？）

節税対策には「損出し」「益出し」手法が重要で必須！

「損出し」「益出し」の仕組み

「損出し」「益出し」は、「損切」「利食い」と違って、基本的には、「持ち株を変えず」に、「含み損」あるいは「含み益」を実現させ、税の還付を受けたり、税負担なく利益の100％を受け取れる「節税手法」です。

「損切り」や「利食い（利確）」は、その株を「処分する」ことになるので大きな決断を強いられます。

しかし、「損出し」「益出し」は、基本的には、売却した銘柄と同じ銘柄を同株数、同値で買い直すことを前提にしているため、実質的には、持ち株そのものには変動がなく「損」又は「益」を実現させることができるのです。例えその株価が上に行こうと、下に行こうと、持ち続けていれば同じことなので失敗ということはあり得ません。

従って、節税には、極めてありがたい手法であり、気楽に実行できます。

「損出し」「益出し」の節税メリット

「損出し」のメリット

「損出し」のメリットは、簡単に言うと、「持ち株を変えずに、含み損のある株の損を実現させて、今までの利益で徴収された税金を取り戻せること」です。

つまり、今年のこれまでの取引でトータルとして利益（含む配当）が出ている（税金を払っている）場合に、「含み損のある株」（含む信用買株）を売却し「損を実現させる」ことにより、これまでのトータル利益を減らし税の還付（※ここでは、特定口座内取引で源泉徴収を選択していることを前提にします。※以下同じ）を受ける取引です。

「損出しによるメリット」は、節税だけでなく、買い替えた同株の買い付け値が、この株の買値を引下げることにもなるので将来の利幅拡大にも繋がるという点です。

また、「損出し」は、今年度の譲渡所得の抑制になり、住民税やその他の公的負担への影響軽減にも役立ちます。

「損切り」との違い

「損切り」と異なるのは、「損出し」の場合は、売却と同時に、同銘柄を同値で同数買い直し実質的には持ち株を変えず「損」だけ実現させる取引行為を指します。

もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「損の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。

「益出し」のメリット

「益出し」のメリットは、簡単に言うと、持ち株を変えずに、「含み益のある株」の「益を実現」させて、税金を払わず（トータルとして赤字であるため）に利益が得られることです。

「益出し」とは、これまでの取引で損（配当を含めても損になる）となっている場合に、含み益のある株（含む信用買株）を売却し、「税負担なし」で「利益の100％」を現金で受け取る為の取引です。

「利食い」との違い

「利食い」と異なるのは、「益出し」の場合は、売却と同時に、基本的には、同銘柄を同値で同数買い直し、実質的に、持ち株数を変えずに「益」だけを実現させる取引行為を指します。

つまり、持ち株（数量、価格）を変えずに「益」だけ実現させることになります。

もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「益の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。

但し、「益出し」の場合、既に値上がりしての利益なので、買い直しは、更に上値が見込まれ同株を保有し続けたいという気持ちがないと難しいですが、単に「益出し」と考えれば、願ってもない手法です。

また、「益出し」は、利益の100％を現金で受け取れる最大のメリット以外に、買い替えた同銘柄の買い入れ値は高くなっているため、翌年以降に値上がりで利確する場合に利幅がその分小さくなっているので税金は少なくて済みます。

「損出し」「益出し」の「同株買い替え」のやり方と、現物株と信用株とのやり方の違い

「損出し」「益出し」は、通常、売却と同時に、同株を同数、同価格で買い入れることが基本的な考え方です。

しかし、これは、信用取引では、容易に、同株を同数同価格で買い入れできますが、信用取引をされていない場合は、少し工夫が必要になります。

「損出し」「益出し」株が現物株の場合の「同株買い替え」のやり方

「損出し」「益出し」で売却する株が現物株の場合に、同日に同銘柄を現物で買い直しをすると、買い直し株の買い入れ価格が、売却株の平均取得単価に組み入れられるので、「損出し」「益出し」の損益が縮小されてしまい効果が薄まってしまいます。

◯信用取引できる場合

従って、「損出し」「益出し」で売却する株が現物株の場合、最もいい方法は、信用を使って同株を同数、同値で買い直しすることです。

やり方は、いろいろできますが、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。（但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください）

◯信用取引できない場合

信用が利用できない場合は、現物の売りに対し、現物の買い替えは、翌日以降の買い付けとなり同値では難しくなりますが、余程の変動がない限り翌日に買い付けるのが落ち着くと思います。

このため、信用取引ができるように契約しておくことが便利と思われます。（但し、信用取引は、無理にはお勧めしません）

「損出し」「益出し」株が信用建玉の場合の「同株買い替え」のやり方

「損出し」「益出し」で売却する株が「信用建玉の場合」は、同日に現物株買いであろうと信用買いであろうと、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。（但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください）

但し、「損出し」株が信用建玉である場合は、「損出し」により、損を実際に現金で決済しなければなりません。（つまり、現金が減ります。現物での損出しの場合は、含み損の実現なので資産は目減りしません！）

従って、信用建て玉を損出しする場合は、損金の20％は還付金で戻りますが、80％分は現金が失われます。しかし、同銘柄を同値で買い直せば同銘柄の買い入れ値を下げたことになるので、その分利食いのチャンスは広がり利幅も大きくなります。

従って、評価損のある信用建玉を「損出し」する場合は、損金の80％分の現金が一時的に失われることを承知で、維持率等を勘案して判断する必要があることに注意願います。

以上のように、「損出し」「益出し」は、今年の株取引の運用状況に応じて、節税と株の仕入れ値も調整ができる手法で、年末における節税対策には欠かせません。

「損出し」「益出し」手法を使う主な場面

株式等取引における年末節税対策は、今年のこれまでの運用成績や過去の繰越損（確定申告で登録済みがある場合）の有無などで基本スタンスが決まります！

「損出し」は、普段も使うが、利益（含む配当）圧縮の年末節税対策に力を発揮します！

今年度に大きな利益（含む配当）が出ている場合、含み損のある株の「損出し」により、損金の20.315％が還付されるので、現物株に含み損がある場合、極力、「損出し」で利益を圧縮し税金の還付を受けるのが基本スタンスです。

たとえ、利益よりも損出しで損が出ても、配当分（利益の1種）があり、利益＋配当額まで損出しすれば両者にかかっていた税金が100％が回収できます。

また、それ以上の損出しであっても、確定申告で「損は繰越しできる」ので来年以降の節税対策に利用できます。

従って、含み損を抱える現物株（信用も可）については、損出しは、節税の大きな武器になります。

「益出し」は、運用が赤字（含む配当）の場合、税金を払わずに利食いできるので普段及び年末節税対策に力を発揮します！

「益出し」は、基本的には、運用がトータル赤字（損＋配当）の場合に使います。

運用がトータルで赤字であれば、含み益のある株を「益出し」すれば、税金20.315％を払わずに利益が100％受け取ることができます。（益出ししても運用トータルが赤字であればです）

もし、含み益のある株を来年以降に持ち越して利食いすると税金が徴収されることになります。従って、トータル運用成績（配当も含めて）があかじであれば、年内で益出しすると、節税をしたことになります。

なお、年末節税対策には、「繰越損」の有無も重要

年末の節税対策は、今年のこれまでの運用状況を見て「損出し」「益出し」を駆使して取り組まれることが大事ですが、実は、確定申告で「繰越損」を税務署に申告しているかどうかも重要となります。

過去に繰越損（苦い思いをした遺物）があれば、是非それを活用することが、過去の損を生かすことになります。

従って、下表のように区分して、今年の仕上げをどうしたいかを考えるとより具体的に、年末節税対策として取り組むべき課題が明確になってくると思います。

詳細は、

「株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)」をご覧願ます。

Ⅰ.前年度迄の繰越損がない場合	＋.今年度の取引が黒字（利益がでている）の場合
	－.今年度の取引が赤字（損がでている）の場合
Ⅱ. 前年度迄の繰越損がある場合	＋.今年度の取引が黒字（利益がでている）の場合
	－.今年度の取引が赤字（損がでている）の場合

※利益は、「売買益と配当の合計」、損は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。

まとめ

「損出し」「益出し」は、節税や銘柄の組み換え等に大変威力を発揮する手法です。

年末における皆様の置かれた運用状況は様々ですが、ケースバイケースで「損出し」「益出し」を活用されれば、頭を抱えていた状況も少しは整理がし易く年末対策が打ちやすくなるのではと期待しています。

なお、具体的な「損出し」「益出し」の活用事例を「株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)」でご紹介していますのでご覧いただければ幸いです。

ーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

いよいよ税金対策シーズン入り！

1．ふるさと納税で所得税と住民税等を節税をしょう！

寄付額の３割に相当する返礼品が貰え、更に、寄付額から２千円引いた額が今年度収めた所得税や来年度の住民税が減税されます！

限度額を知って、年内にふるさと納税を節税に生かしましょう！

なお、ふるさと納税のしくみ等は、「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください。

しかしながら、利用方法が今ひとつわからない、お得で便利な申し込み方法はなんなのか、といったことで戸惑っている方もおられると思います。

2．初めてでも簡単で使い勝手が良い窓口は？

1）ふるさと納税サイトを利用するのが最も便利でお得！

窓口には、主として、「自治体に直接申し込む」、「百貨店や店舗で申し込む」、「ふるさと納税専門サイトを利用する」の３つの方法があります。

直接、自治体窓口（ホームページ）に申し込むことができますが、直接取引の為、手続き、連絡等が面倒で度々利用するには煩わしさがあります。

百貨店や店舗を利用する方法は、狙い目の物がある時は良いですが、都度、出かける手間がかかります。

以上に比べて、サイトは、パソコンやスマホで手軽に商品を見比べながら選べ、手続きも簡単に済みます。従って、最も便利で使い勝手がいい方法とと言えます。

2）大手有名サイト

サイト名	掲載自治体数	特徴
ふるさとチョイス	1631	利用者数、掲載自治体数最大
楽天ふるさと納税	1,444	楽天が運営する最大サイト
さとふる	1,134	オリジナル品に特徴
ふるなび	935	家電製品が充実
ANAのふるさと納税	619	マイルがたまる
ふるぽ	254	JTBが運営
ふるさとプレミアム	185	老舗サイト
ふるさと本舗	154	Amazonギフト券還元
au PAY	725	KDDIが運営

3）オススメサイト

（1）専門サイトに求められるもの

①簡単で便利に操作ができる。
②自治体数や商品数、ジャンル数が豊富。
➂ほしいものがすぐ見つけられる便利な検索ツールが用意されている。
④選ぶ際に役立つ、ランキングや口コミデーターが充実している。
⑤申し込み手続きが簡単。
⑥ポイントなどのメリッが充実している。
⑦信用度が高いサイトである。

（2）オススメ5サイト

以上の観点から、以下の５サイトとをおすすめします！

楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、ふるさとプレミアム、ふるさと本舗となります。

オススメサイト	オススメポイント
楽天ふるさと納税	・楽天市場で利用でき、手軽さと使い勝手が良い。・納税で楽天ポイントが貯まり、キャンペーンポイントもあり、ポイント還元率が高い。・楽天ポイントを納税に使うことも可能・ふるさと納税24時間チャットサポートも受けられる。
ふるなび	・上場企業「株式会社アイモバイル」が運営。・納税で「ふるなびコイン」がもらえ、Amazonギフト券やPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換できる。・ポイント還元メリットが大きい。・家電製品が充実。
さとふる	・利便性の高く細かい条件を指定して絞り込み検索ができるため返礼品を探しやすい・返礼品の配送料は無料で最短1週間で届くので「すぐに返礼品を受け取れる。・定期便を利用できる件数が多い・Tポイントが貯まる
ふるさとプレミアム	・寄付金額の7％（最大13％）の還元が受けられAmazonギフト券、QUOカードキャンペーンがある。・最新家電の取り扱いがある
ふるさと本舗	・上場の（株）VOYAGE GROUPの子会社・色んな特集がある。・期間限定でキャンペーンがあり、1万円以上寄付で最大10%分のAmazonギフト券が還元

（3）オススメ5サイトへはこちらから！

おすすめサイト	各サイト入り口
楽天ふるさと納税	楽天市場
ふるなび	ふるなび
さとふる	ふるさと納税！さとふるが簡単！
ふるさとプレミアム	最速１５分ふるさと納税はふるプレ
ふるさと本舗	ふるさと本舗

コロナで暴落の株式市場、イデコ、つみたてNISA開始の好機到来！

せいちゃん — Tue, 10 Mar 2020 01:57:02 +0000

あまりに急激な円高を受け本日も日本株は大暴落となった

本日3月9日、先週のFRBの0.5%の利下げ実施以来俄かに円高が進行、今朝になっていきなり102円まで円高が進んだのを受けて、日本株は全面安で始まり、終わってみれば日経平均は、1050円安、5％を超し2万円台の大台を割ってしまった。

コロナに円高が追い打ちをかけて日本株が袋叩きにされている様そうに見える。日銀や政府の政策が待たれる事態となってきました。

コロナによる世界同時株安連鎖に恐恐

新型コロナ感染者の世界各地への広がりと経済への影響が深刻化しつつある中、2月24日の米国株大暴落に始まる世界同時株安連鎖は収まる兆しが見えません。

世界の株式市場は、紆余曲折がありながらも米国を中心とする世界経済の成長に伴い順調に上昇を続けてきましたが、中国発の新型コロナの出現により環境が一変し20%近い下落に見舞われ先が見えない状況に陥っています。

事態打開にはコロナの封じ込めと治療薬の特定が待たれるが・・あらゆる政策動員が急務！

未知なるコロナに対する恐怖が発端であるため、コロナの蔓延が鎮静化し経済活動への影響懸念が払拭されない限り当面株式相場は落ち着かない状況が続くことが予想されます。

こういった時こそ「イデコ」と「つみたてNISA」スタートの絶好のチャンス!

こういう状況の中で申し上げるのは非常に不謹慎なことではあると思いますが、コロナにより大きく落ち込んだ今こそ、用心が先立ち株式運用に手を出せず（出さず）にいた方々や、2000万円問題から資産形成に目覚め株式投資を始めたいと考えていた方々にとってはまたとないスタートのチャンスだと考えます。

リーマン（2008年9月）以降、日本では第二次安倍政権発足（2012年12月）以降、紆余曲折がありながらも一本調子で上昇を続けてきた世界株価ですが、コロナにより大きく落ち込んだ今こそ、永年、虎視眈々とチャンスを伺いながらもリーマンの記憶が過り高値掴みを避けたい一心から株式投資を躊躇されていた方々や、2000万円問題に感化され資産形成に取り組まれようとされている方々にとっては、株式投資を始めるまたとない好機であると思われます。

株価の水準は必ず経済成長に合わせて復帰し上昇する！

ダウも日経平均株価も長期的に見れば経済成長と連動していることがわかります。従って、一時的な落ち込みがあってもその後の経済成長が続けば株価は必ず修復され経済成長に見合った水準を歩んでいくと考えられています。このため、小額で定額投資を長期に亘り続けていけば必ず経済成長に見あった投資成果が得られると言われます。

従って、今回のコロナによる株価急落が今後もしばらく続くとしても、コロナの拡散が終息し再度経済が回復すれば、あらためて先日付けたダウの史上最高値を抜いていくことは、過去の推移を見ればあきらかなことだと言えるでしょう。

従って、小額の定額投資を長期的に継続して資産形成を目指す方々には、今回の下落した相場が長引けば長引くほど下値拾いが永くできるのでまさに絶好の株式運用（投資信託）をスタートさせる好機であると確信します。

・下表：ニュウヨークダウは長期的に見ると経済成長とともに上昇を続けていることがわかります。

一方、資産形成の支援制度として「イデコ」「つみたてNISA」制度の充実整備が進む！

折しも、昨年の2000万円問題で俄かに老後の安心に向けた現役時代における資産形成の重要性がうたわれ、国を挙げて資産形成がやりやすい制度整備が充実化されています。その主役は何と言っても「イデコ」と「つみたてNISA」です。

いずれも、継続的小額投資の長期的運用を促す為に設けた税制優遇措置で資産形成を支援するための制度です。詳細は、今回は省略します。（別記事で紹介します）

制度の仕組みを簡単に言うと

（1）「つみたてNISA」は、売却益（譲渡益）や分配金の運用益が非課税となる。

（２）「イデコ」は、掛け金が所得控除の対象となるため所得税と住民税において節税効果が得られること、また、運用益等も非課税となる

また、「イデコ」は私的年金であるため、60歳以降に年金を受け取る際は、「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象として税制優遇が受けられる。

など、両方とも手厚い優遇措置となっています。

そして、「つみたてNISA」は、株式運用も対象にすることができ、「イデコ」も投資信託により間接的に株式運用ができることになっています。

いずれも長期運用で小額ずつ投資を続けることが制度の主旨となっています。

今回のこの新型コレラによる株式相場の下落はまたとない投資開始の好機といえるのではないでしょうか？長期で見れば必ずや投資成果が期待できると考えます。

確定申告｜株取引等の利益や配当にかかる高い税金を節税する申告方法

せいちゃん — Thu, 23 Jan 2020 04:45:30 +0000

確定申告には株式等運用にかかる高い税金を取り戻せる仕組みが用意されています！

株式等証券投資には利益や配当に一律に20.315％（所得税15.32％、住民税５％）の高い税金が掛かりますが、確定申告には、総合課税方式や分離課税方式の選択より、損益通算や配当控除などの節税できる仕組みが用意されています。

このため、株式等の運用者は、節税のための確定申告の仕方を是非頭において置かれることをおすすめします。

Ⅰ．確定申告には株式等運用にかかる高い税金を取り戻す仕組みが用意されている

1．株式の譲渡益や配当には約20％の高い税率がかけられている

株式等の取引で得た利益や配当には、運用者の所得や生活実態に関わらず一律に20.315％（所得税15.315％、住民税５％）もの高い税率が掛けられています。

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

2．確定申告には、赤字の場合も黒字の場合も節税できる仕組みが用意されている

確定申告では、売買で被った損失と利益や配当などと損益通算して税の軽減ができる『分離課税方式』の仕組みと、給与等の所得に対する「配当控除」の利用により所得水準に見合った税軽減ができる『総合課税方式』の仕組みが用意されており、何れかを選択することにより、株式運用にかかる高い税金を軽減できる配慮がなされています。

仕組み	税負担の軽減方法
分離課税方式	損失と利益や配当などと損益通算して税軽減ができる方法
総合課税方式	「配当控除」より所得水準に見合った所得税率で税軽減ができる方法

なお、以下の記述では、全て「特定口座で源泉徴収選択」を前提とした取引を想定しています。（一般口座でも基本的な考え方は変わりません）

1）「売買損が大きく配当を含めても赤字の場合」の確定申告による節税方法

年間取引では大きな損となっており、年間配当所得を差し引いても大きな赤字が残った場合は、次のような確定申告によって節税が図れます。

①他の証券会社に持つ特定口座が利益又は配当で黒字となっている場合、分離課税の選択により損益通算で利益を圧縮し税金を節税することができる。

②それでも損が残れば、その損を確定申告で「繰越控除」（損を繰越、将来の益と相殺できる）として登録をすれば、次年度以降の3年間、その繰越損が消えるまで、益又は配当所得と相殺して、税金を抑えることができる。

2）「売買で益となり配当を含めて黒字の場合」の確定申告による節税方法

年間で、売買益と配当で大きな黒字となった場合、次のような確定申告によって節税が図れます。

①他の証券会社に持つ特定口座が配当含めて赤字となっている場合、分離課税の選択により損益通算で利益を圧縮し税金を節税することができる。

②過去の繰越控除があれば、分離課税の選択により損益通算で黒字を圧縮し税金を節税することができる。

➂損益通算できるものがない場合は、総合課税方式の選択により、所得税率と「配当控除」の利用による所得水準に見合った税負担に軽減するこよができる。

3．株式投資の節税機会は確定申告しないと消滅する！

株式投資の損益通算や繰越控除等は、その年度年度に確定申告しないと節税機会が消滅してしまいます。

一般の個人投資家は、大抵の場合、証券会社に「特定口座」を設け「源泉分離課税」を選択されています。

この場合、株式運用に伴う取引や配当の履歴並びにそれに伴い納税業務一切を証券会社が代行してくれるので個人は基本的に確定申告の必要はありません。

このため、個人投資家の方、特に、確定申告の義務がないサラリーマンや年金生活者の方は、あまり確定申告をされていないのではないでしょうか？

従って、大変もったいない話ですが、大勢の方が、大きな税軽減チャンスを放棄していることになっています。

確定申告は、各年度の都度行わないと権利が消滅します。

是非、e-taxを利用して税軽減チャンスを逃さないようにしたいものです！

4．確定申告は住民税への影響を考慮する必要があります！

所得税法と住民税法とでは株取引の取り扱いに差があることに注意が必要です。

株式等の利益や配当所得の取り扱いは、所得税と住民税とでは若干捉え方に差があり、確定申告すると住民税の負担増を招く場合があります。

住民税は、あくまでも応分の地域行政負担を求めるところがあり、特に、介護保険では、過去の繰越控除との相殺を認めないところがありますので注意が必要です、

注：確定申告（所得税）と異なる住民税の課税方式の選択が廃止された！

節税の為の確定申告がし易いように平成29年度税制改正で、住民税では「所得税と異なる課税方式」が選べることになりましたが、令和4年度税制改正で、再び、所得税と住民税の課税方式を一致させる改正が行われました。

このため、令和5年分からは、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました。

従って、確定申告の課税方式選択は、住民税への影響を考慮して選択しないとトータルでメリットが損なわれることがあるので注意が必要です！

Ⅱ．総合課税方式と分離課税方式の仕組み

以下では、株式の運用を、「特定口座」かつ「源泉徴収」を選択していることを前提とさせていただきます。(一般口座でも、基本的考え方は変わりません）

1．株式運用に伴う申告は「総合課税方式」と「分離課税方式」のいずれかのみ

株式運用に伴う確定申告方法には、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2通りの申告方法があり、確定申告は、どちらか一方しか選択できません。

2.「総合課税方式」とは

株式取引ににかかる税金については、「給与や年金所得が低いのに、株取引による利益や配当への20%課税は高すぎる。

売買で得た利益に対する20％（住民税5％含む）はやむを得ないとしても、配当所得に課せられた20％税率（住民税5％含む）については総所得に見合った税率あるいは税額であってほしい」と思われる方は多いのではないでしょうか？

こういう願いに適うのが、「総合課税方式」です。

「総合課税方式」とは、配当所得を給与所得等に合算し総所得に見合う給与等に関わる所得税率（累進5～55％）を適用し、「配当控除」を税額控除するという仕組みです。

※もともと配当は、企業が法人税を納めた後の原資であるため、配当で個人に取得税をかけるのは二重課税ともなっています。このため、配当を所得として給与等に合算し、所得水準に見合う所得税率（累進課税）を適用する代わりに、「配当控除」により二重課税を避けるという主旨があります。

以上より、株運用に伴う確定申告での「総合課税方式」とは、以下のように整理できます。

1）総合課税方式は株取引の損益には触れず、配当を給与等所得と見做し所得税率を適用し「配当控除」を受ける仕組み

つまり、「年間の株取引で大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式によるメリットの方が大きい」等の場合、に利用できる仕組みが、「総合課税方式」です。

２）税額の計算方法

配当を「配当所得」として「給与等の所得」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「所得控除」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「累進所得税率」を乗じて「所得税額」（「確定前の所得税」という）を算出します。

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

算式（イ→ロ）

イ.　{（給与等の所得+配当所得）-　社会保険等の所得控除}×累進所得税率=確定前の所得税
ロ.　確定前の所得税　-　配当控除（配当金額の10％分）＝確定所得税

なお、総合課税方式のしくみや給与所得によるメリットの違い、具体的数字を使った事例等については後述します。

３）総合課税方式では住民税への影響に留意が必要

確定申告で総合課税を選択した場合、そのままだと住民税で不利益が生じる場合があります。

住民税にも「配当控除制度」があり、住民税も「総合課税方式」が適用されると、配当の「0.28％」が「配当控除」となり、実際に配当受け取り時に納めた「5％」よりも低い控除しか受けられなくなる不利益が生じます。

従って、住民税で不利益も考慮して総合課税の選択を決定する必要があります。

3．「分離課税方式」とは

１）分離課税方式は、給与所得や配当控除に関わりなく、株取引損益や配当収入に絞った申告で、「損益通算」や「繰越控除との相殺」などの利益圧縮で節税が図れる仕組み

つまり、「年間の株取引の損益結果、配当を含めても大きなマイナス（赤字）だった」、あるいは、「総額課税方式によるメリットよりも、損益通算による節税メリットの方が大きい」等の場合、配当を含む損益に限定して損益通算の利益圧縮で節税できる仕組みが「分離課税方式」です。

２）申告は、「今年度の損益と配当収入の結果」に基づいて、以下のような損益通算による利益圧縮効果を算出する

（1）「他の口座と損益通算して譲渡所得（含む配当所得）を下げる」

（2）「他の口座等で損益通算しても損が残る場合は、損を繰越して翌年以降の譲渡所得（含む配当所得）を下げる」

（3）「過去の繰越損と相殺して本年の譲渡所得（含む配当所得）を下げる」

なお、分離課税方式のしくみや取引状況によるメリットの違い、具体的数字を使った事例等については後述します。

4．総合課税方式と分離課税方式の対比

以上をまとめて対比表にすると次のようになる。

税軽減の方法

節税の仕組みと方式を選択する理由

総合課税方式

「累進所得税率」の適用と
「配当控除」による税額控除

◯株取引結果には一切触れず、配当を「給与等所得」に合算して所得税を算出した後、配当額の10.28％が「配当控除」として税額控除される。

選択理由：株取引で利益が出ていて、損益通算や繰越控除の必要がない場合、又は、所得税率と配当控除メリットの方が大きい場合。

分離課税方式

「損益通算」による利益圧縮

◯給与や年金その他の所得とは関わりなく、株取引で生じた損益による「損益通算」や「繰越控除等の相殺」等による利益圧縮で税が軽減される。

選択理由：配当控除メリットよりも損益通算メリットが大きい場合。

Ⅲ．株等運用の状況に対応した確定申告の仕方

1．課税方式の選択は、株等の運用成績に絞るか、配当のみに絞るかで決まる

どちらの課税方式を選ぶかは、本年度の運用結果や過去の繰越控除の有無等に絞って申告するか、配当所得のみに絞って節税したいかの目的によって決まります。

目的（どうしたいか？）	選ぶ課税方式
・一部の口座で損失があるため、税金を払っている別の口座と損益通算して別の口座の所得（利益、配当）を減らして還付を受けたい！	分離課税
・利益（含む配当）を、過去の「繰越控除」で相殺して減らしたい！	分離課税
・損益通算しても損が残るので損を繰越し、次年度以降の利益相殺に使いたい！	分離課税
・どの口座にも損がなく、かつ過去の繰越控除もないので損益通算メリットが享受できない。この為、配当控除メリットを受けたい！	総合課税
・計算結果から、分離課税よりも総合課税メリットの方が大きい	総合課税
・計算結果から、配当控除よりも分離課税メリットの方が大きい	分離課税

※分離課税でのメリットとは、損益通算などで利益（所得）を減らしたことによる減税メリットのことです。

2．総合課税方式は課税所得9百万円以下にメリット

「総合課税方式」は、「配当」を「給与等所得」と同取り扱いとし、給与水準に見合った累進所得税率を適用するため、単純に言うと、5％の所得税率の人であれば、配当にかかった15％（他に住民税5％）が5％で済むことになります。そこに、さらに「配当控除」（配当の10％）が税額控除メリットが付加され大きな節税につながります。

従って、所得税率の低い人ほどメリットは高いものとなります。

1）「総合課税方式」の課税所得別のメリット表

では、実際に数字を使ってメリットを表してみます。

表で使われている各用語の意味は次の通りです。

・「課税所得」は、「給与等所得＋配当所得」
・「所得税率」は、課税所得額（給与等所得＋配当所得）に対応した累進課税
・「配当控除率」は、配当控除額の算定に用いられる率。1000万円までは10％、1800万円までは5％、1800万以上は0％を配当所得に乗じて配当控除額をだします。
・「実質負担率」は、所得税率が、配当控除率分で負担減になった実質負担率を表す
・「源泉徴収率」は、配当で源泉徴収された税率を表す
・「軽減税率」は、配当控除により源泉徴収された税率がいくら軽くなるかを示す率！

これらを、数式を使って、分解しますと、結局、配当には累進税率ー10％の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収は、その分還付されることになります。

[課税所得別軽減税率メリット]

課税所得所得‐所得控除	所得税率累進税率	配当控除率配当に乗じる	実質負担税率	源泉徴収税率既に徴収済み	軽減税率還付率
	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
195万円以下	5％	▲10％	0％	15％	▲15％
330万円以下	10％	▲10％	0％	15％	▲15％
695万円以下	20％	▲10％	10％	15％	▲5％
900万円以下	23％	▲10％	13％	15％	▲2％
1000万円以下	33％	▲10％	23％	15％	8％追徴
1800万円以下	33％	▲5％	28％	15％	13％追徴

※源泉徴収税率には復興特別所得税0.315％がありますが省略しました。
また、「配当控除額」は、住民税分を含めると配当所得の10.28％となりますが、ここは、所得税分のみです。なお、投信等の元本取り崩しによる分配金の場合の「配当控除額」は、低くなります。

⇓

結　論：課税所得900万円以下で低所得ほどメリット大！

・給料や年金、その他所得等に配当を含めた「課税所得」が900万円以上の場合はメリットがないが、695万円以下の人にメリット（税軽減）が得られる。

・695万円以下でも、合算所得が低いほどメリットが大きく、かつ配当所得の比率が高いほどメリットが大きくなる。

結局、下表のように数式を紐解けば、「総合課税方式」で申告すれば、配当は、「累進税率ー10％」の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収税は、その分が還付されることになります。

◯確定申告前の支払い税金
＝（給与等所得）×累進税率＋配当所得×15％

◯総合課税後の税金額
＝（給与等所得×累進税率A）＋（配当所得×累進税率A）ー（配当所得×10％B）

ここで累進税率は、上表の「課税所得別軽減税率メリット表」からわかるように、所得に200万円以上の増加がなければ変動しないので、配当が加算されても累進税率は影響しません。結局は、次の通りとなります。

（給与等所得×累進税率）＋（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B）

◯配当加算が税金に影響する部分は、次の式となります。

（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B）

この式をまとめると配当所得×（累進税率ー10％）になり、結局、配当に掛かる税率は、「累進税率から配当控除率10％を差し引いた税率」で良いことになります

従って、配当受取り時に徴収された15％の所得税（他に5％の住民税）は、確定申告により、払い過ぎた分が還付されることになります。

2）「総合課税方式」による「還付金額」の算出事例

（1）年収収入310万円と配当収入90万円の年金所得者の事例

年金収入が310万円、配当収入が90万円で、税金は、年金の所得税6.6万円、株式配当所得税13.8万円で合計20.4万円徴収されています。なお、社会保険料控除額等所得控除額額は、130万円であった。（源泉徴収ありの特定口座）

「還付金額の算出」

年金収入310万円は「年金所得190万円」となり、「配当所得90万円」と合せた「合計所得は280万円」となります。ここから社会保険等の「所得控除額額」130万円を差し引くと、「課税所得」は、150万円（280∸130）となります。

所得税は、7.5万円（150万円×得税率5％）

ここから配当控除額9万円（配当90万円×配当控除率10％）が税額控除されます。

従って、「確定所得税」は、7.5万円ー9万円から「-2万円」となりますが、国から税金を徴収するわけにはいかないので「0円」となり、、つまり税の納入は不要となります。

これらの結果、源泉徴収された所得税「20.4万円」が「0」で良いことになるので「20.4万円」の還付金を受けることになります。

これを表を使って表すと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	還付金
年金	310	190	130	60	5.0%				6.6
配当	90	90		90	15.3%				13.784
合計	400	① 280	② 130	③ 150	④ 5.0%	⑤ 7.5	⑥ 9.0	⑦ -1.5	⑧ 20.384	⑨ 20.384

[表の説明]

3）「総合課税方式」による確定申告の場合は住民税への影響を考える必要がある！

○注意！住民税でも総合課税方式で配当控除を受けると負担増に繋がる可能性が大になります。

下表の通り、住民税率は「10％」であることから、住民税の配当控除「2.8％」の適用を受けても、実質「7.2％」の税率となり、配当で源泉徴収された「5％」よりかえって負担増となります。

［Ⅱ表　住民税：課税所得額ランク別に見た配当控除の減税効果］

課税所得金額	住民税率	配当控除率	実質の負担税率	源泉徴収税率	税軽減効果
課税所得金額	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ－Ｄ
1000万円以下	10％	2.8％	7.2％	5％	2.2％追徴

さらに、配当込みの課税所得が、次年度の住民税算定基礎（所得割）に適用され負担増になります。（住民税は昨年度の所得を基礎にするため）

その上、住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がりかねません。

従って、確定申告で「総合課税方式」を選択し何もしなければ、住民税では、確定申告の内容がそのまま適用されます。

先程の事例で住民税でも総合課税だと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税対象所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	追徴金
年金	310	190	117	73	10.0%				7.3
配当	90	90		90	5.0%				4.5
合計	400	① 280	② 117	③ 163	④ 10.0%	⑤ 16.3	⑥ 2.5	⑦ 13.8	⑧ 11.8	⑨ 2.0

この税額から配当控除額2.5万円（⑥配当90万円×2.8％）を税額控除し、申告する課税額13.8万円（⑦）が確定します。

3.「分離課税方式」は、損が大きいほどメリットが大きい

分離課税方式は、配当控除には一切触れず、又、給与や年金その他の所得とは関わりなく、株式等の譲渡所得や配当に限定し、売買で生じた損失を活用して「損益通算や繰越控除」等により税軽減を図ることができる仕組みです。

分離課税方式では、当然ですが、譲渡所得や譲渡損失、配当所得の大きさによって還付金の大きさが変わりますので、損や益がが出たから分離課税が有利だとは一概に言えません。

あくまでも両方式を試算した上で、かつ、住民税などへの影響も踏まえて判断されることをことが必要です。

1）損や繰越控除が大きいほど税軽減（還付）効果が大きい！

分離課税方式では、一つの口座で損が大きく出た場合や、過去の繰越控除（損の繰越）額が大きいほど、利益と相殺できる額が大きくなる為、節税メリットが大きくなります。

損が大きすぎて相殺できる利益が足りなければ、損を繰越し翌年以降の利益を相殺できる権利が得られます。

従って、損が大きければ大きいほど、分離課税選択のメリットは大きいと言えます。

2）株式運用の状況別に「分離課税方式」による節税効果の算出事例

数字の大きさにより税軽減効果がどう変わるか、総合課税方式と比較できるように表にしました。

簡単にいうと、損益通算や相殺によって得られる税軽減額は、「損×15.315％」となります。（もちろん損失額以上に益（含む配当）があることが必要です）

なお、総合課税方式との比較は、前述した年金者モデル（年金収入が310万円、配当収入が90万円）の「所得税の還付金20万円」との対比でみます。

①「損が出たので別口座の益と損益通算して税を軽減したい」

複数の「源泉徴収ありの特定口座」を持っていて、一部口座で損（配当を含めても）となったので、益となった別口座と「損益通算」して税還付を受けるのが目的です。

この場合、あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いので、すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意！

◯2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記のケースを想定。

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円
B口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円

⇓

この二つの口座を合計して損益通算すると、A口座とB口座を合わせた所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。

従って、実際に負担すべき所得税が29万円でいいにもかかわらず既に68万円を納付しているので、39万円（68－29）が軽減され還付されることになります。

ここでは、損失を超える利益（含む配当）がある場合を想定しましたが、利益が足りなければ損は翌年以降にこち越せます。（「繰越控除」）

②「益となったので過去の繰越損と相殺して税を軽減したい」

過去の確定申告で繰越控除（3年間を限度として損を繰り越せる制度）の申告をしている場合に、本年度の利益（含む配当）と相殺して、本年度の利益を圧縮して税の還付が受けられます。

あくまでも繰越損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いので、すべての口座を取り上げる必要はありません。

<事例>

本年度収益は、利益400万円と配当90万円の合計が490万円となり所得税75万円が源泉徴収されている。

繰越控除には有効分（3年以内）110万円があるので、これと損益通算すると、本年の収益は、380万円（490－110）に圧縮でき、これに本来の所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、58万円でいいことになる。

従って、既に源泉徴収された75万円から17万円（75－58）が税軽減分として還付されることになります。

➂「繰越控除や損益通算しても損が残ったので、損を繰越したい」

シミレーションは省略します。

3）住民税への影響を勘案した対策が必要

なお、確定申告を分離課税方式で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられます。

しかし、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

くれぐれも、口座間で損益通算する場合は、益が大きく残らないよう益の小さい口座との損益通算に限定して申告しましょう。

結局は、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないところがあります。

Ⅳ．最後に

その年の株式取引の売買損益と配当の状況、及び過去の繰越控除のあるなしによって、分離課税方式あるいは総合課税方式の選択によって、株式取引での高い税金を節税することができます。

従って、株式投資をされる方は、毎年の確定申告を大いに活用されることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーー　完　　ーーーーーー

確定申告｜「住民税の申告不要」制度廃止により課税方式選択に注意を！

せいちゃん — Tue, 14 Jan 2020 12:56:09 +0000

令和4年度税制改正で、上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税の課税方式を一致させる改正が行われました！

株式等の譲渡損益や配当所得の税計算は課税方式の選択によって納税額が変わってきます。

昨年までは、「所得税」と「住民税」で異なる課税方式を選択することができ、節税を享受しやすかったのですが、今後は、所得税と住民税では同じ課税方式によるものとなりました。

このため、確定申告での課税方式の選択には住民税への影響を考えて選択することが必要となります！

1．確定申告とは異なる課税方式が選べる住民税の「申告不要制度」は廃止に！

株取引に伴う節税目的で確定申告しても、住民税でかえって、負担が重くなり確定申告がしづらい面がありましたが、2016年の税制改正で、住民税で「申告不要」が行えるようになり、確定申告とは異なる課税方式を選択できるようになりました。

しかし、残念ながら、令和4年初めに岸田政権で、この制度の廃止が検討されることになりました

従って、株取引の節税目的で確定申告する場合は、注意が必要です。

2．所得税と住民税とでは株取引の譲渡・配当所得に対するの考え方に相違があるので注意が必要！

所得税と住民税では、株式運用による譲渡所得や配当所得に対する考え方に差があります。

住民税では、地域負担に応分の負担をという主旨から、配当控除や、過去の繰越損による本年度の利益圧縮には否定的で税負担の軽減という配慮は乏しいものになっています。

従って、確定申告で、折角、所得税節税に一番良い課税方式（総合課税か分離課税かの選択）を選んだにもかかわらず、住民税ではかえって負担が増大してしまうというケースが生じます。

例えば、損益通算や損を繰り越すために「分離課税方式」で確定申告をすると、住民税でも「分離課税方式」が適用されます。

この場合、住民税でも損益通算などで税還付を受けられる場合がありますが、損益通算や繰越損との相殺で益が残った部分は翌年の住民税算定に譲渡所得として参入されるため負担増になる可能性があります。

特に、介護保険などでは、繰越損による今年度渡所得の利益圧縮が認められずに今年度の利益（譲渡所得＋配当）が所得に算入されて保険料の算定基礎に含められ負担増を招くことになりかねません。

従って、確定申告で分離課税、特に過去の繰越損を活用する場合は、これら介護保険料等の負担増よりも住民税の還付金の法が大きく見込める場合を除いて得策な課税方式の選択とは言えません。

また、「配当控除」による節税目的で総合課税方式で確定申告した場合には、住民税でも総合課税方式が自動的に適用されることになりますが、この場合、住民税では、支払った配当課税5％よりも低い住民税率の2.8％しか税額控除が受けられずかえってマイナスとなります。

配当を受け取った時は、所得税で15％、住民税で5％の税金を徴収されていますが、税額控除の適用を受ける「配当控除」の場合、所得税では、配当所得の10％ですが住民税では、配当所得の2.8％しか受けられません。

このため、確定申告で「総合課税」を選択し、住民税でも「総合課税」によって「配当控除」を受けると、給与所得に配当所得が加算されてしまい住民税が高くなる可能性が大となります。

3．「課税方式の選択」は、所得税と住民税の節税メリット比較で判断する必要がある

住民税の「異なる申告方法の選択」が廃止されたため、確定申告の際は、所得税での課税方式が住民税に及ぼす影響も勘案して決定する必要があり、所得税の税軽減ばかりに囚われると住民税で思わぬ負担増に招きかねません。

従って、e‐taxで両税制での節税メリットを見極め、住民税への影響を考慮して課税方式を決める必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

株式投資 | せいちゃんの雑記ブログ

確定申告｜妻の株取引の確定申告は夫の配偶者控除を適用外にする可能性大！

Ⅰ．「配偶者控除」とは

1．「配偶者控除」の特徴

1）「配偶者控除」は家庭を守る専業主婦に配慮した税制度

2）「配偶者控除」のメリット

（1）納税者にとってのメリット

①所得税が軽減できる

②住民税が軽減できる

➂社会保険等の負担が軽減できる

（2）配偶者のメリット

①配偶者の所得税負担が発生しない

②配偶者の住民税負担は発生しない。

2.「配偶者控除」の適用を受けるための要件

（1）配偶者と生計を一つにしていること

（2）納税者本人の合計所得金額が年間1000万円以下であること

（3）配偶者の年間合計所得が次の要件を満たすこと

（4）配偶者の合計所得に含めなくて良い所得がある！（重要）

◎配偶者控除の判定に含めなくて良い配偶者の所得

Ⅱ．配偶者が株式等運用で確定申告する際は要注意！

1．納税者が配偶者控除を受けられなくなる

1）38万円超の株式譲渡益がある配偶者が確定申告した場合

2）配偶者控除の適用除外は住民税も同取り扱いになる

2．配偶者に所得税や住民税などの支払い義務が生じる

Ⅲ．最後に

ーーーーーーーー完ーーーーーーーーー

SMBC日興証券相場操縦と証券会社のレーティングによる株価誘導との類似性

Ⅰ．SMBC日興証券、株価操作金取法違反で検挙

1．證券会社による株価操作は、非常に重い罰が適用される

2.「株価操作」とは、相場形成を人為的に変動させ他人を誤認させる行為

株価操作の手口には

Ⅱ．証券会社のレーティングは、株価誘導の一種では?

1．調査内容を付さず「買い推奨」「目標株価○○円」のみの社外公表は「株価誘導」では？

2．証券会社のレーティング公表は、顧客のみに限定すべきでは？顧客の後にオープンにする目的に疑念は？

3.レーティングは個人投資家の銘柄選びに大きく影響を与えるが結果に証券会社の責任はなし

Ⅲ．証券会社のレーティングに対する留意点

１．レーティングは、単なる一つの見方に過ぎない

２．環境変化の方が大きくあくまでも短期的な視点で捉える

Ⅳ．最後に

ーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーー

確定申告｜株式等運用で損した場合の申告による節税方法と事例解説

Ⅰ．株式等運用で「損」した場合の確定申告の重要性

1．配当込みで「益」となる場合の確定申告方法

2．配当込みでも「損」となる場合の確定申告方法

Ⅱ．株等運用で損した場合の確定申告による節税方法

1．株取引は損となったが配当を含めると黒字となった場合の節税方法

2．株取引での損が大きく配当を含めても損となった場合の節税方法

１）益となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

2）損を繰越し向後3年間の利益（含む配当）と相殺して税軽減に利用する

3．配当含めて損の場合の事例による節税方法解説

１）益となった別口座と損益通算して税を軽減する事例

◯事例：2証券会社で特定口座を持っている場合

2）損を繰越し次年度以降の利益と相殺して税軽減する事例

「繰越控除」とは

◯事例：繰越控除額の違いによる節税事例

Ⅲ．最後に

ーーーーーーー 完 ーーーーーーー

確定申告｜株式等運用で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説

Ⅰ．株等の取引で儲かった場合の確定申告による節税方法

1．株式等の運用（利益・配当）には高い税金がかかる

2．確定申告には「総合課税方式」「分離課税方式」による節税の仕組みが用意されている

1）分離課税方式：損益通算による利益圧縮で節税できる仕組み

2）総合課税方式：配当を給与等に合算し給与等の所得税率が適用できる仕組み

3．確定申告は、損した場合だけでなく儲けた場合も節税できる仕組みです

Ⅱ．株で儲かった場合の確定申告による節税方法

1．儲かった場合の確定申告による3つの節税方法

1）損となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺（益の圧縮）して税を軽減する

3）株取引には触れず、配当を給与等所得に合算し給与所得税率を適用した上で配当控除を受けて配当に掛った税を軽減する

2．3つの節税方法を数字を使って具体的に解説

1）損となった別口座と損益通算して税を軽減する方法

なお、この場合、住民税に注意！(重要）が必要です！

2）今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺して税を軽減する方法

なお、住民税に注意が必要です！(重要）

3）株取引には触れず、総額課税方式により、配当を給与等所得に算入し配当控除を受ける方法

（1）「総合課税方式」による税計算

（2）総合課税は、課税所得が900万円以下の方にメリット大で低所得ほどメリットが大きい

（3）数字を使った「還付金額」算出

◯事例1

年金生活者で、年金310万円と配当90万円あわせた収入が400万円、両方で源泉徴収された所得税が22.4万円のケース

①所得税が軽減できる　

ーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーー

ーーーーーーー　完　ーーーーーーー

ーーーーーーー　完　ーーーーーー

ケースⅠ‐①
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

ケースⅠ‐②
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は赤字となっている」場合の対策事例

ケースⅡ‐①
「前年度までの繰越損があり、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

ケースⅡ‐②
「前年度までの繰越損があり、今年度は赤字」の対策事例

ーーーーーーーーーーーーー　　完　　ーーーーーーーーーーーーーー