「確定申告」一覧

節税に最も重要な年末のこの期間は、今年度の所得税、住民税の節税だけでなく来年の住民税の軽減とそれに連動する介護保険料や行政サービス負担の軽減や給付の増大に繋がります。特に、株式等譲渡所得税の節減とふるさと納税活用は見逃せない重要施策です！

少子化対策「子ども・子育て支援法」と「幼保無償化」で保育園や幼稚園の拡充・充実化が図られ、共働き等でも安心して子どもたちが育っていける環境整備が進められています。無償化と整備で変わった両者の仕組みや利便性の違い、選択ポイント等をご紹介します。

児童手当は、子供の生活の安定と健やかな成長が図れるよう養育者を支援する制度です。来年、制度は大きく変わりますが、児童手当は、申請しないと貰えず、申請遅れるとその分は無効になります。従って、子供生まれたり扶養者数が変わればすぐに申請しましょう！

６月に届く住民税決定通知書を節減対策に役立てよう！住民税算定所得は、介護保険料、保育料等の算定に影響し、特に住民税は所得にかかわらず一律10％税率のため低所得者には負担が大きい。この為、所得控除と税額控除を大きくする住民税節税対策が重要！

確定申告での課税方式が住民税の算定にも使われます。又、所得税と住民税では、株等の譲渡・配当所得等についての捉え方に若干違いがあるため確定申告時は、住民税への影響を勘案して課税方式を選択する必要があります。

主婦のパート勤務は、年収の大きさによって生じる税金や社会保険料、夫の収入への影響などを総合勘案し、その時々の生活状況に即応する年収ベースを念頭にした働き方が重要。金銭的余裕があれば、可能な限り老後の年金確保を念頭においた厚生年金加入がお勧め。

ふるさと納税には控除上限があり、課税所得と高校生以上の扶養人数によって決められます。従って、自己負担額を最小限に抑えたい場合は、その年の医療費や扶養人数の増減による控除上限の変動に注意しふるさと納税額を調整する必要があります。

「配偶者控除」は、税金や社会保険料の節減効果が大きいため、配偶者がパート勤務で収入を得る場合は、適用除外にならないよう収入額に注意を払うことが重要です。

ふるさと納税は、地域への貢献ばかりか確定申告により2千円を超える部分は「所得税の還付」と「次年度住民税の軽減」という形でほぼ全額還元されるお得な制度。その上、住民税を基に算定される国民保険料、介護保険料、保育費、教育費等の軽減も期待できる。

株取引の利益や配当には20％の高い税率が掛けられている為、確定申告では、運用状況や負担能力に見合った税負担が図れるよう損益通算や所得控除等の税軽減の仕組みが用意されています。株式投資等される方は、節税ツールの確定申告を利用した節税をおすすめします。

住民税の「申告不要制度」が廃止された為、株式等運用の節税のための確定申告に際しては、確定申告での課税方式が住民税への過度の負担増に繋がらない課税方式の選択が必要になります。従って、e‐taxで両税制での節税メリットを見極める必要があります。

風水害等や盗難等で自宅や家財などに被害を被った場合は、確定申告で「雑損控除」あるいは「災害減免法」（所得1千万円以下で損害が時価の5割以上の場合）によって所得税や住民税などで大きな税軽減や免除が受けられます。