・取引ごとに税金の「徴収」と「還付」が行われるものとする。

・翌年初めに配当分を含めた1年間の徴収税額が証券会社から税務署へ納付される。

[節税対策の基本スタンス]

⦿極力「含み損のある株」の「損出し」を進め、「利益の圧縮による税還付を受ける」とともに、「損出し」で買い直した同銘柄株の平均取得単価引き下げる。（＝次年度での利益確保のしやすい環境を整える）

⦿なお、「損出し額」が今年の利益を上回っても、確定申告で繰り越せば、来年以降の節税に利用できることに留意。従って、可能な限り含み損を減らしておきたいものです！

今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字であった。
徴収された税金（20％）は、株取引で100万円、配当で20万円、計120万円であった。

以上より利益、配当合わせた「税引き後の実収入」は480万円（600万円－120万円）で、「帳簿上の株関係資産」は3480万円（3,000万円＋480万円）となった。

なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。

すると、時価換算で資産評価すると実質は、3280万円（＋200万円-400万円）となる。

従って、年初の3000万円の資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。
また、取引と配当で600万円稼いだが、実質は280万円の資産増加にすぎず、支払った税金は120万円となっている。

<対策効果>
①この結果、資産は、帳簿上3,160万円（3,480万円－400万＋80万円）となり、対策前に比べ320万円減少するが、含み損が0になるため、時価での実質資産は3,360万円となり、対策前の実質3,280万円に比べ実質80万円が改善（節税）された。

②更に、損出しで同株を同値で買い直した結果、同株の取得価格を400万円分下げたことになるため、次年度以降での利益確保が期待できることになる！

➂また、利益（含む配当）の圧縮により住民税や介護保険等への影響を軽減できます。

※信用株の損出しは、損金の80％分の現金が減ることを承知で判断する必要あり。

[節税対策の基本スタンス]

⦿運用実績が赤字のため、赤字の範囲なら売却益に税金がかからず売却益の100％が収入となる。このメリットを生かし、極力、評価益のある銘柄を赤字の範囲内で「益出し」に注力する。

逆に、この「評価益のある銘柄」を翌年に持ち越して利食いした場合、20％の税金が徴収されて利益が損なわれることになります。

株式取引は500万円の損で配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。

税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。

従って、利益、配当合わせた税引き後「実収入」は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の資産は、2580万円となっている。

なお、持ち株の「含み益合計」は、400万円、「含み損合計」は、-200万円になる。

従って、現在の資産は、実質2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となる。

従って、含み益400万円を全て益出しすれば、税は一切かからず、400万円の資産増加が図れます。（仮にこの400万円の含み益ある株を来年に持ち越して利確すれば80万円の税金がかかる）

400万円益出し後の資産は、帳簿上2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み益0万円、含み損-200万円が残るため、実質資産は2780万円となります。

なお、年明けに配当の税金20万円が還付され、帳簿上は3000万円、実質は2800万円になります。

これにより、帳簿上の資産は、対策前2580万円から対策後3000万円に、実質の資産は、2780万円から2800万円に改善された。

実質資産は、益出しの為、対策前とあまり変わらないが、帳簿上の資産を大幅に改善させることができ、何よりも、400万円の益出しに税金がかからないため80万円の節税ができました。

また、益出しにより、売却株と同銘柄を同値で取得したので、同株の取得価格を400万円分上昇させたことになり、次年度以降の売却時での利幅を小さくするため税金を節減できることになります。

以上から、損金額（損金＋配当額）を上限として、極力多くを益出しすることがもっとも節税を大きくすることになります。

②「今年の利益」が「３年前の繰越損」を上回る場合は、上回る部分については損出しも併用して、極力、２年前、１年前の繰越損は、来年以降の節税対策用に確保しておきたいものです。

➂今年の取引が損となっている場合は、「益出し」を優先して税金を払わずにすむメリットを最大限生かして資産増を図る。

[節税対策の基本スタンス]

⦿3年前の繰越損を有効に使いきることを念頭に、今年の利益（売却益＋配当）が、3年前の繰越損を上回っているか、下回っているかの2ケースに分けて対策します。

a)「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」
⇒上回る部分の圧縮を図るため「損出し」を優先させる

b)「利益が３年前の繰越損を下回っている」
⇒3年前の繰越損を帳消しにできる利益を確保するため、「益出し」を優先させる。

・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。

・今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字となっている。

・徴収された税金20％は、取引で100万円、配当で20万円、計120万円となっている。

以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は、480万円（600万円－120万円）で、　帳簿上の資産は3480万円となっている。

なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。

従って、現在の資産は、時価換算で実質3280万円（＋200万円-400万円）となる。

資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。

・今年の利益は、配当込みで600万円あり、既に3年前の繰越損400万円を200万円上回っている。

このため、1年前の繰越損200万円を使えば、繰越損が600万円となり、黒字600万円を全てを帳消しにでき、還付金120万円が得られ、実質資産は3400万円（帳簿上3600万円＋含み益200万円-含み損-400万円）となる。

しかし、この場合、以下のデメリットも生じます。

①「繰越損を全て使い切り来年度以降の節税に利用できなくなる」
②「折角の含み損400万円で相殺できる節税メリットを放棄することになる」
➂「含み損400万円を抱えたまま持ち越しとなって次年度以降の株価対策（取得単価引き下げ効果）に繋がらない」、
④「繰越損と相殺の場合、国民健康保険加入者の介護保険料算定には過去の繰越損との相殺は認められず、利益（含む配当）が所得に合算され保険料負担が大きくなる懸念が高くなる」

等のデメリットが多くなります。

従って、このような場合は、「3年前の繰越損400万円を有効に使い切る」ことを第一優先に対策することが、節税メリットを最大限活用することに繋がると思われます。

このため、「3年前の繰越損は400万円なので、今年の利益600万円（含む配当）の内、400万円を充てることとし、残った200万円の利益を圧縮するために、含み損400万円の内200万円を損出しします。」

この場合、200万円の損出しで帳簿上の資産は、3320万円（3480万円-損出し200万円＋税還付40万円）となり、含み損は400万円から200万円に縮小させました。

また、実質資産は、含み益200万円、含み損200万円から3320万円となり、対策前の3280万円に対し40万円改善されました。

さらに、利益400万円が、確定申告で3年前の繰越損400万円と相殺され80万円が税還付され、最終的に、帳簿上資産は3400万円、実質資産も3400万円となります。

このことにより、

①1年前の繰越損200万円は、次年度以降の節税に利用できる形で繰り越せます。

②200万円の損出しにより買い替えた持ち株の取得単価が切り下げられた為、次年度以降の利益上積みが期待できます。

➂今年の利益（含む配当）を圧縮したので、住民税等への負担増への影響を軽減できます。

以上より、3年前の繰越損の活用を第一優先とし、それを上回る利益については、含み損のある株の「損出し」で利益圧縮を図ることが最大の節減対策と考えます。

もちろん、今回の場合、含み損400万円の内200万円のみを損出ししましたが、全額損出しして最終的に赤字になっても、繰越控除ができるので新たな節税のための繰越損確保となります。

・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。

・今年の収益は、利益200万円と配当100万円、計300万円の黒字となっている。

徴収された税金は、取引で40万円、配当で20万円、計60万円となっている。

以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は240万円（300万円－60万円）で、　　帳簿上の資産は3240万円となっている。

なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。

従って、現在の資産を時価でみると実質3040万円（＋200万円-400万円）となる。

年初の資産は、帳簿上では240万円増加したが、実質は40万円しか増加していない。

今年の利益は配当込みで300万円あるが、3年前の繰越損400万円を100万円下回っている。3年前の繰越損は今年で消滅するので、このままだと100万円分の節税減機会を逸してしまいます。

3年前の繰越損400万円を最大限有効に使い切るためには、利益（含む配当）を400万にする必要があります。このため、含み益を利用し100万円の益出しを行います。

これにより、帳簿上資産は、3320万円（3240万円+益出し100万円-税金20万円）　、実質資産は、3020万円（帳簿上3320万円＋含み益100万円－含み損400万円）となります。

これにより、確定申告で今年の利益400万円が繰越損400万円と相殺され80万円の税還付を受けます。

帳簿上資産は3400万円（3320万円＋税還付80万円）となり、含み益100万円と含み損400万円を加味すると実質資産は、3100万円となります。

なお、さらに損出しをして、持ち株の取得単価引き下げなどを進めたい場合は、併せて同額の益出しが必要（3年前の繰越損を全て活用するためには）となります。

[節税対策の基本スタンス]

⦿赤字（含む配当）の場合は、繰越損の活用ができないので、最終的に利益が出るよう「益出し」に注力する。

たとえ最終的に利益（含む配当）が出ず、せっかくの3年前の繰越損を活用できなくても、損が出る間は、税金を引かれず益出しができるので、含み益のある株は、益出しで節税効果を享受すべきと考えます。

従って、繰越損があり、年内取引が赤字の場合、極力益出しに専念して税金を払わず資産増を図ることが得策。

・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。

・今年の取引で損500万円、配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。

源泉徴収された税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。

従って、利益、配当合わせた税引き後実収入は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の株関係資産は2580万円となっている。

なお、持ち株の含み益合計は400万円、含み損合計は200万円になる。

従って、現在の資産を時価評価すると実質資産は2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となっている。

3年前の繰越損が400万円あるが、今年度の運用状況は、配当100万円含めても赤字の400万（‐500万円+配当100万円）となっている。

一方、持ち株の含み益は400万円あるが、これを全て益出ししても、収支がトントンとなり、繰越損と相殺できる利益が確保できません。

従って、せっかくの節税の為の繰越控除は使えず消滅してしまうことになりますが、　この場合、残された期間、含み益のある持ち株の益出しを最大限行使し、含み益400万円全てを益出しすれば、本来（又は翌年）かかる税金80万円が節税できます。

400万円益出し後の資産は、帳簿上は2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み損200万円を加味した実質資産は2780万円となります。

なお、年明けに配当の税金20万円が還付されるので、帳簿上資産は3000万円、実質資産は2800万円になります。

益出しの為、実質資産は対策前とあまり変わらないが、払わずに済んだ税金80万円の節税が損失の補てんとなりました。