パソコンからの確定申告が更に便利に！

①マイナンバーカード認証がカードリーダー無しにスマホカメラで読み取り可能に！
②源泉徴収票などの数字をスマホカメラでの読み込み入力が可能に！
③マイナポータル連携対象にふるさと納税、地震保険料、医療費などが加わる！

確定申告は貴重な節税チャンスです！

e-Taxを使えば簡単に申告書の作成ができ手軽にオンラインで申告できるので折角の節税機会を逃さないようにしたいですね！

本記事では初めての方でも簡単にパソコンで確定申告できる手順を整理しました。

Ⅰ．パソコンで確定申告する為に必要な事前準備

税務署に出向くことなくパソコンやスマホで確定申告するためには、「e-Tax」という「国税電子申告・納税システム」を利用します。

「e-tax」を利用してパソコンで確定申告するためには、次の事前準備が必要です。

1.「事前準備セットアップファイル」のダウンロード 「事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコン環境を整えることが必要 2.「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の取得 認証のための「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の事前取得が必要 3.「利用者識別番号」の取得 他者のなりすましを防ぐため、個人アカウント（16桁の利用者識別番号）とパスワードの事前登録が必要

以下、これらの事前準備のしかたを解説します。

1.「事前準備セットアップファイル」のダウンロード

e-taxを利用するためには、毎年、事前にパソコンに「◯◯年度事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコンの環境を整備しておく必要があります。

このため、これに対処していなければ、認証のところで、「事前準備を行ってください」や「セットアップが未完了です」などのメッセージが表示され、先に進めません。

〈「事前準備セットアップファイル」のダウンロード手順〉

1）まず、パソコンで検索して、「e-Tax事前準備のご案内 - 国税庁」にアクセスし下の画面で自分の個人認証方式に対応したタブをクリックする

例えば、マイナンバーカード方式で個人認証を行う場合は、「マイナンバーカード方式」タブをクリックすると、下の「事前セットアップのダウンロード」画面が表示されるのでWindowsパソコンを利用されている場合は、「windowsをご利用の方はこちら」タグをクリックします。

2）表示された赤色ダウンロードボタンをクリックする

3）画面右上部に「ダウンロード」と「ファイルを開く」の表示が出るので「ファイルを開く」をクリックする

4）次に、ダウンロードを「許可しますか？」の画面で「はい」をクリックするとダウンロードが始まます。

5）後は、指示に従ってクリックしていくとインストールが完了します。

 

以上で、今年度の確定申告に対応できるパソコン環境が整いました。

2.「マイナンバーカード」又は「IDとパスワード」の取得

e-taxで確定申告書を作成し申告するためには、間違いなく本人のものであることを裏付ける必要があります。

このための本人確認に用いられるのが、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」になります。

従って、パソコンで確定申告するためには、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」のいずれかを事前に用意しておく必要があります。

「マイナンバーカード」 市区町村への申請により交付される個人番号カードで、おもて面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面にはマイナンバーが記載されています。 「ID・パスワード」 税務署に出向き、税務職員と対面により発行される本人認証のためのIDとパスワードです。

1）「マイナンバーカード方式」の場合の事前準備手順

（1）「マイナンバーカード」と、それを読み取る「ツール」が必要

マイナンバーカード方式による認証手続きには、「マイナンバーカード」とそれを読み取るツールが必要となります。

従来は、「カードリーダー」のみでしたが、現在は、「スマホ」で読み取る方法も可能となりました。

従って、「マイナンバーカード方式」の場合は、次の①と②を事前準備する必要があります。

①本人証明用の「マイナンバーカード」
②読み取る為の「ICカードリーダー」か、適合機種の「スマホ」

なお、②の読取りについては、次の様な画面で選択を求められます。

（2）「マイナンバーカード」の取得方法

マイナンバーカードは、住民票のある市区町村で取得しますが、取得方法には、次のような方法があります。

なお、マイナンバーカードに登録された電子証明証の有効期間は、交付から５回目の誕生日を迎えるまでとなっていますので、有効期限には注意が必要です。

◯「交付申請書」による申請

通知カードに同封されていた「交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼って郵送するか、市区町村の窓口で申請できます。いずれの方法でも発行までには1カ月程度かかるので注意が必要です。

◯オンラインによる申請

オンライン申請用サイトで必要事項を入力し、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録して申請できます。

◯証明写真機からの申請

マイナンバーカード対応のステッカーが貼ってある証明写真機から、画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影・送信して申請できます。

（3）読み取り用「ICカードリーダー」の取得方法

カードリーダーは、通販や家電量販店などで購入できます。

◎確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。

そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

◎おすすめカードリーダー

リンク

リンク

リンク

リンク

リンク

（4）読み取りに使える「スマホ」の適合機種

パソコンの画面に表示された２次元バーコードをスマホで読み取るためには、スマホが「マイナポータルアプリ」に対応している必要があります。

マイナンバーカード読み取りの具体的方法は、スマホにインストールした「マイナポータルアプリ」でパソコン等に表示された2次元バーコードを読み込むことで、スマホとパソコン等の連携（接続）が可能となります。

◎スマホの対応機種確認は「こちら」

2）「IDおよびパスワード方式」の事前準備

パソコンで確定申告するために必要な「ID・パスワード」の取得は、税務署で担当官と面会し、運転免許証などの本人確認書類と照合を経て、「ID・パスワード方式の届出完了通知」の形で受け取ります。

なお、「確定申告書等作成コーナー」で、マイナンバーカードとカードリーダーを使って「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を送信することにより、「ID・パスワード」を取得することもできます。

3．「利用者識別番号」の取得

e-Tax利用のためには、「利用者識別番号（半角16桁の番号）」の取得も必要となります。

「利用者識別番号（半角16桁の番号）」は、納税者個人のアカウントとなるものです。

主旨は、他者のなりすましを防ぐため、16桁の識別番号とパスワード事前に登録しておくというものです。「受付システム」等の利用にも必要になります。

利用者識別番号の取得方法

取得方法は、下記のように多種あります。

注意！「再発行」の手続きを行うと、今までの情報は消滅します！

なお、既に利用者識別番号を取得されている方が、新たに利用者識別番号を取得すると、今までの利用者識別番号は利用できなくなり、申告書等の送信結果が格納されている「メッセージボックス」の確認ができなくなります。
従って、今までの利用者識別番号、暗証番号が分からない場合は、「変更届出」の手続きを行ってください。

具体的な取得手続きは、「e-taxご利用の流れ」をご覧になって、やり易い方法で取得してください。

【取得方法①】WEBからマイナンバーカードを使ってアカウントを登録する 【取得方法②】WEBから利用者識別番号を取得する 【取得方法③】マイナポータルの「もっとつながる」機能からe-Taxを利用する 【取得方法④】WEBからID・パスワード方式の届出を作成・送信する 【取得方法⑤】税務署に行って、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する 【取得方法⑥】書面で利用者識別番号を取得する

ここでは、WEBからマイナンバーカードを使ってアカウント（利用者識別番号）を登録する手順をご紹介します。

〈取得方法①による利用者識別番号取得手順〉

①「確定申告書等作成コーナー」の「作成コーナートップ」画面の右側にある「メッセージボックスの確認」の「確認する」ボタンをクリックする

②下記の「受付システムログイン」画面が開くので、「マイナンバーカードでログイン」ボタンをクリックする

 

③すると、次のマイナンバーカード認証方式の選択画面が出るので、どちらかを選択する

④次の画面が表示されるのでマイナンバーカードの「利用者証明用パスワード（数字4桁）」を入力し「OK」をクリックする

 

⑤次の画面に代わるので、「初めてe-Taxをご利用される方はこちら」をクリックする

⑥すると、「マイナンバーカード情報の確認」ボタンが表示されるので、それをクリックする

⑦入力方法の選択は、「マイナンバーカードから読み取る」を選択し、「ICカードリーダライタで読み取り」か「スマホ」をクリックする

⑧すると、利用者証明用パスワード（数字4桁）の入力画面が表示されるのでそれを入力し「OK」をクリックする

⑨下に「マイナンバーカード情報」欄に氏名等が表示されるので、内容を確認、間違いがないことを確認して「次へ」をクリックする

⑩下表の「利用者情報入力」画面が出るので、必要事項を入力し「確認」をクリックする

⑪下表の提出先税務署名に誤りがなければ、「OK」をクリックする

⑫【既に利用者識別番号を取得されている方へ】の注意・警告メッセージを確認して「OK」をクリックする

これは、既に登録し利用されていたにもかかわらず、ここで新たに作成すると、前に登録していた識別番号は抹消され、今までのデータ等が見れなくなるとの警告です。

⑬入力に誤りがなければ「送信」をクリックす

⑭「利用者識別番号の通知を希望する」にチェックを入れて、「OK」をクリックする

⑮すると、画面に「利用者識別番号」が表示されるので、「次」へをクリックする

⑯「利用者識別番号は再表示されない」ために保存等を促すメッセージが表示されるので、「OK」をクリックする

⑰受付システムのメインメニューが表示されると「利用者識別番号」の登録は完了です

Ⅱ．パソコンで確定申告する作業手順

事前準備が整えば、確定申告に必要な「源泉徴収票」や「生命保険料」や「医療費」等の諸帳票を準備して、パソコンで確定申告の作成と申告手続きを行うことになります。

国税庁.HPの「確定申告書等作成コーナー」を使った確定申告書の作成は以下の流れとなります。

作成方法の選択⇒税務署への提出方法の選択⇒作成する申告書等の選択⇒.申告書等の作成・中断・再開⇒申告書等の提出

この流れに沿って、以下、確定申告の手順を説明していきます。

〈確定申告書の作成手順〉

1．国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成コーナートップ」画面の「作成開始」をクリックする

なお、「保存データーを利用して作成」は、過去に作成コーナーを利用したデータを利用したり、作成途中で休止のためデーターを保存した場合の作業再開に利用します。

※初めての方は、「ご利用ガイド」に目を通されると流れ、仕組みが理解しやすくなります。

2．税務署への提出方法の選択する

確定申告書の税務署への提出方法を、次の4つの選択タブから選び、該当するタブをクリックします。

※各タブの選択ポイント

選択メニュー	選択のポイント
①マイナンバーカード方式（２次元バーコード）	・マイナンバーカードの読み取りにスマホを使う方向けです。
②マイナンバーカード方式（ĪCカードリーダライタ）	・マイナンバーカードの読み取りにĪCカードリーダライタを使う方向けです。
③ID及びパスワード方式	・税務署で既に登録のID及びパスワードを使う方向けです。
④印刷して提出	・作成後プリントアウトして、郵送ないし出向いて届ける方向けです。

なお、各タブによって次画面が以下の様に異なります！

①と②の場合は、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

➂の場合は、「e-taxを行うための事前確認」画面に移り、パソコンの推奨環境の確認を行った後、利用者識別番号及びパスワード入力で「ID及びパスワード方式」が税務署に登録されていることを確認します。確認されれば、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

は、「e-taxを行うための事前確認」画面に移り、パソコンの推奨環境の確認を行った後、「規約に同意」をクリックすると、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

3．「作成する申告書等の選択」画面で「作成する申告書等」と「年分」を選択クリックする

4.「申告する税区分を選択する」画面で「所得税」を選択する

⇓

5.「マイナーポータル連携」画面で「連携する」、「しない」のいずれかをクリックする

6.「確認して次へ」をクリックすると、マイナンバーカード方式等の認証手続き画面に移る

ここで、個人認証を無事クリアすると、「受付システム」で個人情報が格納された画面が見られます。

7．個人情報に間違いがないことを確認して、右最下段にある「申告書等を作成する」をクリックする

ここからいよいよ確定申告書の作成に入っていきます。

8．申告書等の作成・中断・再開により申告書記入を進めていく

「次へ進む」をクリックすると、いよいよ、申告書を画面の指示に従って金額等を入力していきます。

ここからは、説明書きを参考にしながら入力し、次へ次へとページを移っていったり戻ってみたり、ありいは、一旦、途中で保存をして退出してみたり、再開してみたりと繰り返しながら申告書を仕上げていきます。

必要、或いは不必要な帳票が次から次へと出てきますが、必要な所のみ入力していきます。

何度でも修正はできますので、気楽に入力や訂正をしていきます。

 

9．申告書等の提出手続き

申告書が完成すれば、確定申告の手続きに入ります。

申告には、そのまま、申告書をe-Tax（国税庁が運営するインターネット国税電子申告・納税システム）で送信する方法と、プリントアウトして書面で送付ないし税務署へ持参して提出する方法があります。

e-Taxで送信する場合は、指示に従って、署名して送信すれば完了です。

7．その他

・「メッセージボックス（受付システム）について」

一度「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告をすると、コーナー内に自分用の「メールボックス」が設置されます。

メールボックスを確認するには、「受付システム」で、マイナンバーカードや識別番号とパスワード等でログインすることができます。

「メールボックス」は、次の様な各種書類等の格納BOXが用意され、税務署とのやり取りの文書等が保管されたり、過去の申告データが格納されています。

従って、パソコンが壊れても、メールボックスに保管されているので安心です。

Ⅲ．最後に

e-Taxを利用すれば、簡単に確定申告ができるばかりか、節税の可能性を簡単に確認できます。

会社員や年金生活者でも各種保険控除や医療控除等で申告すれば節税に繋がる場合が殆どです。

e-Taxは、一度事前手続きを行なえば、毎年、節税の可能性が簡単に試算でき申告すべきかの判断ができ役立ちます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

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確定申告義務がない会社員や年金所得者も確定申告で意外と還付金（節税）が得られることをご存知ですか？

会社員や年金生活者には基本的に確定申告の義務はありませんが、確定申告することで還付金を受け取れる場合が多くあります。

還付金は、既に徴収された所得税が何らかの事由により払い過ぎと判断され返還されるものです。

但し、還付金は確定申告により請求しないと受け取れず、放置すると権利が消滅します。

従って、還付金を受け取るためには、還付金が受けられる事由を自ら見い出して申告する必要があります！

当記事では、還付金が受けられるケース（事例）をご紹介します。

還付金が請求できる主なケース

以下のケースは、誰でも還付金請求の対象者になりますが、確定申告義務がない会社員や年金生活者の方には、つい見過ごされがちとなっています。

大変もったいないことなので、是非、該当するものがないかどうかを注視していただきたいと考えます。

なお、申告内容等は大まかな例示ですので、細部については、個々のケースに対応した申告内容に詰める必要があります。

還付金が請求できる主なケース

以下に該当するものがあれば、確定申告で還付金が受けられる可能性があります。

還付金が請求できる主なケース（主な対象者）

1.株式等で資産運用している場合 2.家族で多額の医療費又は「スイッチOTC医薬品」支出があった場合 3.ふるさと納税などで2,000円を超える寄付をした場合 4.災害や盗難等で被害を受けた場合 5.公的年金以外に企業年金を受けている場合（年金者） 6.ローンや自己資金で増改築やリフォームした場合 7.マイホームを購入し住宅ローン控除を初めて受ける場合（主に給与者） 8.年の途中で会社を退職して年末調整を受けてない場合（主に給与者） 9.年末調整後に控除内容に変化があった場合（主に給与者） 10.他の所得控除項目（生命保険料、地震保険料、扶養控除等）で控除額が増えた場合（主に年金者）

このような場合、確定申告で所得税の軽減が図られるばかりか、住民税や社会保険料の軽減に繋がる場合もあります。

但し、所得税と住民税では、税の捉え方に若干の差があるため、中には、確定申告と同課税方式の場合では、住民税に負担が重くなる場合もあります。

このため、住民税では、確定申告とは別に、「確定申告と異なる課税方式」を選択できる制度があり、そちらを選択した方が良い場合もあります。

 

ケース毎の還付金請求ポイント

以下のようなケースでは確定申告により税金の還付が受けられる可能性があります。

特に、年収660万円以下（所得税法別表第五該当）の会社員や年金生活者の方には、還付金のチャンスが多いと思われます。

1．株式等で資産運用している場合

株式投資に伴う売買損益や配当所得にかかる税金（20％税率）の税軽減措置の適用を受けるための確定申告となります。

主に、損益通算による税軽減措置を受けるための分離課税方式か、所得控除を受けるための総合課税方式かの選択で確定申告をすることになります。

運用結果	確定申告方法
①株式等の売買により利益が出た（損があっても小さい）場合	⇒総合課税方式で「配当控除」を受ける
②株式等の売買で大きな損が出た場合	⇒分離課税方式で損を繰越す。但し、①の配当控除を受けるメリットの方が大きければ①を選択する。
➂前年迄に繰越損があり、今年の株式等の売買益及び配当がある場合	⇒分離課税方式で損益通算をする。

詳細は、「確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説」をご覧願います。

2．家族で多額の医療費支出があった場合

所得控除の一つである「医療費控除」の適用を受けて、所得税の軽減を図るための確定申告になります。

プライバシーもあり、年末調整などには取り扱われず、あくまでも確定申告による医療費負担軽減措置となります。

従って、医療費は、扶養家族全員の医療費（含む通院費等）が対象になります。また、健康保険適用ありなしにかかわらず治療にようした費用となります。

医療費支出実績	確定申告方法
①医療費が年間10万円を超えた	⇒所得控除項目の「医療費控除」
②セルフメディケーション税制の対象となる「OTC医薬品」を1万2,000円超買った	⇒所得控除項目の「医療費控除」

但し、①と②の併用はできない。

3．「ふるさと納税」で2,000円を超える寄付をした場合

地域活性とふるさとへの恩返しをかねた「ふるさと納税」は、節税と返礼品の魅力から年々利用者は急増しており、なくてならない節税ツールともなっています。

「ふるさと納税」は、確定申告義務のないサラリーマンや年金所得者には、確定申告せずとも利用できる「ワンストップ特例制度」があります。

しかし、１年間の利用地域が多くなったり、他に、確定申告しなければならないことがあると、せっかくワンストップ特例を利用していても、確定申告する場合は、ふるさと納税すべてを確定申告に含めなければならなくなります。

従って、ふるさと納税については、確定申告できるようにしておく必要があります。

限度額内であれば、２０００円を除く全額が、所得税（ご自分の所得税率分）と住民税で還付されます。

ふるさと納税実績	確定申告方法
「ふるさと納税」で2,000円を超える寄付をした場合	⇒所得控除項目の「寄付金控除」

4．豪雨・台風などの災害や空き巣などの盗難等で被害を受けた場合

自然災害や盗難などで損失被害を受けた場合は、税が軽減されます。

なお、「雑損控除」の適用を受ける場合は、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、災害等での支出金額を証する書類を添付するか、提示が必要になります。

従って、自然災害等で補修した場合や盗難や横領での被害額も何らかの証憑が必要になります。

風水害・盗難等の被害	確定申告方法
風水害・盗難等の損害実績	⇒所得控除項目の「雑損控除」

詳細は、「確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！」ご覧願ます。

5．公的年金の所得に企業年金所得を含む場合

年金所得者の多くの方は、厚生年金などの公的年金以外で、退職金の一部を拠出した企業年金からの年金も受け取られている方が多いと思われます。

公的年金の場合は、国民健康保険等の社会保険料や配偶者控除等の所得控後の課税所得に税率を乗じて所得税が源泉徴収されていますが、企業年金は、それら所得控除なしに税率を乗じて源泉徴収されています。

このため、年金額合計でみると、企業年金にかかった税金は割高になっています。

このため、確定申告するとその分が還付金の対象になります。

確定給付企業年金の源泉徴収税額は所得控除前のため、公的年金との合算による総所得から所得控除を差し引いた課税所得では税還付の可能性が出る。

⇒確定申告の第一票を使えば結果が出る

詳細は、「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！」をご覧願ます。

6．ローンや自己資金で増改築やリフォームした場合

景気振興や持ち家促進等から、新築ばかりでなく、増改築やリフォームにたいしても税優遇措置がとられています。

住宅をリフォームした場合、各種優遇税制が受けられます！

住宅をリフォームした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、次のような税制優遇措置が受けられます。

所得税の減税	住宅をローンや自己資金でリフォームをした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告することで所得税の控除を受けることができる
固定資産税の減税	耐震、省エネ、バリアフリーなどの工事に50万円以上をかけてリフォームする場合は、確定申告で1年間に限り、固定資産税の二分の一又は三分の一が減額措置が受けられる
贈与税の非課税	リフォームのために父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合、確定申告により一定額まで贈与税がかからない非課税措置の適用が受けられる場合があります

詳細は、「リフォームに適用される「所得税減税」の種類と内容」をご覧ください。

従って、リフォームや増改築しておれば還付金の対象になります。

リフォームはいろんな税制優遇措置が受けらる。	⇒確定申告
詳細は「確定申告|リフォームされた方は申告で減税還付金が貰えます！」をご覧願います

7．マイホームを購入し住宅ローン控除を初めて受ける場合（給与者）

この場合は、大抵、マイホーム購入時に融資元から適切なアドバイスがあるので漏れはないと思われます。

制度の概要

・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
・令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充

住宅ローン控除を今後受ける申請

⇒確定申告

 

8．年の途中で会社を退職して年末調整を受けてない場合（主に給与者）

年の途中で退職して再就職をしなかった場合、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

⇒確定申告(略）

9．年末調整後に控除内容に変化があった場合（主に給与者）

年末調整が終わった後の12月31日までの間に、控除対象の扶養親族などに変動があれば、12月31日現在の控除対象扶養親族で判定を行うことになっています。
従って、異動した場合は、確定申告する必要があるので、変動日には注意が必要です。

⇒確定申告(略）

10．他の所得控除項目（社会保険料、生命保険料、地震保険料、扶養控除等）で控除額が増えた場合

会社員の場合、年末調整で確認した社会保険等の所得控除項目には、確定申告まで必要とする変動要素は少ないと思われます。

しかし、年末調整のない年金所得者の場合、生命保険や地震保険、寄付控除などの申告場がないため、確定申告すると、課税所得が下がり、企業年金等で源泉徴収された所得税は還付される場合が多いといえます。

従って、年金所得者で生命保険料や地震保険などの所得控除項目がたくさんある場合には、確定申告で還付が受けられる可能性は高いといえます。

是非、e-Taxで試算されることをお勧めします。

⇒確定申告(略）

最後に

確定申告の義務がない会社員や年金所得者にも、このようにいろいろなケースで節税のチャンスがあります。

確定申告は、貴重な節税機会となります。税金は、申告しないと原則戻されることはありえません。また、還付申告には時効があります。

今回は、還付請求できる主なケースを整理しました。

是非、これらに該当する場合は、是非ともe－taxを使って試算してみることをすすめします。

e－taxについては、「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！」をご覧願ます。

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーー

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還付金は1月に入れば確定申告で還付金は直ぐ貰えます！

確定申告シーズンは、通常３月の一定期間とされますが還付金請求は１月に入ればすぐにできます。また、還付金請求をするとおよそ2週間ぐらいで還付金が貰えます。

確定申告義務がない会社員や年金所得者も、株式取引で損をしたり、生命保険料などの所得控除を含めたりで確定申告すれば還付金が貰える（節税できる）機会が意外と沢山あります。

是非、簡単に申告や、還付金試算ができるe-Taxを使って確定申告制度を大いに活用しましょう！

 

Ⅰ．確定申告は納税の為だけでなく節税の機会でもある！

１．確定申告は、払いすぎた税金を取り戻せる節税の為の唯一の機会でもある

確定申告は、個人事業主の人や不動産収入がある人などが、１年間の収入や支出を元に、所得税などの計算をして納税するためのものと考えられがちですが、正しくは、誰であっても、①年間の収支等で税金の払い杉が生じた場合に、払いすぎた税金を取り戻せる唯一の機会が与えられているのです。

つまり、誰しも払いすぎた税金を節税できる為の機会でもあるのです！

2．会社員・年金所得者にも意外とある還付金（節税）機会

１）会社員や年金所得者には確定申告の申告義務はない

給与及び年金所得者は、会社や年金機構が税納入代行してくれるので基本的には確定申告義務はありません。

但し、給よ所得者が、「個人事業主」であったり、「会社員でも2000万円以上の年収があったり、２箇所以上から給与を受けている方」、「株取引を一般口座で行っている方や、特定口座でも源泉徴収を選択していない方」などは必ず確定申告しなければなりません。

2）但し、給与・年金所得者も税還付の機会は多くある

所得税や住民税には、所得控除（税金を課さない金額）や税額控除の対象となる控除項目があります。

医療費や社会保険料、生命保険料、扶養配偶者や扶養家族数、株などの損失、災害による損害などがあり、各世帯の状況に対応した税負担の軽減措置が設けられています。（所得控除項目）

控除金額が多ければ多いほど課税対象金額は小さくなり税金を軽減できます。

従って、これらの各種控除項目の状況によっては確定申告すると、収めた所得税や住民税の一部又は全部が還付されるばかりでなく翌年度の住民税負担等が軽くなる場合が多々あります。

3．確定申告で還付が受けられる主なケース

1）給与所得者が還付を受けられる主なケース

毎年のことで言えば、主に、医療控除、ふるさと納税、株式の損益通算などに着目した還付申告の機会があります。

これらの思い当たる場合は、確定申告を検討されることをおすすめします。

（国税庁） 給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます (1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき (2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき (3) マイホームに特定の改修工事をしたとき (4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除) (5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき (6) 特定支出控除の適用を受けるとき (7) 多額の医療費を支出したとき ※家族全員の医療費等合計が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）の金額を超えた場合に超えた金額を控除額とする (8) 特定の寄附をしたとき (9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

4．e-taxを使えば、還付金の有無確認や確定申告が簡単にできる

1）還付金の有無確認や有利な選択方法が簡単に確認できる

「e-Tax」を使えば、PCやスマホで、管区邸申告用紙を使って、税計算をしつつ、還付金の有無や、多く貰える選択が試算で確認できます。

特に、株式運用者にとって、節税方法には、総合課税方式と分離課税方式の選択によって節税額は異なり、住民税への影響も気になりますが、e-Taxでは、両方とも試算して有利な方を選ぶことができます。e-taxで試算すれば、有利な選択にも役立ちます。

2）税務署に出向かなくてもPCやスマホ確定申告ができる

e-Taxの魅力は、「税務署に行かなくてもいい」、「土日や深夜でも申告できる」、「添付書類を省略できる」などのメリットがありますが、何といっても、「国税電子申告・納税システム」を利用して、還付金が得られるかどうかの確認が簡単にできることが一番のメリットです！

Ⅱ．最後に

確定申告義務がない給与及び年金所得者も確定申告すれば節税できる機会は沢山あります。

e-Taxを利用すれば簡単に還付金の有無確認でき、また申告も税務署に出向かずに手軽にできます。

是非、節税ポイントを掴むためにも、年1回、確定申告時に還付金確認をされることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、ICカードリーダーが必要となります。

e-tax対応カードリーダーは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。

カードリーダーは、次のような点に注意が必要です。

①対応するOSの種類に注意

2019年に、e-Taxが、macOSにも対応しましたが、Windowsモデルが圧倒的なので注意が必要です。

②「接触型」と「非接触型」の2種類がある

➂USB接続とBluetooth接続の2種類の接続方式がある

なお、USB接続は、「Type-A」と「Type-C」があります。

おすすめカードリーダー

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  • e-taxの事前準備はこれ！e-taxで還付金の有無が確認できる（リニュアル）

e-Taxは、PCやスマホで確定申告ばかりでなく還付金チェックにも簡単にできる便利なツールとなります！

「e-Tax」の魅力は、「税務署に行かなくてもいい」、「土日や深夜でも申告できる」、「添付書類を省略できる」などのメリットがあるばかりでなく、還付金が得られるかどうかの確認が簡単にできることも大きなメリットです。

必要事項を入力していけばその都度ごとに還付金額が表示されるので申告するメリットが瞬時に分ります。

「e-Tax」は、初めての方は、少し事前届け出手続きなどの準備が必要ですが、一度手続きすれば翌年からは簡単にできるようになります。

是非、サラーリマンや年金者の方は、節税のためにも確定申告を活用しましょう！

Ⅰ．e-Taxは、PCやスマホで確定申告できる便利なツール

1．確定申告は重要な節税手段です

確定申告は、確定申告義務がない会社員（給与所得者）や年金所得者にとっても、特に株式投資や副業などをされている方、医療費支出が多かったり住宅を購入された方にとっては、大変重要な節税機会となります。

1）節税（還付金請求）できる項目には何がある？

次の表のように、自分で確定申告しないと節税の恩恵が受けられないものが多くあります。

また、これとは別に、株式運用されている方を対象に、取引などの「損失を生かした損益通算」や「配当控除」などに節税機会もあります。

給与 所得者	雑損控除や医療費控除（セルフメディケーション）、寄附金控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除など
年金 所得者	生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除など

2）確定申告しないと所得税や住民税その他の公的負担の軽減機会を失いかねないことに！（もったいない）

これらの項目は、自分で気がついて確定申告しないと節税できないばかりか、節税によって住民税や他の社会保険や地域行政サービス負担の軽減チャンスも逸することになります。

2．e-taxは、インターネットを使ってPCやスマホで確定申告できる便利なツール

1）e-Tax（イータックス）とは

e-Taxは、インターネット上の「国税電子申告・納税システム」を利用して、パソコンやスマホで確定申告等を行えるものです。

事前準備さえできれば、画面の指示に従って入力を進めれば簡単に申告書が作成できます。間違えば、都度画面で指摘され、修正は何度でもできます。

〈e-taxでできること〉

・ネットで申告できる
・生命保険料控除党の証明書類の提出が省略できる
・還付金がすぐに入る
・24時間受付でe-Tax利用が可能

2）e-Taxで気軽に還付金（節税）の有無をチェックできる

「e-Tax」は、「税務署に行かなくてもいい」、「土日や深夜でも申告できる」、「添付書類を省略できる」などのメリットがありますが、何といっても、還付金がどの程度得られるかが簡単に確認できることがありがたいです！

特に、株式運用者の節税には、総合課税方式か分離課税方式かの選択で節税額が異なるので、両方式を試算して有利な方が選べるのもありがたいものです。

3）e-taxでは、過去の申告書類等がいつでもネットで閲覧・利用できるので便利

etaxには、自分専用のBOXがあり、過去の確定申告書類や税務署との送信、受信メール等が保管されており、閲覧や再利用ができるので便利です。

Ⅱ．e-Tax利用の為の事前準備と利用手順

1．e-Taxを利用するために必要な事前準備

パソコンやスマホで確定申告するためには、e-Taxを利用するための本人認証ができる事前手続きや認証ツールなどが必要になります。

事前準備事項は、次のような項目になります。

1）「事前準備セットアップファイル」のダウンロード

パソコンでe-taxを利用するために、毎年、事前にパソコンに「◯◯年度事前準備セットアップファイル」をダウンロードし、パソコン環境を整えることが必要になります。

2）「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」のいずれかの取得

インターナットでの申告に必要な本人確認には、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」が必要であるため、どちらかを一度市役所等で、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」のいずれかを取得しておかなければなりません。一度取得すれば次年度以降は有効期間まで取得が不要となります。

3）「利用者識別番号」の取得

e-Tax利用のためには、「利用者識別番号（半角16桁の番号）」の取得とパスワードの事前登録が必要となります。

「利用者識別番号（半角16桁の番号）」は、他者のなりすましを防ぐためのもので、納税者個人のアカウントとなるものです。

「受付システム」等の利用にも必要になります。

2．パソコンで確定申告する作成手順

事前準備が整えば、確定申告に必要な「源泉徴収票」や「生命保険料」や「医療費」等の諸帳票を準備して、パソコンで確定申告の作成と申告手続きを行うことになります。

詳細は、「e-taxの事前準備はこれ！e-taxで還付金の有無が確認できる」をご覧願います。

1）「確定申告書等作成コーナー」で作成開始する

⦿国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成コーナートップ」画面の「作成開始」をクリックします。

2）税務署への提出方法の選択

確定申告書の税務署への提出方法の違いにより以下ように違う画面に進みます。

次の4つの選択タブから選び、該当するタブをクリックします。

①「マイナンバーカード方式（２次元バーコード）」
②「マイナンバーカード方式（ĪCカードリーダライタ）」
➂「ID及びパスワード方式」
④「印刷して提出」

すると、タブ選択によって次画面が以下の様に変わります。

①と②の場合　⇒「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。
➂の場合　　　⇒「e-taxを行うための事前確認」画面に移ります。
④の場合　　　⇒「e-taxを行うための事前確認」画面に移ります。

3）作成する申告書等の選択

①「作成する申告書等の選択」の画面で、「作成する申告書等」と「年分」を選択しクリックする

②「申告する税区分を選択する」画面で「所得税」を選択する

③「マイナーポータル連携」画面で「連携する」、「しない」のいずれかをクリックする。

④「確認して次へ」をクリックすると、マイナンバーカード方式等の認証手続き画面に移る。

4）画面の案内で入力を進める

これ以降は、準備した源泉徴収票や生命保険・医療保険などの控除証明書、各種帳票類などをもとに、画面の指示に従って入力していけば進めていけます。

一度作業を経験すれば慣れます。毎年のことなので是非挑戦してみてください！

Ⅲ．最後に

e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、簡単に還付金額が確認できます。

会社員や年金所得者は、大抵確定申告をすると所得税や住民税の節税と住民税をもとにした地域行政サービス負担の軽減にも繋がります。

インターネットで手軽に確定還付申告ができる「e-Tax」は大いに活用しましょう！

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーー　完　ーーーーーー

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、ICカードリーダーが必要となります。

e-tax対応カードリーダーは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。

カードリーダーは、次のような点に注意が必要です。

①対応するOSの種類に注意

2019年に、e-Taxが、macOSにも対応しましたが、Windowsモデルが圧倒的なので注意が必要です。

②「接触型」と「非接触型」の2種類がある

➂USB接続とBluetooth接続の2種類の接続方式がある

なお、USB接続は、「Type-A」と「Type-C」があります。

おすすめカードリーダー

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地域振興に寄与し税金対策に繋がるふるさと納税を活用しよう！

1．ふるさと納税で所得税と住民税等を節税をしょう！

寄付額の３割に相当する返礼品が貰え、更に、寄付額から２千円引いた額が今年度収めた所得税や来年度の住民税が減税されます！

限度額を知って、年内にふるさと納税を節税に生かしましょう！

なお、ふるさと納税のしくみ等は、「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください。

しかしながら、利用方法が今ひとつわからない、お得で便利な申し込み方法はなんなのか、といったことで戸惑っている方もおられると思います。

2．初めてでも簡単で使い勝手が良い窓口は？

1）ふるさと納税サイトを利用するのが最も便利でお得！

窓口には、主として、「自治体に直接申し込む」、「百貨店や店舗で申し込む」、「ふるさと納税専門サイトを利用する」の３つの方法があります。

直接、自治体窓口（ホームページ）に申し込むことができますが、直接取引の為、手続き、連絡等が面倒で度々利用するには煩わしさがあります。

百貨店や店舗を利用する方法は、狙い目の物がある時は良いですが、都度、出かける手間がかかります。

以上に比べて、サイトは、パソコンやスマホで手軽に商品を見比べながら選べ、手続きも簡単に済みます。従って、最も便利で使い勝手がいい方法とと言えます。

2）大手有名サイト

サイト名	掲載 自治体数	特徴
ふるさとチョイス	1631	利用者数、掲載自治体数最大
楽天ふるさと納税	1,444	楽天が運営する最大サイト
さとふる	1,134	オリジナル品に特徴
ふるなび	935	家電製品が充実
ANAのふるさと納税	619	マイルがたまる
ふるぽ	254	JTBが運営
ふるさとプレミアム	185	老舗サイト
ふるさと本舗	154	Amazonギフト券還元
au PAY	725	KDDIが運営

3）オススメサイト

（1）専門サイトに求められるもの

①簡単で便利に操作ができる。
②自治体数や商品数、ジャンル数が豊富。
➂ほしいものがすぐ見つけられる便利な検索ツールが用意されている。
④選ぶ際に役立つ、ランキングや口コミデーターが充実している。
⑤申し込み手続きが簡単。
⑥ポイントなどのメリッが充実している。
⑦信用度が高いサイトである。

（2）オススメ5サイト

以上の観点から、以下の５サイトとをおすすめします！

楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、ふるさとプレミアム、ふるさと本舗となります。

オススメサイト	オススメポイント
楽天ふるさと納税	・楽天市場で利用でき、手軽さと使い勝手が良い。 ・納税で楽天ポイントが貯まり、キャンペーンポイントもあり、ポイント還元率が高い。 ・楽天ポイントを納税に使うことも可能 ・ふるさと納税24時間チャットサポートも受けられる。
ふるなび	・上場企業「株式会社アイモバイル」が運営。 ・納税で「ふるなびコイン」がもらえ、Amazonギフト券やPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換できる。 ・ポイント還元メリットが大きい。 ・家電製品が充実。
さとふる	・利便性の高く細かい条件を指定して絞り込み検索ができるため返礼品を探しやすい ・返礼品の配送料は無料で最短1週間で届くので「すぐに返礼品を受け取れる。 ・定期便を利用できる件数が多い ・Tポイントが貯まる
ふるさとプレミアム	・寄付金額の7％（最大13％）の還元が受けられAmazonギフト券、QUOカードキャンペーンがある。 ・最新家電の取り扱いがある
ふるさと本舗	・上場の（株）VOYAGE GROUPの子会社 ・色んな特集がある。 ・期間限定でキャンペーンがあり、1万円以上寄付で最大10%分のAmazonギフト券が還元

（3）オススメ5サイトへはこちらから！

おすすめサイト	各サイト入り口
楽天ふるさと納税	楽天市場
ふるなび	ふるなび
さとふる	ふるさと納税！さとふるが簡単！
ふるさとプレミアム	最速１５分ふるさ と納税はふるプレ
ふるさと本舗	ふるさと本舗

 

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確定申告は、難しく手間がかかりそうと思って折角の節税チャンスを放棄している方が多いのではないでしょうか？

しかし、e-taxを使えばPCやスマホで簡単に作成できオンラインで送信すれば税務署に出向かずに確定申告が完了します。

また、確定申告は、節税の最大のチャンスでもあります！

確定申告義務がない「サラリーマン」方でも、医療費控除や住宅控除以外にも年末調整で織り込めなかった控除対象・金額やふるさと納税、寄付金、株取引等運用損や配当控除などで節税できることも多く、年金収入者も、生命保険や地震料、ふるさと納税や寄付金、株取引等運用損や配当控除などで節税できる場合が多くあります。

e-Taxを利用すれば、節税に繋がるかどうかがパソコンで簡単に試算できます。是非、e-Taxを利用して節税チャンスを逃さないようにしたいものですね！

Ⅰ．確定申告は節税の為の最大の機会！

1．確定申告不要の会社員や年金生活者も確定申告すれば節税に繋がる可能性が殆ど！

会社で年末調整を受けるサラリーマンも、医療費控除やふるさと納税、寄付金、配当所得や株式投資譲渡損などで還付を受けられる可能性が多々あります。

また、年末調整などの機会がない年金者の方も、医療費控除は勿論、生命保険料や地震保険料、ふるさと納税、寄付金、配当所得や株式投資譲渡損などで還付を受けられる可能性は高いのです。

2．e-Taxを使えば簡単に節税効果が試算できる！

確定申告書は、e-Tax（イータックス）を利用すれば、国税庁HP「確定申告書作成コーナー」の画面指示に従って、パソコンで金額等を打ち込んでいけば簡単に作成できます。

しかも、瞬時に還付金額が表示されるので、還付金の有無や大きさが簡単に把握できます。このため、e-Taxは重宝な試算ツールとも言えますね！

Ⅱ．e-tax利用に必要な「事前準備」とは？

e-Taxを利用するためには、税務署への登録など事前準備が必要となります。

しかし、一度事前準備事項を整えれば、毎年、パソコンやスマホでe-taxを利用して簡単に確定申告書が作成できて自宅に居ながら税務署に提出できます。何よりも、簡単に還付金が得られるか、節税ができるかが瞬時に分かります。

e-Tax（国税電子申告・納税システム」を利用してパソコンやスマホで確定申告するためには、本人確認の為の個人認証ツールとして以下のような事前登録が必要となります。

1.「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の取得
認証に必要な「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」を事前に取得しておくことが必要

2.「利用者識別番号」の取得
他者のなりすましなどを防ぐため、個人アカウント（16桁の利用者識別番号）とパスワードを事前に登録しておくことが必要

以下、取得方法等をご紹介します。

1．マイナンバーカードかID・パスワードの取得

e-taxで確定申告書を作成し申告するためには、間違いなく本人のものであることを裏付ける必要があります。

このための本人確認に用いられるのが、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」になります。

従って、パソコンやスマホで確定申告するには、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」のいずれかを事前に取得しておく必要があります。

本人確認方法	交付元
マイナンバーカード	市区町村への申請で交付される個人番号カード
ID・パスワード	税務署で交付され本人認証用ID・パスワード

1）「マイナンバーカード」の取得方法

マイナンバーカードは、住民票のある市区町村で取得しますが、取得方法には、次のような方法があります。

なお、マイナンバーカードに登録された電子証明証の有効期間は、交付から５回目の誕生日を迎えるまでとなっていますので、有効期限には注意が必要です。

◯「交付申請書」による申請

通知カードに同封されていた「交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼って郵送するか、市区町村の窓口で申請できます。いずれの方法でも発行までには1カ月程度かかるので注意が必要です。

◯オンラインによる申請

オンライン申請用サイトで必要事項を入力し、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録して申請できます。

◯証明写真機からの申請

マイナンバーカード対応のステッカーが貼ってある証明写真機から、画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影・送信して申請できます。

2）「IDとパスワード」の取得方法

パソコンやスマホで確定申告するために必要な「ID・パスワード」は、税務署で担当官と面会し、運転免許証などの本人確認書類と照合を経て、「ID・パスワード方式の届出完了通知」の形で受け取ります。

なお、「確定申告書等作成コーナー」で、マイナンバーカードとカードリーダーを使って「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を送信することにより、「ID・パスワード」を取得することもできます。

3）なお、マイナンバーカード方式の場合は、それを読み取る「ツール」も必要

マイナンバーカード方式の認証手続きには、「マイナンバーカード」と、それを読み取るツールが必要となります。

従来は、「カードリーダー」のみでしたが、現在は、「スマホ」で読み取る方法も可能となりました。

従って、「マイナンバーカード方式」の場合は、次の2点を事前に準備する必要があります。

・本人証明用の「マイナンバーカード」
・読み取る為の「ICカードリーダー」か、適合機種の「スマホ」

なお、②の読取りについては、次の様な画面で選択を求められます。

［ICカードリーダーの取得方法］

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。

「マイナンバーカード（個人番号カード）」に対応したカードリーダについては、「公的個人認証サービスポータルサイト」の「マイナンバーカードに対応したICカードRW一覧」(外部リンク)で確認できます。

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。

そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

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［読み取りに使える「スマホ」の適合機種］

パソコンの画面に表示された２次元バーコードをスマホで読み取るためには、スマホが「マイナポータルアプリ」に対応している必要があります。

マイナンバーカード読み取りの具体的方法は、スマホにインストールした「マイナポータルアプリ」でパソコン等に表示された2次元バーコードを読み込むことで、スマートフォンとパソコン等の連携（接続）が可能となります。

◎スマホの対応機種確認は「こちら」

2.「利用者識別番号」の取得方法

e-Tax利用のためには、「利用者識別番号（半角16桁の番号）」の取得も必要となります。

「利用者識別番号（半角16桁の番号）」は、納税者個人のアカウントとなるものです。

主旨は、他者のなりすましを防ぐため、16桁の識別番号とパスワード事前に登録しておくというものです。「受付システム」等の利用にも必要になります。

「利用者識別番号」の取得方法は、下記のようにいろいろな方法があります。

【取得方法①】WEBからマイナンバーカードを使ってアカウントを登録する
【取得方法②】WEBから利用者識別番号を取得する
【取得方法③】マイナポータルの「もっとつながる」機能からe-Taxを利用する
【取得方法④】WEBからID・パスワード方式の届出を作成・送信する
【取得方法⑤】税務署に行って、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する
【取得方法⑥】書面で利用者識別番号を取得する

 

なお、「再発行」の手続きを行うと、今までの情報は消滅するので注意が必要です！

※既に利用者識別番号を取得されている方が、新たに利用者識別番号を取得すると、今までの利用者識別番号は利用できなくなり、申告書等の送信結果が格納されている「メッセージボックス」の確認ができなくなります。

従って、今までの利用者識別番号、暗証番号が分からない場合は、「変更届出」の手続きを行ってください！

具体的な取得手続きは、「e-taxご利用の流れ」をご覧になって、やり易い方法で取得してください。

［取得方法①マイナンバーカードを使ってアカウントを登録する方法］

ここでは、取得方法①の「WEBからマイナンバーカードを使ってアカウント（利用者識別番号）を登録する」手順をご紹介します。

①受付システムログイン画面を開き、「確定申告書等作成コーナー」画面の右側にある「メッセージボックスの確認」の「確認する」ボタンをクリックする

②すると、「受付システムログイン」画面が開くので「マイナンバーカードでログイン」ボタンをクリックする

③次に、マイナンバーカード認証方式の選択画面で、いずれかを選択してマイナンバーカードの認証を受ける

④マイナポータル画面が表示されるので、マイナンバーカードの「利用者証明用パスワード（数字4桁）」を入力し「OK」をクリックする

⑤次の画面で「初めてe-Taxをご利用される方はこちら」をクリックする

⑥下に表示された「マイナンバーカード情報の確認へ」ボタンをクリックする

⑦受付システム画面にある「入力方法の選択」で「マイナンバーカードから読み取る」を選択し、「ICカードリーダライタで読み取り」か「スマホ」をクリックする

⑧表示されたマイナポータル画面に利用者証明用パスワード（数字4桁）を入力し「OK」をクリックする

すると、下に「マイナンバーカード情報」欄に氏名等が表示されるので、内容を確認、間違いがないことを確認して「次へ」をクリックする。

⑧すると、下表の「利用者情報入力」画面が表示されるので、必要事項を入力した後、「確認」をクリックする

⑨提出先税務署名に誤りがなければ、「OK」をクリックする。

⑩【既に利用者識別番号を取得されている方へ】の注意・警告メッセージが表示されるので、確認して「OK」をクリックする

これは、既に登録し利用されていたにもかかわらず、ここで新たに作成すると、前に登録していた識別番号は抹消され、今までのデータ等が見れなくなるとの警告です。

⑪入力に誤りがなければ「送信」をクリックする。

⑫「利用者識別番号の通知を希望する」にチェックを入れて「OK」をクリックする

⑬画面に「利用者識別番号」が表示されるので、「次」へをクリックする

⑭次に、保存等を促すメッセージが表示されるので、「OK」をクリックする

⑮受付システムのメインメニューが表示されれば、「利用者識別番号」の登録が完了です

以上によりe-tax利用の事前準備が整えば、いつでもe-taxのシステムが利用できる状態になりました。

Ⅲ．e-Taxの利用手順

1．e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」を開く

2.「作成コーナートップ」画面の「作成開始」をクリックし、税務署への提出方法を選択する

3．作成する申告書等と年分を選択する

次の画面で「令和5年分の申告書等の作成」をクリックします。

4．「令和５年分の申告書等の作成」画面で「所得税」を選択する

5．次に「マイナポータル」選択画面でどちらかを選択する

マイナポータルを利用するかしないかを問われるのでどちらかを選びます。

利用しない場合は。右側を選択します。

以上で申告書作成準備が完了しました！

次に、今年度の確定申告のためのパソコン環境の整備のために「事前準備セットアップファイル」によりアップデートを行ないます。

6．今年度確定申告の為のPC環境整備を「事前準備セットアップファイル」によりアップデートする

5.のマイナポータル選択が完了すれば、同ページの最下段にある「次へ」をクリックし、「事前準備セットアップファイル」によりPCのアップデートを行ないます。

Ⅳ．最後に

確定申告は、節税のための機会でもあり、会社員や年金者にも確定申告で節税できる方が殆どです。

一度、個人認証の為のマイナンバーカード登録やID等の事前準備を行なえば、毎年、PCやスマホでe-Taxを使って簡単に確定申告できます。

簡単に節税確認できるe-Taxで機会を逃さないようにしたいものです。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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