ふるさと納税のワンストップ特例制度は、「確定申告不要の給与所得者等のための制度」と謳われているが、確定申告が不要な年金者は利用できないの？

給与所得者等の「等」には、年金収入者も含まれます。従って、確定申告不要の年金所得者も、ふるさと納税の確定申告不要「ワンストップ特例制度」が利用できます！

 

ふるさと納税は「給与所得者」ばかりでなく「年金所得者」や「自営業者」等も利用できる寄付制度です！

ふるさと納税は、給与所得者の為のものと思われがちですが、ふるさと納税は、実質的には寄付であり、年金受給者であれ、自営業者であれ、全ての所得者が利用できる制度です。

要は、年金受給者が、ふるさと納税が節税に利用できるかどうかは、年金所得と家族構成等で決められる「控除限度額」（納税の実質的負担が2,000円にとどめることができる上限額）が、年金収入でどの程度確保できるかにかかります。

「年金受給者の控除限額額」

年金受給者が、ふるさと納税を節税に利用できるかどうかは、年金所得と家族構成等で決められる「控除限度額」（納税の実質的負担が2,000円にとどめることができる上限額）が、年金収入でどの程度確保できるかにかかります。

そして、年金収入者のふるさと納税の控除限度額は、住民税所得割額の課税対象額に比例します。

⦿控除限度額は「65歳未満」「65歳以上」の2区分に分かれる

公的年金収入の場合、年金収入から年金収入別に定められた「公的年金等控除額」を差し引いて「雑所得」が求められますが、この「公的年金等控除額」は、65歳未満と65歳以上別に定められています。（「年金収入」ー「公的年金等控除額」＝「雑所得」）

なお、「公的年金等控除額」は、2020年度より、年金以外の所得と合算して1000万円未満、1000万円以上2000万円未満、2000万円以上の3区分ができましたが、ここでは1000万円以下のみ例示します。（1000万円以上は極めて稀）

※65歳未満と65歳以上で異なる部分は410万円以下の部分です。

⦿年金収入者の「控除限度額早見表」

あくまでも年金収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。

また、確定申告が必要になりますが、他の、例えば株式等の譲渡所得や配当所得などを合算して控除限度額を引き上げることは可能です。

[年金収入者の控除限度額早見表]

⦿なお、年金収入が、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の場合は税額控除は受けられません。

ふるさと納税により所得税や住民税の控除を受ける為には、年金収入から所得税や住民税が徴収されていることが前提となります。

従って、65歳未満の年金収入者の場合、年金収入額が108万円以下の場合は対象にはなりません。また、65歳以上の年金収入者の場合、年金収入額が158万円以下の場合は対象にはなりません。（所得税が課税されないためです。住民税もほぼ同様で考えればいいと思います）

65歳未満	108万円以下の年金収入	65歳未満で公的年金収入が129万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が60万円となるため、基礎控除48万円と合わせた108万円以下の場合は所得税が課税されません。
65歳以上	158万円以下の年金収入	65歳以上で公的年金収入が329万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が110万円となるため、基礎控除48万円を合わせた158万円以下の場合は所得税が課税されません。

 

あなたの限度額がすぐ分かります

⇒「かんたんシミュレーター（2021年分）」

 

⦿参考：「給与収入者及び自営業（個人事業主等）者の控除限度額」

[給与収入のみの早見表]

[給与収入者の控除限度額早見表]

※1.「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超の場合
※2.「夫婦」は、配偶者控除を受けている配偶者の場合
なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れません。

[自営業（個人事業主等）者の控除上限額]

「住民税所得割額」（住民税決定通知書記載）の2割程度です。

※控除上限額の見積もり方には、①前年度確定申告、今年度住民税通知書による控除上限額の計算方法、②事業所得見込みから控除上限額の計算方法、➂住民税の所得割額の2割を控除上限額見込みとする計算方法などがあります。

なお、詳細は、「ふるさと納税額過去最高！住民税や社保等の負担軽減効果大に人気旺盛！」。「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください！

年金所得者も確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できる！

確定申告不要の「ワンストップ特例制度」は、年末調整等で給与所得に関わる税務を一切会社が代行してくれるサラリーマンが利用できるようにしたものですが、通常確定申告が不要の年金受給者についても利用できる制度となっています。

従って、確定申告の必要がない「公的年金収入が400万円以下で他に所得がない」場合は、ワンストップ特例制度が利用できます！

寄付先の自治体が5か所以内だった場合に、寄付先の自治体から発行される「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー記載書類、本人確認書類などを提出することで利用することができます。なお、ワンストップ特例制度を利用した場合の控除対象は住民税です。

なお、年金収入が400万円を超え他に所得がある場合は確定申告の手続きが必要となります。

ワンストップ特例制度利用ガイド

ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります。

申請は、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

なお、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。

従って、別件（医療控除など）で、確定申告を考えている方はこの制度利用はおすすめできません。

また、ワンストップ特例の場合、所得税からの控除は行われず、全額が、翌年度の住民税から控除されます。

 

最後に

年金受給者の方も、ふるさと納税を利用し節税ができます。

確定申告は、節税のためのツールですが、さしたる申告理由がなければ、ふるさと納税は、年金者の方もワンストップ特例制度が利用できます。

 

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

 

ーいよいよ年末節税対策シーズン入り！ー

ふるさと納税で節税をMaxに！

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ふるさと納税の「控除限度額」を頭において上手に節税しましょう！

年末は、節税対策として手軽に使える「ふるさと納税」の利用が活発となります。

「ふるさと納税」をうまく活用すれば、地域への貢献が果たせるとともに、その年の節税にも繋がる上、実質2000円の負担で地域特産などの返戻品が貰えるお得な制度です。

従って、今年の所得総額及び納税額がほぼ見える年末に、寄付控除額上限を見据えたふるさと納税の利用が活発になります。

特に、収入が年によって大きく振れる可能性の高い個人事業主やフリーランスの皆さんにとって、年末は限度額を見据えた「ふるさと納税」の駆け込み期とも言えます。

いずれにしても、「控除限度額」を見積もる術を知っておくことは大変重要になります。

今回は、給与収入者、自営業者特に個人事業主やフリーランス、年金収入者の方が手っ取り早く限度額を知る早見表を並べてみました。

ふるさと納税は、大変お得な価値ある制度です

ふるさと納税は、地方活性化のための税制措置ですが、個人にとっても、ふるさと納税額（寄付額）の内2000円（自己負担分）を除く全額が所得税や住民税から税額控除される上、寄付金額の30％相当の地方特産品等が受け取れる大変お得な制度です。

具体的には、寄付金控除により課税対象所得が引下げられるため次のようなメリットがあります。

①所得税及び住民税の「税額控除」が受けられため直接的に減税できる手段となる。 ②その分、住民税を基礎とする介護保険料や行政負担費などの軽減が図れる。 ➂2000円の負担だけで寄付金額の30％相当の地域の名産品などが貰える。 ④寄付金額分だけ地域に貢献できる。

ふるさと納税は、給与・年金収入者、自営業者も利用できる制度

ふるさと納税は、給与所得者ばかりでなく、自営業（個人事業主、フリーランス等含む）も利用できメリットの大きい税制優遇制度です。

利用方法等は、基本的にはほぼ同じですが、確定申告不要の「ワンストップ」制度の利用は、もともと何もなければ確定申告の必要がない給与収入者や年金収入者の為の制度であるため、確定申告が義務づけられている自営業者等には利用は認められていません。

ふるさと納税は控除限度額がある為、限度内に収めることが重要

ふるさと納税は、所得の大きさや扶養家族数によって税額控除の上限額が定められています。

このため、限度額を超えたふるさと納税は、全額自己負担となり、かえって節税効果が減殺され30％の返戻のメリットが薄らぎ損する場合が出てきます。

従って、事前に上限を頭において利用する必要があります。

控除限度額は、課税所得が大きいほど上限は高くなる

ふるさと納税（寄付金額）には控除限度額があり、その上限を超えると超えた部分は全額自己負担となるため、かえってメリットは減殺されてしまう可能性があります。

控除限度額は、本人の収入、配偶者の有無と所得、株式譲渡益などの他の所得の有無と所得額、不要家族数と年齢、本人の所得控除等の要素によって上限額は計算されます。

給与収入者、自営業者、年金収入者の控除限度額早見表

給与収入者、自営業者（個人事業主やフリーランス等含む）、年金収入者の皆さんが、自分の控除限度額がどの程度になるかを簡単に知ることができるようそれぞれの早見表を並べてみました。

1）「給与収入者の控除限度額」

給与収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。

なお、算定では、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定し、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。（それらがある場合は一段下の給与収入を参考にした方が良いかもしれません）

また、年金収入のみの方や自営業者の方の控除額上限はこの表とは異なります。

[給与収入者の控除限度額早見表]

※1.「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超の場合

※2.「夫婦」は、配偶者控除を受けている配偶者の場合

※3.「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す

なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れません。

従って、「夫婦と子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額、「夫婦と子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。

 

2）「年金収入者の控除限度額」

公的年金収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。

⦿年金収入者の控除限度額は65歳未満と65歳以上の2区分がある

公的年金収入の場合、年金収入から年金収入別に定められた「公的年金等控除額」を差し引いて「雑所得」が求められますが、この「公的年金等控除額」は、65歳未満と65歳以上別に定められています。

（公的年金等控除額は、2020年度より、年金以外の所得と合算して1000万円未満、1000万円以上2000万円未満、2000万円以上の3区分ができましたが、ここでは1000万円以下のみ例示します。）

※65歳未満と65歳以上で異なる部分は410万円以下の部分です。

 

⦿年金収入が、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の場合は税額控除は受けられません。

ふるさと納税により所得税や住民税の控除を受ける為には、年金収入から所得税や住民税が徴収されていることが前提となります。

従って、65歳未満の年金収入者の場合、年金収入額が108万円以下の場合は対象にはなりません。また、65歳以上の年金収入者の場合、年金収入額が158万円以下の場合は対象にはなりません。（所得税が課税されないためです。住民税もほぼ同様で考えればいいと思います）

65歳未満	108万円以下の年金収入	65歳未満で公的年金収入が129万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が60万円となるため、基礎控除48万円と合わせた108万円以下の場合は所得税が課税されません。
65歳以上	158万円以下の年金収入	65歳以上で公的年金収入が329万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が110万円となるため、基礎控除48万円を合わせた158万円以下の場合は所得税が課税されません。

⦿年金収入者の控除限度額は下表が早見表となります。

あくまでも年金収入のみの早見表です。

他の、例えば株式等の譲渡所得や配当所得などを合算する場合は、確定申告が必要になりますが、控除限度額を引き上げることは可能です。

[年金収入者の控除限度額早見表]

 

3）「自営業者（個人事業主等）の控除限度額」

自営業（個人事業主等）の方の「控除上限額」の見積もり方には以下の3通りあります。

なお、算出される値はあくまで目安のため、実際の寄付額はこの目安の8割程度にとどめておくと安心です。

①前年度確定申告、今年度住民税通知書による控除上限額の計算方法

ふるさと納税限度額は、今年度の所得が確定しなければ正確な金額を求めることができないので、前年度の所得を参考に今年度の限度額を推定する必要があります。

必要帳票は、「確定申告書控え」に記載の「課税される所得金額」と、毎年6月ごろに送付される「住民税課税決定通知書｣の｢個人住民税所得割額｣です。

下表において、該当する「課税される所得金額」欄にある「住民税所得割額」に数字を当てはめれば、「前年度の限度額」が算出できます。

そして、収入が去年と同等であれば、この限度額が参考になります。

⦿【課税所得金額別控除限度額の算出式表】

ふるさと納税の限度額 ＝（ 住民税所得割額 × 課税所得に応じた変数 ）＋2,000円

課税所得金額	ふるさと納税の限度額
-195万円以下	住民税所得割額 × 23.559% + 2000円
195万円超 – 330万円以下	住民税所得割額 × 25.006% + 2000円
330万円超 – 695万円以下	住民税所得割額 × 28.774% + 2000円
695万円超 – 900万円以下	住民税所得割額 × 30.068% + 2000円
900万円超 – 1800万円以下	住民税所得割額 × 35.520% + 2000円
1800万円超 – 4000万円以下	住民税所得割額 × 40.683% + 2000円
4000万円超	住民税所得割額 × 45.398% + 2000円

[計算例]

例えば、確定申告書に記載されている課税所得金額が190万円、住民税の所得割額が20万円の場合であれば、

寄付可能上限額＝ （ 20万円 × 23.559％ ） + 2000円 = 49,118円

したがって、ふるさと納税の寄付額の上限は49,000円になります。こちらの金額もあくまで目安です。

前年と今年の所得が大きく異なる場合、限度額も変わってしまうので注意して下さい。

②事業所得見込みから控除上限額の計算方法

事業所得は、自営業主に個人事業主などが事業によって得た収入から経費を控除した所得で、青色申告を利用する場合は「青色申告特別控除」を控除したものが「事業所得」となります。

事業による収入－経費－青色申告特別控除＝事業所得

[計算例]

事業収入：300万円－経費：100万円－青色申告特別控除：50万円＝事業所得：150万円

⦿【事業所得別控除限度額の早見表】

[計算例]

事業所得が700万円で独身の方であれば、194,000円まで税金の控除が受けられるので、194,000円に2,000円を足した196,000円がふるさと納税の寄付金額の限度額です。

この金額を超えて寄付した場合、全額控除の対象とはならず自己負担額が2,000円以上となってしまう可能性があるので注意が必要です。

➂住民税の所得割額の2割を控除上限額見込みとする計算方法

一番簡単な計算方法は、「住民税決定通知書」に記截の「住民税所得割額」の2割程度を目安とする方法です。

所得割は税金の負担能力に応じて税金を払ってもらうという考え方によるもので「住民税決定通知書」で確認できるので簡単です。

通知書に記載された所得割額が30万円であれば、30万円×20％=6万円が控除限度額の目安になります。

これは、あくまで目安であるため、その目安の8割がたの寄付にとどめるのが安全となります。

最後に

以上が、それぞれの所得における「ふるさと納税」の限度額を知る早見表あるいは確認方法です。

なお、ふるさと納税の減税効果を受ける方法には二通りあり、確定申告に合わせて適用を受ける方法と、ふるさと納税を利用する場合に「ワンストップ」を利用（確定申告不要）する場合があります。

他の件で特に確定申告が必要なさそうな場合は、「ワンストップ」がおすすめです。

しかし、株式取引などの譲渡所得や配当所得等で確定申告する場合や5回以上ふるさと納税を行う場合は確定申告がお勧めです。

なお、年末駆け込みのふるさと納税の注意点は、年内に入金確認が必要のため必ず確認を！

 

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  • 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献

株式投資で、儲かっている人もそうでない人も、年末は、節税と資産内容を大きく改善させるビッグチャンスです！

◯大きく利益を上げている人

賢い「損出し」で利益抑制を図り税金を回収すると共に、そのことにより来年に利益の上積みができる持ち株整理ができることになります。

◯大きく損が出ている人

損が出ている人は、「益出し」により、税金徴収されず売却益100％の実収入により資産改善が進み、さらに、来年に利益が出しやすい持ち株整理ができることになります！

その魔法の杖「損出し」、「益出し」の使い方、考え方を事例でご紹介します。

年末の取引は、節税と来年に備えた持ち株の取得単価引き下げができるビッグチャンス

株式投資の資産形成には節税対策が極めて重要不可欠

株取引等には、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315％（所得税15％＋復興特別税0.315％＋住民税5％）もの税金がかかります。（100万円稼げば20万円が税金に！）

また、確定申告の仕方によっては、利益は、「譲渡所得」として、配当は「配当所得」として他の所得と合算され住民税や介護保険等の負担に大きな影響を与えます。

従って、株取引等での節税対策は大変重要で、特に年末での取引には細心の注意が必要です。

年末取引は、節税と資産改善ができるビッグチャンス

◯今年度、大きな利益が出て沢山の税金を払っている場合

大きく利益が出ている一方、含み損株も沢山抱えトータルを時価評価すると、大した資産増加にもなっていない、或いは、むしろ実質資産は昨年より減っており、払った税金のみが大きかったということもありえます。

挙句の果て、利益や配当が所得と見做され住民税や他の行政サービスの負担増にも繋がりかねません。こうなると悲劇ですね！

◯今年度、運悪く大きく損が出ている場合

一方、運悪く今年度の株式運用がうまくいかず、大きな損（配当を足しても）となっている場合、確定申告で繰越損登録すれば、来年度以降の利益と相殺できるチャンスはあります。

しかし、もし、含み益がある株式銘柄を持っている場合、その株を越年して売却すると高い税金を支払わなければなりません。これを、大きな損がある年内に売却すれば、税金を払わずに利益の100％が得られ資産増に繋がります。

◯年末は、損出し益出しによる持ち株取得単価引き下げで資産改善が図れるビッグチャンス

従って、年末は、投資家にとって「損出し」「益出し」などによる節税対策に欠かせないビッグチャンスなのです！

しかしながら、個人投資家、特にネット取引専門の方は、折角の節税チャンスを生かせず大きな節税機会を逸している方が多いのではないでしょうか？

年末節税対策には、「損出し」「益出し」活用が必須のツール！

「損出し」「益出し」は「含み損」あるいは「含み益」の実現化手法

「損出し」「益出し」は、基本的には、「含み損」や「含み益」のある銘柄を売却処分し、同銘柄を同数、同株価で買い戻すことで「損」や「益」を実現させることです。

「損出し」「益出し」は、「損切り」や「利食い（利確）」とは違い、基本的には、持ち株を変えずに節税と持ち株整理ができる手法

「損出し」、「益出し」は、損を実現させ税の還付を受けたり、益を実現させ税負担なしで利益100％が受け取れる大変重要な節税手法です。

「損出し」、「益出し」は、基本的には売却銘柄と同銘柄を同価格で買い替えるのでその銘柄の取得価格の引下げが図れる持ち株改善ができる重宝なツールなのです。

「損切り」や「利食い（利確）」は、株の処分に大きな決断が必要ですが、「損出し」「益出し」は、基本的には、持ち株を変えないので躊躇することなく実行できるのも魅力です。

なお、「損出し」、「益出し」の詳細は「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？」をご覧願います！

「繰越控除制度」は、損失補てん措置とも言える優遇措置で、節税や損失の挽回に欠かせない重要な制度

「繰越控除制度」は、過去の損失と通算して利益圧縮による節税ができる優遇措置

「繰越控除制度」は、年間において株取引等で損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越して、利益が出た場合に、利益を圧縮して税負担が軽減できるものです。

従って、「繰越控除」は、節税の為の貴重な負の資産と言え、「繰越控除」があれば、その分、高い株式取引税20％を支払わずに済みます。

繰越損の有効期間は3年で、3年経てば時効になる

「繰越損＝繰越控除」は、確定申告により3年間繰り越せ、その間は利益と相殺して利益圧縮による節税メリット（減額された金額の20.315％）が税還付されます。

従って、繰越損は、節税のためには非常に重要な役割を担っています。

⦿繰越損の有効期間と留意点

損の繰越時期	損益通算の有効期限
3年前の繰越損	今年限りで時効。今年の利益と相殺して、損が残れば消滅します。
2年前の繰越損	3年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この2年前の繰越損とのと相殺を行う。残れば来年まで有効。
1年前の繰越損	2年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この繰越損との相殺を行う。残れば再来年まで有効。

ここで言う「利益」には、取引による利益と配当額の合計を意味します。

「繰越控除がある場合」は、それを最大限に生かすことが運用成績を上げる上で非常に重要！（損が益を生む大切な資産？）

このため、「繰越控除がある場合」は、まずその恩恵（メリット）を最大限生かすことが一番の節税対策となります。

※「損失の繰越控除とは」 年間取引において、損益通算を行っても本年分の損失を控除しきれない場合は、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。 損失は、「譲渡損失の繰越控除」として、翌年以後、「最長3年間繰越し可能」で、翌年以後の利益から控除することができます。また、「配当所得」との損益通算も可能です。 ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要であり、取引がない年があっても、繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。

繰越損活用の基本的な考え方

繰越控除額は、年内取引の「利益（配当分含む）」と相殺できます。

従って、繰越損が活用できるのは、あくまでも今年の取引が黒字（利益＋配当）であることが前提になります。

3年間の繰越損合計の範囲であれば、今年の利益（含む配当）がいくら大きくても、税金は全額、還付されます。

しかしながら、注意を要するのは、※確定申告によっては、繰越損との相殺前の利益が介護保険料の算定に用いられる場合があるので留意が必要です！

※国民健保加入者の介護保険料は、所得割が基礎であり、株式取引等の譲渡所得が合算される場合、繰越損との相殺を認めず介護保険料アップに繋がります（⇒「介護保険①｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い」）

このため、今年の利益をあまり大きくすることは得策でない場合があるので、極力、今年の利益圧縮による節税により力を入れるべきだと考えます！

 

繰越損や利益状況によるケース別節税対策事例

繰越控除と利益有無による4つケース別対策紹介

年末の節税対策では、前年の繰越控除※（以下「繰越損」という）があるかないかで戦略は大きく変わります。

繰越損の上手な使い方が節税効果に大きく影響します。

繰越損がない場合は、今年だけを考えれば良いが、繰越損がある場合は、繰越損をどううまく使うかが上手な節税効果に繋がります。

従って、「繰越損のある場合」と、「ない場合」のそれぞれにおいて、「利益が出ている場合」と「損となっている場合」とで、節税戦略は、大きく変わります。

繰越損と運用状況による4つのケース分け

このため、「損出し」と「益出し」の具体的対策を、実際に置かれた背景（前年度までに繰越損があるかないか）と運用状況（益となっているか損となっているかの運用成績）によって、以下の４つのケースに分けてご紹介します。

対策紹介事例の4ケース区分表

繰越控除	今年度運用状況	ケース
Ⅰ.前年度までに繰越損がない	今年度は利益（含む配当）が出ている	Ⅰ‐①
	今年度は赤字（含む配当）となっている	Ⅰ‐②
Ⅱ.前年度までに繰越損がある	今年度は利益（含む配当）が出ている	Ⅱ‐①
	今年度は赤字（含む配当）となっている	Ⅱ‐②

なお、「利益」は、「売買益と配当の合計」、「損」は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。

以下の株式取引は「特定口座で源泉徴収あり」を前提とします

ここでの株式取引の前提を次の通りとします。

・「１つの特定口座内」で「源泉徴収課税を選択」した取引とする。 ・取引ごとに税金の「徴収」と「還付」が行われるものとする。 ・翌年初めに配当分を含めた1年間の徴収税額が証券会社から税務署へ納付される。

なお、複数口座間、一般口座取引、源泉徴収なし選択であっても、1年間を通した取引損益、配当収入により、必要に応じた複数の特定口座・一般口座間の損益通算などを行って確定申告しますが、考え方は同様です。

 

ケースⅠ‐①
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損が確定申告されていないので、今年度の利益によって徴収された税金の回収（節税）に焦点を当てた節税対策を講じれば良い。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス] ⦿極力「含み損のある株」の「損出し」を進め、「利益の圧縮による税還付を受ける」とともに、「損出し」で買い直した同銘柄株の平均取得単価引き下げる。（＝次年度での利益確保のしやすい環境を整える） ⦿なお、「損出し額」が今年の利益を上回っても、確定申告で繰り越せば、来年以降の節税に利用できることに留意。従って、可能な限り含み損を減らしておきたいものです！

【事例による具体的対策】

[想定事例] 「大きな利益、配当を得たが、一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価すると資産はさほど増えていない」

事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

年初の「株式資産」は、帳簿上3,000万円（含み益。含み損株は0株）だった。 今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字であった。 徴収された税金（20％）は、株取引で100万円、配当で20万円、計120万円であった。 以上より利益、配当合わせた「税引き後の実収入」は480万円（600万円－120万円）で、「帳簿上の株関係資産」は3480万円（3,000万円＋480万円）となった。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 すると、時価換算で資産評価すると実質は、3280万円（＋200万円-400万円）となる。 従って、年初の3000万円の資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。 また、取引と配当で600万円稼いだが、実質は280万円の資産増加にすぎず、支払った税金は120万円となっている。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは、次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策> 今年度の利益合計600万円（利益500万円＋配当100万円）で税金120万円を収めているので、まず、この利益を極力圧縮する。 このため、含み損のある株400万円を損出しして、同銘柄を同株数、同株価で買い直し、税還付80万円（400万円の20％）を受ける。 <対策効果> ①この結果、資産は、帳簿上3,160万円（3,480万円－400万＋80万円）となり、対策前に比べ320万円減少するが、含み損が0になるため、時価での実質資産は3,360万円となり、対策前の実質3,280万円に比べ実質80万円が改善（節税）された。 ②更に、損出しで同株を同値で買い直した結果、同株の取得価格を400万円分下げたことになるため、次年度以降での利益確保が期待できることになる！ ➂また、利益（含む配当）の圧縮により住民税や介護保険等への影響を軽減できます。 ※信用株の損出しは、損金の80％分の現金が減ることを承知で判断する必要あり。

 

ケースⅠ‐②
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は赤字となっている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、繰越損がないので、今年度の赤字を活用した「評価益のある銘柄の益出し」による節税対策を講じれば良い。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス] ⦿運用実績が赤字のため、赤字の範囲なら売却益に税金がかからず売却益の100％が収入となる。このメリットを生かし、極力、評価益のある銘柄を赤字の範囲内で「益出し」に注力する。 逆に、この「評価益のある銘柄」を翌年に持ち越して利食いした場合、20％の税金が徴収されて利益が損なわれることになります。

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「株取引で大きな損がでており、配当収入を含めても、大きな赤字となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。 株式取引は500万円の損で配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。 税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。 従って、利益、配当合わせた税引き後「実収入」は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の資産は、2580万円となっている。 なお、持ち株の「含み益合計」は、400万円、「含み損合計」は、-200万円になる。 従って、現在の資産は、実質2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となる。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果> 今年度収支は、400万円の赤字（‐500万円+配当100万円）となっているため、「税金を払わずできる益出し」は、400万円まで可能です。 従って、含み益400万円を全て益出しすれば、税は一切かからず、400万円の資産増加が図れます。（仮にこの400万円の含み益ある株を来年に持ち越して利確すれば80万円の税金がかかる） 400万円益出し後の資産は、帳簿上2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み益0万円、含み損-200万円が残るため、実質資産は2780万円となります。 なお、年明けに配当の税金20万円が還付され、帳簿上は3000万円、実質は2800万円になります。 これにより、帳簿上の資産は、対策前2580万円から対策後3000万円に、実質の資産は、2780万円から2800万円に改善された。 実質資産は、益出しの為、対策前とあまり変わらないが、帳簿上の資産を大幅に改善させることができ、何よりも、400万円の益出しに税金がかからないため80万円の節税ができました。 また、益出しにより、売却株と同銘柄を同値で取得したので、同株の取得価格を400万円分上昇させたことになり、次年度以降の売却時での利幅を小さくするため税金を節減できることになります。 以上から、損金額（損金＋配当額）を上限として、極力多くを益出しすることがもっとも節税を大きくすることになります。

 

ケースⅡ‐①
「前年度までの繰越損があり、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

◯繰越控除の活用ポイント

繰越控除制度は、３年間が有効期間であるため、３年前の繰越損は今年で権利が消滅します。一方、２年前分、１年前分の繰越損は、来年以降の節税対策で使えるので、今年使わずとも次年度以降のためにとっておけます。

従って、上手い節税法は、「まず3年前分の繰越損を使い切る」ことを目標とし、2年前分、1年前分は、次年度以降の節税用に残しておく方法です。
（しかし、現在の持ち株に含み損株が多く、含み益株が少ない場合で来年度もあまり期待できそうでなければ繰越損活用が優先となります。）

以上から、今回の節税対策は、3年前の繰越損を最大限活用する（使い切る）ことを前提に組みたてます。

①「今年の利益」が「３年前の繰越損」を下回る場合は、「益出し」を優先させる （3年前の繰越控除額の枠を残さない為） ②「今年の利益」が「３年前の繰越損」を上回る場合は、上回る部分については損出しも併用して、極力、２年前、１年前の繰越損は、来年以降の節税対策用に確保しておきたいものです。 ➂今年の取引が損となっている場合は、「益出し」を優先して税金を払わずにすむメリットを最大限生かして資産増を図る。

<節税対策の基本スタンス>

前年度までの繰越損があるので、過去の繰越損の状況を見て、今年度の利益の大きさをどの程度にするかを考える必要があります。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス] ⦿3年前の繰越損を有効に使いきることを念頭に、今年の利益（売却益＋配当）が、3年前の繰越損を上回っているか、下回っているかの2ケースに分けて対策します。 a)「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」 ⇒上回る部分の圧縮を図るため「損出し」を優先させる b)「利益が３年前の繰越損を下回っている」 ⇒3年前の繰越損を帳消しにできる利益を確保するため、「益出し」を優先させる。

 

a）「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」場合

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「3年前の繰越損を上回る利益(含む配当）が出ている一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

・「3年前の繰越損」が400万円ある。（「2年前」は0万円、「1年前」は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。 ・今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字となっている。 ・徴収された税金20％は、取引で100万円、配当で20万円、計120万円となっている。 以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は、480万円（600万円－120万円）で、　帳簿上の資産は3480万円となっている。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 従って、現在の資産は、時価換算で実質3280万円（＋200万円-400万円）となる。 資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果> ・今年の利益は、配当込みで600万円あり、既に3年前の繰越損400万円を200万円上回っている。 このため、1年前の繰越損200万円を使えば、繰越損が600万円となり、黒字600万円を全てを帳消しにでき、還付金120万円が得られ、実質資産は3400万円（帳簿上3600万円＋含み益200万円-含み損-400万円）となる。 しかし、この場合、以下のデメリットも生じます。 ①「繰越損を全て使い切り来年度以降の節税に利用できなくなる」 ②「折角の含み損400万円で相殺できる節税メリットを放棄することになる」 ➂「含み損400万円を抱えたまま持ち越しとなって次年度以降の株価対策（取得単価引き下げ効果）に繋がらない」、 ④「繰越損と相殺の場合、国民健康保険加入者の介護保険料算定には過去の繰越損との相殺は認められず、利益（含む配当）が所得に合算され保険料負担が大きくなる懸念が高くなる」 等のデメリットが多くなります。 従って、このような場合は、「3年前の繰越損400万円を有効に使い切る」ことを第一優先に対策することが、節税メリットを最大限活用することに繋がると思われます。 このため、「3年前の繰越損は400万円なので、今年の利益600万円（含む配当）の内、400万円を充てることとし、残った200万円の利益を圧縮するために、含み損400万円の内200万円を損出しします。」 この場合、200万円の損出しで帳簿上の資産は、3320万円（3480万円-損出し200万円＋税還付40万円）となり、含み損は400万円から200万円に縮小させました。 また、実質資産は、含み益200万円、含み損200万円から3320万円となり、対策前の3280万円に対し40万円改善されました。 さらに、利益400万円が、確定申告で3年前の繰越損400万円と相殺され80万円が税還付され、最終的に、帳簿上資産は3400万円、実質資産も3400万円となります。 このことにより、 ①1年前の繰越損200万円は、次年度以降の節税に利用できる形で繰り越せます。 ②200万円の損出しにより買い替えた持ち株の取得単価が切り下げられた為、次年度以降の利益上積みが期待できます。 ➂今年の利益（含む配当）を圧縮したので、住民税等への負担増への影響を軽減できます。 以上より、3年前の繰越損の活用を第一優先とし、それを上回る利益については、含み損のある株の「損出し」で利益圧縮を図ることが最大の節減対策と考えます。 もちろん、今回の場合、含み損400万円の内200万円のみを損出ししましたが、全額損出しして最終的に赤字になっても、繰越控除ができるので新たな節税のための繰越損確保となります。

 

ｂ）「利益が３年前の繰越損を下回っている」場合

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「利益(含む配当）が出ているが、3年前の繰越損を下回る。また、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。 ・今年の収益は、利益200万円と配当100万円、計300万円の黒字となっている。 徴収された税金は、取引で40万円、配当で20万円、計60万円となっている。 以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は240万円（300万円－60万円）で、　　帳簿上の資産は3240万円となっている。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 従って、現在の資産を時価でみると実質3040万円（＋200万円-400万円）となる。 年初の資産は、帳簿上では240万円増加したが、実質は40万円しか増加していない。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果> 今年の利益は配当込みで300万円あるが、3年前の繰越損400万円を100万円下回っている。3年前の繰越損は今年で消滅するので、このままだと100万円分の節税減機会を逸してしまいます。 3年前の繰越損400万円を最大限有効に使い切るためには、利益（含む配当）を400万にする必要があります。このため、含み益を利用し100万円の益出しを行います。 これにより、帳簿上資産は、3320万円（3240万円+益出し100万円-税金20万円）　、実質資産は、3020万円（帳簿上3320万円＋含み益100万円－含み損400万円）となります。 これにより、確定申告で今年の利益400万円が繰越損400万円と相殺され80万円の税還付を受けます。 帳簿上資産は3400万円（3320万円＋税還付80万円）となり、含み益100万円と含み損400万円を加味すると実質資産は、3100万円となります。 なお、さらに損出しをして、持ち株の取得単価引き下げなどを進めたい場合は、併せて同額の益出しが必要（3年前の繰越損を全て活用するためには）となります。

 

ケースⅡ‐②
「前年度までの繰越損があり、今年度は赤字」の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損があるが、今年度が赤字のため、まずは、今年度の赤字縮小のための益出しを基本に考える必要があります。

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス] ⦿赤字（含む配当）の場合は、繰越損の活用ができないので、最終的に利益が出るよう「益出し」に注力する。 たとえ最終的に利益（含む配当）が出ず、せっかくの3年前の繰越損を活用できなくても、損が出る間は、税金を引かれず益出しができるので、含み益のある株は、益出しで節税効果を享受すべきと考えます。 従って、繰越損があり、年内取引が赤字の場合、極力益出しに専念して税金を払わず資産増を図ることが得策。

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 「前年度までの繰越損があるが、今年の株取引は、配当収入を含めても大きな損となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。 ・今年の取引で損500万円、配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。 源泉徴収された税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。 従って、利益、配当合わせた税引き後実収入は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の株関係資産は2580万円となっている。 なお、持ち株の含み益合計は400万円、含み損合計は200万円になる。 従って、現在の資産を時価評価すると実質資産は2780万円（2580万円＋400万円－200万円）となっている。

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

<対策と効果> 3年前の繰越損が400万円あるが、今年度の運用状況は、配当100万円含めても赤字の400万（‐500万円+配当100万円）となっている。 一方、持ち株の含み益は400万円あるが、これを全て益出ししても、収支がトントンとなり、繰越損と相殺できる利益が確保できません。 従って、せっかくの節税の為の繰越控除は使えず消滅してしまうことになりますが、　この場合、残された期間、含み益のある持ち株の益出しを最大限行使し、含み益400万円全てを益出しすれば、本来（又は翌年）かかる税金80万円が節税できます。 400万円益出し後の資産は、帳簿上は2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み損200万円を加味した実質資産は2780万円となります。 なお、年明けに配当の税金20万円が還付されるので、帳簿上資産は3000万円、実質資産は2800万円になります。 益出しの為、実質資産は対策前とあまり変わらないが、払わずに済んだ税金80万円の節税が損失の補てんとなりました。

 

以上、数字を使い対策の考え方をご紹介しました。ご参考になれば幸いです。

 

まとめ

ーーーーーーーーーーーーー　　完　　ーーーーーーーーーーーーーー

• • 株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？
  • 年末の節税対策は十分？|年末にできる節税対策の種類とふるさと納税
  • 幼保無償化｜今更聞けない保育園と幼稚園の違い、どちらにしようか？
  • 今更聞けない児童手当って？申請しないともらえない！遅れた分無効！
  • 「住民税決定通知書」の見方と住民税節税の重要性とその方策・方法
  • 確定申告|リフォームされた方は申告で減税還付金が貰えます！
  • 確定申告で損しない為の留意点｜住民税や社会保険料へのはね返り防止OK?
  • ふるさと納税の100%還元上限額は、所得控除の大きさで変わる！
  • 確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点
  • 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献
  • 確定申告|サラリーマン・年金者で確定申告すると得な人
  • 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説
  • 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！
  • 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！
  • 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！
  • e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！
  • 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

年末を控え節税対策は十分ですか？

サラリーマンの方は、この時期、会社では年末調整として、今年1年間の給与所得に見合った納税額の過不足調整が行われ、多くの方は、払い過ぎた税金が戻ったのではないでしょうか？

さて、年末は、そういったサラリーマンの方も、また、年金生活者や自営業者、個人事業主の方にとっても、今年度の課税額を見積もった上での節税のチャンスはたくさんあります。

年末の節税効果は、今年度ばかりでなく来年度の住民税等の節税等に直結しますので、残された期間、しっかりと節税対策を打ちたいものです！。

年末節税対策は、今年度の節税額をMaxにし、来年度の住民税等の負担軽減を図る最後のチャンスです！

年末は、今年度所得税等の節税をMaxにする最後のチャンス

給与所得者の方は、会社の年末調整で今年度の所得税や住民税の確定が行われ、給与所得に関わる所得税や住民税は一旦確定します。

しかし、こういった給与収入者も含めて、年金生活者や自営業者、個人事業主の方も、年末までの期間に節税できるチャンスは沢山あります。

例えば、給与、年金、事業等の主たる所得以外において、株式取引等による「譲渡所得」がある場合は譲渡所得の削減で節税できます。

また、ふるさと納税の限度枠が残されていればさらなる節税に活用できます。

家族の合算医療費が所得控除の対象となる10万円に僅かに及ばない場合は、診療の前倒しで控除が受けられ可能性があります。

また、配偶者控除の適用を受ける為にパート収入を抑制することもできるかも知れません。

副業や自営業者、個人事業主においては、必要経費の前倒し等による節税効果も得られるかも知れません。

主な節税項目は、株式取引等の譲渡所得、ふるさと納税、医療費控除、パート収入抑制、必要経費の前倒しなどがある

給与所得者、年金所得者、自営業者や個人事業主においては、残された期間に以下のような節税チャンスがあります。

①「ふるさと納税」の限度枠活用
②「株式等譲渡所得」の削減
➂「医療費控除」の適用可能額への調整
④「配偶者控除」適用の為のパート収入の抑制
⑤副業や事個人事業主における「必要経費」の前倒し
等々です。

これらの項目の多くは普段において実行すべきことが多いのですが、この1年間の経過を見て残された期間に対策することで大きな節税効果が得られことも多くあります。

なお、これら節税対策の多くは、確定申告が必要になりますが、スマホやパソコンで申告できる「e-tax」などで手間暇かからなくなっていますので、積極的に、「節税のための確定申告」を利用されることをおすすめします。

なお、ふるさと納税では、ワンストップ特例制度を利用したり、株式等の譲渡所得では必要がなければ確定申告は必要ありません。

節税は来年度の住民税・介護保険等の軽減に大きく寄与！

節税は、今年度の所得税や住民税の節税に貢献するほか、来年度の住民税の軽減ばかりでなく、下表「行政サービスの負担や給付に影響する例」のように、いろんな負担の軽減に繋がります。

住民税は、行政サービスの給付や負担の算定基礎になる

住民税は、行政サービス（医療・介護、保育・教育等）の給付に使われるため、住民税算定に用いられる課税所得は、各種行政サービス費の負担や給付の算定基礎に使われます。

このため、年末の節税による住民税軽減は、次年度の生活費に大きく影響します！

特に、介護保険やサービス費の自己負担などに直結しています。

（資料：日経）

 

おさらい｜所得税課税の仕組み

税金（所得税＋住民税）の節税ポイントを理解する為には、所得税課税の仕組みを理解しておく必要があります。

節税は、日頃から意識した取り組み、資産運用が大事ですが、ここでは、年末に際し目のつけどころ（着目点）を、「所得税課税の仕組み」を通して押さえておきたいと思います。

1.所得税、住民税の対象となる「所得」は10種類

所得税（住民税）の対象となる所得は、次の通り10種類があります。

これらの所得がいくつかある場合は、それら全てを合算したものが年間の総所得となります。

なお、不動産売却による「不動産所得」や銀行預金の「利子所得」、株等の売却による「譲渡所得」等は、「分離課税対象」となります。

これは、相続した土地が値上がりして生じた利益や退職金など、一時に大きな金額が手に入った時、その金額を通常の課税所得とは切り離して計算をすることで、他の所得にも高い税率が適用されないようにする制度です。

所得の種類 所得は10種類に区分され、それぞれの所得は、「収入から必要経費などを差し引いた金額」て求められます。必要経費はその所得によって定められています。 1.利子所得（銀行預貯金利子、国債・地方債・外国国債等利子、公社債投信の配当等） 2.配当所得（株式の配当金や、株式投資信託の収益分配金などの所得） 3.不動産所得（不動産の貸付所得、但し、事業所得、譲渡所得に該当するもの除く） 4.事業所得（農業、漁業、製造業、販売業の他、個人事業主（含むタレント、騎手）等） ５.給与所得（俸給、給料、賃金、歳費及び賞与等給与所得） ６.退職所得（退職手当等） 7.山林所得（山林の伐採又は譲渡による所得） ８.譲渡所得（土地、建物、株式、ゴルフ会員権等の資産譲渡によって生ずる所得） ９.一時所得（懸賞金、謝礼金等の臨時収入所得、 満期保険金、競馬払い戻し等の所得）10.雑所得（以上の9所得ののいずれにも該当しない所得で年金等の所得）

2.各所得の「所得額」の求め方

各所得は、それぞれの収入からその収入を得るのに必要となった経費（必要経費）を差し引いた額が「所得額」となります。

「収入」ー「必要経費」＝「所得額」

 

◯「必要経費」の計算方法は、下表の通りです。

【必要経費の算出方法】 事業（農業、漁業、自営業、個人経営の医師、不動産賃貸、等）収入の場合は、収入を得る為に必要となったコストを積み上げて算出しますが、 給与収入の場合、収入金額に応じた「給与所得控除額」が、公的年金収入の場合は、「支給額」に応じた「公的年金等控除額」が定められていて、これを差し引いた額が「所得額」 となります。 給与収入の場合　　　：　給与収入ー収入金額に応じた「給与所得控除額」 公的年金収入の場合　：　公的年金収入ー「支給額」に応じた「公的年金等控除額」

3.所得税（住民税）の計算の流れ

所得税は、こうして算定された各所得を合計した「総所得」から、所得税軽減措置として定められた「所得控除額」を差し引いた「所得額（課税所得という）」に、「所得税率」（累進課税方式という）が乗じられて「所得税」が決まります。
※住民税も基本的には同じ流れで計算されます。

なお、この所得税に、さらに「税額控除」される優遇措置があります。

◯所得税の計算は、次の手順（①→②→➂）で計算されます。

①1年間の全ての所得額合計ー所得控除額＝課税所得額 ②課税所得額×課税所得の大きさに応じた累進税率＝所得税額 ➂所得税額ー税額控除額（直接税額免除される金額）＝（納付）所得税額※ ※実際には、この所得税額に対し復興特別所得税2.1%がかかります。

4.所得税節税の対策箇所は3か所！

以上の所得税計算の流れにおいて節税対策を講じられる箇所は、次の3か所となります。

1）「所得額」を下げる

「所得額」は、（収入ー必要経費）で決まるので、「必要経費を大きくする」か、「収入を抑える」ことで所得金額を下げることができます。

◯必要経費を大きくする方法

給与、年金、退職一時金等の所得は、「必要経費は収入額に応じた定額で定められている」ため恣意的に引下げできる余地はありません。

必要経費を大きくできる所得は、それ以外の所得となります。
このため、「その他の所得」では、年末対策としてできることは、「必要経費を極力大きくするための対策」が講じられるかにかかっています。

◯収入を抑える方法について

収入を抑えて損にならない取引行為が可能なのは、含み損のある資産を損出し手段に用いることができる「株式や投資信託などの譲渡所得」です。

そこでは、買い替え等による損出し方法によって譲渡所得の圧縮が可能となります。

従って、今年の譲渡所得累計において、利益が出ており、税金を払っている場合は、同一銘柄の買い替え（損出し売却と同値買戻しの反対売買）等によって譲渡所得の引下げが行え、且、損出しによる税還付（特定勘定の場合）が受けられます。

詳細は、
・「株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)」
・「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？」
をご参考に願います！

2）「課税所得額」を下げる

「課税所得額」を下げるためには、下表にある「所得控除項目」の多くの項目に該当し、且つ、それぞれの控除金額が大きくなることが必要です。

「所得控除項目」は、下表のとおり15種類ありますが、年末対策としての打てる対策は少ないと思われます。

例えば、「医療費控除」であれば、「医療費総額が10万円未満見込みの場合、予定していた高額医療費がかかる入院等を年内に繰り上げてもらう」とか、「寄付金控除を増やす」とか、妻のパート収入を抑えて配偶者控除を復活させるなどといったことで所得控除額を大きくすることができますが、対効果の試算が必要でしょう。

◯所得控除項目

※「課税所得金額」は、「全ての所得合計」から「所得控除額」を差し引いて算出します。 「所得控除額」とは、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、次の種類があります。 １雑損控除（「災害等にあったとき」参照） ２医療費控除（「医療費を支払ったとき」参照） ３社会保険料控除 ４小規模企業共済等掛金控除 ５生命保険料控除（「保険と税」参照） ６地震保険料控除（「保険と税」参照） ７寄附金控除（「寄附金を支出したとき」参照） ８障害者控除（「障害者と税」参照） ９寡婦控除（「家族と税」参照）（（家族と税|参照） 10.ひとり親控除（「家族と税」参照） 11.勤労学生控除 12.配偶者控除（「家族と税」、「高齢者と税（年金と税）」参照） 13.配偶者特別控除（「家族と税」参照） 14.扶養控除（「家族と税」、「高齢者と税（年金と税）」、「障害者と税」参照）　　　　15.基礎控除（「基礎控除」表参照）

3）「所得税（住民税）」そのものを軽減する（税額控除）

算定された「所得税」から直接、所定の「税額控除」してくれるものに次のようなものがあります。

◯「税額控除項目」

「配当控除」、「政党等寄附金特別控除」、「公益社団法人等寄附金特別控除」、「 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除」、「ふるさと納税」など

この中で、年末対策として活用したいものは、何といっても「ふるさと納税」になります。

※ふるさと納税は限度額以内であれば、2000円負担で高額な地域特産物などが貰え、（支払った額ー2000円）の10％は所得税の節税に、90％は住民税の節税となり、特に住民税の節税に大きく寄与します。

年末節税対策は、「株式等譲渡所得の節税」と「ふるさと納税の活用」が柱！

以上より、年末を控え、誰にとっても見逃せない節税対策は、主に次の2点と言えます。

1.「株式取引や投資信託等譲渡所得の節税対策」 2.「ふるさと納税」の活用

1.株式取引や投資信託等譲渡所得の節税対策

次の記事をご参考に願います。

・「株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)」

・「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？」

 

2.「ふるさと納税」の活用

○所得税の控除額（還付額）

所得税からは、寄付金から２千円差し引いた金額に本人の「課税所得税率」分を乗じた金額が還付されます。

還付額＝（寄付金‐2000）×本人の所得での所得税率（※1）×1.021

○住民税の控除額（軽減額）

ふるさと納税の住民税控除額計算は、下表のとおり「基本分」と「特例分」の合計で求められます。

住民税控除額＝「基本分」＋「特例分」 「基本分」 = （寄附金額－2,000円）×10％ 「特例分」 = （寄附金額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分） - 所得税の税率）

つまり、基本分と特例分を合わせた計算式は次の様になります。

{（寄附金額－2,000円）×10％}＋{（寄附金額－2,000円）×（100％－10％(基本分)－所得税の税率）}

何やらややこしい計算式ですが、この計算式をまとめると次の計算式になります。

{（寄附金額－2,000円）×（100％－所得税の税率）}

結局、住民税の控除額は、所得税で控除された金額を差し引いた残り全額になると言うことです。

つまり、寄付金額から2千円を引いた全額が、まずは本人の所得税率による還付を受け、残額は全て住民税で控除されるという仕組みです。

⇓

結局、住民税控除額＝（寄付金‐2千円）‐「所得税率による還付額」

 

◯課税所得310万円の人が5万円のふるさと納税を利用した場合の計算例

税項目	計算	還元内容
所得税の控除額（還付額）	（50000‐2000）×10％＝4800	所得税が4800円還付される
住民税の控除額（軽減額）	（50000‐2000）×10％＋ （50000‐2000）×（90％‐10％×1.021） ＝4800＋38300＝43100	43100円が次年度の住民税で軽減される。
合計	4800＋43100＝47900	5万円の寄付の内47900円が還元される

但し、所得の大きさと家族構成（高校生以上の扶養者）により寄付額の上限額が定められている

ふるさと納税には、本人の給与収入等と家族構成によって全額控除となる控除上限額があります。

年間での寄附金額が、控除上限額を超えた場合、超えた金額は、自己負担になります。

下記の表は、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される、ふるさと納税額の目安表です。

この目安表は、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定して設定していますが、医療費控除などの他の控除を含めていませんので注意してください。

従って、社会保険料控除額が15％よりかなり大きかったり、医療費控除、生命保険料や地震控除、雑損控除などがあればその分課税所得が下がるので上限額も下がります。

その場合は、その分を考慮して収入を下げてこの表を見る必要があります。

正確には、他のサイトのシミレーションを活用することをおお勧めします。

（ただし、住宅ローン控除や配当控除は税額控除なので、課税所得を算出する際には含まれない控除項目となります）

具体的な計算はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

なお、確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もある

なお、確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

これは、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

但し、他のことで確定申告する場合は、これらについて再度ふるさと納税の控除を受ける手続きが必要になります。

従って、毎年、何らかの確定申告を考えている方にはあまりおすすめできないところがあります。

最後に

年末はあっという間に過ぎます。

年末対策は、早ければ早いほどいい対策が可能です。

大晦日までチャンスはありますので、特に株式投資等の節税は大きなメリットがあります。くれぐれも譲渡益は最小限に抑えたいもんですね！

ーーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

 

広告　ふるさと納税

いよいよ税金対策シーズン入り！

1．ふるさと納税で所得税と住民税等を節税をしょう！

寄付額の３割に相当する返礼品が貰え、更に、寄付額から２千円引いた額が今年度収めた所得税や来年度の住民税が減税されます！

限度額を知って、年内にふるさと納税を節税に生かしましょう！

なお、ふるさと納税のしくみ等は、「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください。

しかしながら、利用方法が今ひとつわからない、お得で便利な申し込み方法はなんなのか、といったことで戸惑っている方もおられると思います。

2．初めてでも簡単で使い勝手が良い窓口は？

1）ふるさと納税サイトを利用するのが最も便利でお得！

窓口には、主として、「自治体に直接申し込む」、「百貨店や店舗で申し込む」、「ふるさと納税専門サイトを利用する」の３つの方法があります。

直接、自治体窓口（ホームページ）に申し込むことができますが、直接取引の為、手続き、連絡等が面倒で度々利用するには煩わしさがあります。

百貨店や店舗を利用する方法は、狙い目の物がある時は良いですが、都度、出かける手間がかかります。

以上に比べて、サイトは、パソコンやスマホで手軽に商品を見比べながら選べ、手続きも簡単に済みます。従って、最も便利で使い勝手がいい方法とと言えます。

2）大手有名サイト

サイト名	掲載 自治体数	特徴
ふるさとチョイス	1631	利用者数、掲載自治体数最大
楽天ふるさと納税	1,444	楽天が運営する最大サイト
さとふる	1,134	オリジナル品に特徴
ふるなび	935	家電製品が充実
ANAのふるさと納税	619	マイルがたまる
ふるぽ	254	JTBが運営
ふるさとプレミアム	185	老舗サイト
ふるさと本舗	154	Amazonギフト券還元
au PAY	725	KDDIが運営

3）オススメサイト

（1）専門サイトに求められるもの

①簡単で便利に操作ができる。
②自治体数や商品数、ジャンル数が豊富。
➂ほしいものがすぐ見つけられる便利な検索ツールが用意されている。
④選ぶ際に役立つ、ランキングや口コミデーターが充実している。
⑤申し込み手続きが簡単。
⑥ポイントなどのメリッが充実している。
⑦信用度が高いサイトである。

（2）オススメ5サイト

以上の観点から、以下の５サイトとをおすすめします！

楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、ふるさとプレミアム、ふるさと本舗となります。

オススメサイト	オススメポイント
楽天ふるさと納税	・楽天市場で利用でき、手軽さと使い勝手が良い。 ・納税で楽天ポイントが貯まり、キャンペーンポイントもあり、ポイント還元率が高い。 ・楽天ポイントを納税に使うことも可能 ・ふるさと納税24時間チャットサポートも受けられる。
ふるなび	・上場企業「株式会社アイモバイル」が運営。 ・納税で「ふるなびコイン」がもらえ、Amazonギフト券やPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換できる。 ・ポイント還元メリットが大きい。 ・家電製品が充実。
さとふる	・利便性の高く細かい条件を指定して絞り込み検索ができるため返礼品を探しやすい ・返礼品の配送料は無料で最短1週間で届くので「すぐに返礼品を受け取れる。 ・定期便を利用できる件数が多い ・Tポイントが貯まる
ふるさとプレミアム	・寄付金額の7％（最大13％）の還元が受けられAmazonギフト券、QUOカードキャンペーンがある。 ・最新家電の取り扱いがある
ふるさと本舗	・上場の（株）VOYAGE GROUPの子会社 ・色んな特集がある。 ・期間限定でキャンペーンがあり、1万円以上寄付で最大10%分のAmazonギフト券が還元

（3）オススメ5サイトへはこちらから！

おすすめサイト	各サイト入り口
楽天ふるさと納税	楽天市場
ふるなび	ふるなび
さとふる	ふるさと納税！さとふるが簡単！
ふるさとプレミアム	最速１５分ふるさ と納税はふるプレ
ふるさと本舗	ふるさと本舗

 

 

 

 

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• 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

確定申告は、難しく手間がかかりそうと思って折角の節税チャンスを放棄している方が多いのではないでしょうか？

しかし、e-taxを使えばPCやスマホで簡単に作成できオンラインで送信すれば税務署に出向かずに確定申告が完了します。

また、確定申告は、節税の最大のチャンスでもあります！

確定申告義務がない「サラリーマン」方でも、医療費控除や住宅控除以外にも年末調整で織り込めなかった控除対象・金額やふるさと納税、寄付金、株取引等運用損や配当控除などで節税できることも多く、年金収入者も、生命保険や地震料、ふるさと納税や寄付金、株取引等運用損や配当控除などで節税できる場合が多くあります。

e-Taxを利用すれば、節税に繋がるかどうかがパソコンで簡単に試算できます。是非、e-Taxを利用して節税チャンスを逃さないようにしたいものですね！

Ⅰ．確定申告は節税の為の最大の機会！

1．確定申告不要の会社員や年金生活者も確定申告すれば節税に繋がる可能性が殆ど！

会社で年末調整を受けるサラリーマンも、医療費控除やふるさと納税、寄付金、配当所得や株式投資譲渡損などで還付を受けられる可能性が多々あります。

また、年末調整などの機会がない年金者の方も、医療費控除は勿論、生命保険料や地震保険料、ふるさと納税、寄付金、配当所得や株式投資譲渡損などで還付を受けられる可能性は高いのです。

2．e-Taxを使えば簡単に節税効果が試算できる！

確定申告書は、e-Tax（イータックス）を利用すれば、国税庁HP「確定申告書作成コーナー」の画面指示に従って、パソコンで金額等を打ち込んでいけば簡単に作成できます。

しかも、瞬時に還付金額が表示されるので、還付金の有無や大きさが簡単に把握できます。このため、e-Taxは重宝な試算ツールとも言えますね！

Ⅱ．e-tax利用に必要な「事前準備」とは？

e-Taxを利用するためには、税務署への登録など事前準備が必要となります。

しかし、一度事前準備事項を整えれば、毎年、パソコンやスマホでe-taxを利用して簡単に確定申告書が作成できて自宅に居ながら税務署に提出できます。何よりも、簡単に還付金が得られるか、節税ができるかが瞬時に分かります。

e-Tax（国税電子申告・納税システム」を利用してパソコンやスマホで確定申告するためには、本人確認の為の個人認証ツールとして以下のような事前登録が必要となります。

1.「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の取得
認証に必要な「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」を事前に取得しておくことが必要

2.「利用者識別番号」の取得
他者のなりすましなどを防ぐため、個人アカウント（16桁の利用者識別番号）とパスワードを事前に登録しておくことが必要

以下、取得方法等をご紹介します。

1．マイナンバーカードかID・パスワードの取得

e-taxで確定申告書を作成し申告するためには、間違いなく本人のものであることを裏付ける必要があります。

このための本人確認に用いられるのが、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」になります。

従って、パソコンやスマホで確定申告するには、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」のいずれかを事前に取得しておく必要があります。

本人確認方法	交付元
マイナンバーカード	市区町村への申請で交付される個人番号カード
ID・パスワード	税務署で交付され本人認証用ID・パスワード

1）「マイナンバーカード」の取得方法

マイナンバーカードは、住民票のある市区町村で取得しますが、取得方法には、次のような方法があります。

なお、マイナンバーカードに登録された電子証明証の有効期間は、交付から５回目の誕生日を迎えるまでとなっていますので、有効期限には注意が必要です。

◯「交付申請書」による申請

通知カードに同封されていた「交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼って郵送するか、市区町村の窓口で申請できます。いずれの方法でも発行までには1カ月程度かかるので注意が必要です。

◯オンラインによる申請

オンライン申請用サイトで必要事項を入力し、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録して申請できます。

◯証明写真機からの申請

マイナンバーカード対応のステッカーが貼ってある証明写真機から、画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影・送信して申請できます。

2）「IDとパスワード」の取得方法

パソコンやスマホで確定申告するために必要な「ID・パスワード」は、税務署で担当官と面会し、運転免許証などの本人確認書類と照合を経て、「ID・パスワード方式の届出完了通知」の形で受け取ります。

なお、「確定申告書等作成コーナー」で、マイナンバーカードとカードリーダーを使って「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を送信することにより、「ID・パスワード」を取得することもできます。

3）なお、マイナンバーカード方式の場合は、それを読み取る「ツール」も必要

マイナンバーカード方式の認証手続きには、「マイナンバーカード」と、それを読み取るツールが必要となります。

従来は、「カードリーダー」のみでしたが、現在は、「スマホ」で読み取る方法も可能となりました。

従って、「マイナンバーカード方式」の場合は、次の2点を事前に準備する必要があります。

・本人証明用の「マイナンバーカード」
・読み取る為の「ICカードリーダー」か、適合機種の「スマホ」

なお、②の読取りについては、次の様な画面で選択を求められます。

［ICカードリーダーの取得方法］

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。

「マイナンバーカード（個人番号カード）」に対応したカードリーダについては、「公的個人認証サービスポータルサイト」の「マイナンバーカードに対応したICカードRW一覧」(外部リンク)で確認できます。

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。

そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

リンク

リンク

リンク

リンク

リンク

［読み取りに使える「スマホ」の適合機種］

パソコンの画面に表示された２次元バーコードをスマホで読み取るためには、スマホが「マイナポータルアプリ」に対応している必要があります。

マイナンバーカード読み取りの具体的方法は、スマホにインストールした「マイナポータルアプリ」でパソコン等に表示された2次元バーコードを読み込むことで、スマートフォンとパソコン等の連携（接続）が可能となります。

◎スマホの対応機種確認は「こちら」

2.「利用者識別番号」の取得方法

e-Tax利用のためには、「利用者識別番号（半角16桁の番号）」の取得も必要となります。

「利用者識別番号（半角16桁の番号）」は、納税者個人のアカウントとなるものです。

主旨は、他者のなりすましを防ぐため、16桁の識別番号とパスワード事前に登録しておくというものです。「受付システム」等の利用にも必要になります。

「利用者識別番号」の取得方法は、下記のようにいろいろな方法があります。

【取得方法①】WEBからマイナンバーカードを使ってアカウントを登録する
【取得方法②】WEBから利用者識別番号を取得する
【取得方法③】マイナポータルの「もっとつながる」機能からe-Taxを利用する
【取得方法④】WEBからID・パスワード方式の届出を作成・送信する
【取得方法⑤】税務署に行って、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する
【取得方法⑥】書面で利用者識別番号を取得する

 

なお、「再発行」の手続きを行うと、今までの情報は消滅するので注意が必要です！

※既に利用者識別番号を取得されている方が、新たに利用者識別番号を取得すると、今までの利用者識別番号は利用できなくなり、申告書等の送信結果が格納されている「メッセージボックス」の確認ができなくなります。

従って、今までの利用者識別番号、暗証番号が分からない場合は、「変更届出」の手続きを行ってください！

具体的な取得手続きは、「e-taxご利用の流れ」をご覧になって、やり易い方法で取得してください。

［取得方法①マイナンバーカードを使ってアカウントを登録する方法］

ここでは、取得方法①の「WEBからマイナンバーカードを使ってアカウント（利用者識別番号）を登録する」手順をご紹介します。

①受付システムログイン画面を開き、「確定申告書等作成コーナー」画面の右側にある「メッセージボックスの確認」の「確認する」ボタンをクリックする

②すると、「受付システムログイン」画面が開くので「マイナンバーカードでログイン」ボタンをクリックする

③次に、マイナンバーカード認証方式の選択画面で、いずれかを選択してマイナンバーカードの認証を受ける

④マイナポータル画面が表示されるので、マイナンバーカードの「利用者証明用パスワード（数字4桁）」を入力し「OK」をクリックする

⑤次の画面で「初めてe-Taxをご利用される方はこちら」をクリックする

⑥下に表示された「マイナンバーカード情報の確認へ」ボタンをクリックする

⑦受付システム画面にある「入力方法の選択」で「マイナンバーカードから読み取る」を選択し、「ICカードリーダライタで読み取り」か「スマホ」をクリックする

⑧表示されたマイナポータル画面に利用者証明用パスワード（数字4桁）を入力し「OK」をクリックする

すると、下に「マイナンバーカード情報」欄に氏名等が表示されるので、内容を確認、間違いがないことを確認して「次へ」をクリックする。

⑧すると、下表の「利用者情報入力」画面が表示されるので、必要事項を入力した後、「確認」をクリックする

⑨提出先税務署名に誤りがなければ、「OK」をクリックする。

⑩【既に利用者識別番号を取得されている方へ】の注意・警告メッセージが表示されるので、確認して「OK」をクリックする

これは、既に登録し利用されていたにもかかわらず、ここで新たに作成すると、前に登録していた識別番号は抹消され、今までのデータ等が見れなくなるとの警告です。

⑪入力に誤りがなければ「送信」をクリックする。

⑫「利用者識別番号の通知を希望する」にチェックを入れて「OK」をクリックする

⑬画面に「利用者識別番号」が表示されるので、「次」へをクリックする

⑭次に、保存等を促すメッセージが表示されるので、「OK」をクリックする

⑮受付システムのメインメニューが表示されれば、「利用者識別番号」の登録が完了です

以上によりe-tax利用の事前準備が整えば、いつでもe-taxのシステムが利用できる状態になりました。

Ⅲ．e-Taxの利用手順

1．e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」を開く

2.「作成コーナートップ」画面の「作成開始」をクリックし、税務署への提出方法を選択する

3．作成する申告書等と年分を選択する

次の画面で「令和5年分の申告書等の作成」をクリックします。

4．「令和５年分の申告書等の作成」画面で「所得税」を選択する

5．次に「マイナポータル」選択画面でどちらかを選択する

マイナポータルを利用するかしないかを問われるのでどちらかを選びます。

利用しない場合は。右側を選択します。

以上で申告書作成準備が完了しました！

次に、今年度の確定申告のためのパソコン環境の整備のために「事前準備セットアップファイル」によりアップデートを行ないます。

6．今年度確定申告の為のPC環境整備を「事前準備セットアップファイル」によりアップデートする

5.のマイナポータル選択が完了すれば、同ページの最下段にある「次へ」をクリックし、「事前準備セットアップファイル」によりPCのアップデートを行ないます。

Ⅳ．最後に

確定申告は、節税のための機会でもあり、会社員や年金者にも確定申告で節税できる方が殆どです。

一度、個人認証の為のマイナンバーカード登録やID等の事前準備を行なえば、毎年、PCやスマホでe-Taxを使って簡単に確定申告できます。

簡単に節税確認できるe-Taxで機会を逃さないようにしたいものです。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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