介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるしくみが介護保険制度です。しかし、折角のしくみも介護保険制度の理解が乏しいばかりにうまくサービスを利用できず、本人も家族も苦しんでいるのが大半です。身近な人の為にも制度の理解は深めておくことが重要です。

メール「私ハッカーは、あなたのアカウントへのフルアクセスを獲得しています」は、パソコン乗っ取りの嘘の脅しでビットコインの振り込み要求する詐欺メールです。さもPCを自由に操れると思わせ時間内に入金しろと脅す詐欺です。無視して削除しましょう！

コロナのＰＣＲ検査数拡大で感染者数が全国で400人を超す日が続き、緊急事態の再来を懸念するむきもありますが、大半が無症状や軽症で積極的検査で判明したものです。感染拡大防止には潜在感染者の早期発見が不可欠。更なる検査の拡大が急務！

藤田医科大「アビガンの有効性確認できず」と記者会見。ただでも自然治癒率が高いコロナにおいて、「無症状患者と軽症患者」の僅か36人への投薬で、薬がどれほど効いたかなど、医師の立場で断定できる筈がない。発表の仕方も仕方だがマスコミもいい加減。

契約期間中であっても火災保険の解約変更は、基本的には、保険法による、解約の自由と解約に伴う不利益が生じないよう未経過分の保険料部分は返還されます。従って、火災保険の条件、支払い料金等が現状より良くなるのであれば、大いに変更すべきです。

現在65歳未満で男性は昭和36年、女性は昭和41年の4月1日以前生まれの方は、年金受給開始年齢を65歳に引き上げた際の緩和措置「特別支給の老齢厚生年金」の支給対象者になります！60歳から65歳迄老齢厚生年金を満額支給されます。忘れてませんか？

少子化対策「子ども・子育て支援法」と「幼保無償化」で保育園や幼稚園の拡充・充実化が図られ、共働き等でも安心して子どもたちが育っていける環境整備が進められています。無償化と整備で変わった両者の仕組みや利便性の違い、選択ポイント等をご紹介します。

単身赴任規定に「家族帯同原則」を掲げ、「特別な事情を会社が認めなければ単身赴任の取り扱いをしない」と定めている大手企業が多い。時代錯誤も甚だしく学校や家庭環境の時代変化を見ない非常の人事制度だ。単身赴任取り扱いに特別な事情による判断は不要！

児童手当は、子供の生活の安定と健やかな成長が図れるよう養育者を支援する制度です。来年、制度は大きく変わりますが、児童手当は、申請しないと貰えず、申請遅れるとその分は無効になります。従って、子供生まれたり扶養者数が変わればすぐに申請しましょう！

６月に届く住民税決定通知書を節減対策に役立てよう！住民税算定所得は、介護保険料、保育料等の算定に影響し、特に住民税は所得にかかわらず一律10％税率のため低所得者には負担が大きい。この為、所得控除と税額控除を大きくする住民税節税対策が重要！

平常時は、承認審査に十分な時間を取り万全を期すのは、もっともなこと。しかし、未知のコロナが猛スピードで世界に拡大し、多くの尊い命が失われている非常事態では、人命第一の非常時対応が優先されるべき。日本の承認審査には非常事態認識が乏しいのでは？

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