パート勤務で年度末に年収が103万円以下であった場合は、各月度で徴収された所得税等は確定申告すれば全額還付されます！

1．パート収入が年間103万円以下なら所得税はかからない！

パート勤務の場合、「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出して非課税扱いを受けていれば、年収が103万以下の場合は、所得税等の税金は掛かりません。

しかし、その場合でも、月額が8万8,000円を超えれば所得税が徴収されます。（詳細は後述します）

なお、「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出していなければ、パート勤務であっても、8万8千円にかかわらず月収全額に対して所得税が徴収されます。

※パートで非課税措置を受けるには「扶養控除等（異動）申告書」提出が必要！ パート勤務の場合、事業所は「扶養控除等（異動）申告書」の提出を求めます。提出しない場合は、8万8千円の枠に関わらず月額パート収入が8万8千円未満の場合、3.063％の所得税が徴収されます。

1）会社員（含むパート）の給与収入にかかる所得税

パートを含む会社員等の給与等にかかる所得税は、年収ベースでは以下の様に算定されます。

所得税＝（年収－給与所得控除－所得控除）×所得税率

つまり、「所得税」は、「年収」から「給与所得控除」と「所得控除」を引いた「課税所得額」に「所得税率」を乗じて算出されます。

①「年収」とは

年収には、給与や賞与の他、給与の支払者から商品を無償や安く譲渡された際の利益なども含まれます。

②「給与所得控除」とは

経費に相当するもので年収に応じて下表の様に決められています。

表からわかるように、「給与所得控除」は、年収がどんなに低くても最低55万円が適用されます。

従って、パート勤務の場合は、最低でも55万円の給与所得控除が受けられます。

③「所得控除」とは

所得控除は、納税者の生活や経済状況（扶養者有無、障害者有無、家族の所得状況など）によって所得額から差し引ける控除で、「医療費控除」や「扶養控除」、「社会保険料控除」や「生命保険料控除」等の15種類がある。

その中で、1年間の合計所得金額が2,500万円以下であれば誰にも適用されるものが「基礎控除」の48万円です。

従って、全てのパートにも「基礎控除」の48万円が適用されます。

※所得控除の種類 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

2）103万円以下の場合に所得税が掛からない仕組み

前項の所得税算定ルールにあるように、パート勤務の場合、年収がどんなに低くても、「給与所得控除」の55万円と、「基礎控除」の48万円の基礎控除が受けられるため、この2つの控除額を合計した103万円を超えなければ、所得税は発生しないことになります。

給与収入103万円-（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）＝課税対象所得0円

これが、「103万円の壁」と言われる所以です。

2．パート勤務も月8万8千円を超えれば所得税が徴収される！

「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出し非課税扱いを受けているパート勤務の場合でも、月収が8万8,000円を超えれば所得税が徴収されます。

※雇い主には、所得税法で月収が8万8千円（103万円÷12か月）を超えれば所得税徴収が義務付けられている！

このため、パート勤務であっても、月額収入によって所得税が引かれるケースが多くあります。

3．年収が103万円以下であった場合、通常は年末調整でバックされる！

残業などで月収が8万8千円を超えた場合は所得税が徴収されますが、年末において年収が103万円未満であれば、通常、勤務先の「年末調整」で支払った税金は全て戻ってきます。

4．年収103万円以下だったのに所得税がバックされなければ確定申告で還付できます！

パート収入が年間103万円以下であった場合、各月度で徴収された所得税や住民税は、通常、勤務先の年末調整で払い戻しされますが、途中で勤め先を辞めたり変えたりした場合や勤務先の事情によって年末調整をしてくれない場合、或いは、副業などで源泉徴収された場合は戻りません。

このような場合は、確定申告をすれば税金を還付してもらうことができます。

◎確定申告により住民税も還付できる場合もあります。

（補足）住民税の課税対象額 住民税も、年収100万円（＝給与所得控除65万円＋基礎控除35万円）以下が無税ですが、それを超えると発生し、翌年度にも住民税支払い義務が発生します。

以上から、年間103万円以下の年収であった場合、徴収された税金が多ければ多いほどには確定申告で還付を受けることをおすすめします！

5.「配偶者控除」の適用を受けているパート勤務者本人が確定申告しても「配偶者控除」適用の不利にはならない！

パート勤務者が、夫の「配偶者控除」の適用を受けていても、年収103万円以下であれば、本人が確定申告しても夫の「配偶者控除」への影響は全くありません。

従って、パート年収が103万円以下であった場合は、各月度で徴収された所得税が全額戻されていなければ、確定申告で還付を受けることをおすすめします！

6．補足：パート年収が150万円以下なら「配偶者特別控除」という名目で夫の配偶者控除は満額適用されます！

パートの年収が、103万円以下であれば課税所得が0円なので夫の扶養内(配偶者控除の満額適用)となります。

しかし、収入が103万を超えても150万円以下であれば「配偶者特別控除」という名目で満額受けられます。（150万円～201万円では、段階的に夫の配偶者控除額が少なくなります。）

従って、年収150万円以下であれば、夫の扶養内(配偶者控除の満額適用)でいることができますが、本人のパート収入には、（所得控除項目がなければ）所得税や住民税が掛かる可能性があります

所得税や住民税が掛からないためには、年収を103万円以下に収めることが必要です！

7．確定申告には源泉分離課税扱いの譲渡・配当所得は一切記載不要！

夫が「配偶者（特別）控除」の適用を受けている場合に、妻（配偶者）の確定申告によりパート収入以外の株式の譲渡所得や配当所得などが相当あると認識されれば不利になる場合がありますが、妻が、源泉分離課税などで運用されている譲渡所得や配当所得は、一切、確定申告時に記載する必要はありません。

従って、税還付のための確定申告をする際には、「特定口座で源泉徴収あり」で運用している株式等の配当や売買による譲渡所得、あるいは源泉分離課税の利子所得などは、一切記載しないように注意が必要です。

参考：確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点

 

8．最後に

パート収入が年間103万円以下であった場合は、各月度で8万8千円を超えた場合に徴収された所得税等は勤務先の年末調整で戻りますが、勤務先を辞めたり変えたり、会社で処理できなかった場合などは、確定申告すれば全額還付を受けることができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーー　完　ーーーーー

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パートで家計を支えたいが・・

会社員の妻が主婦業に時間的余裕ができればパート勤務などで家計を支えようと考える方は多いのではないでしょうか？

しかし、夫の扶養という立場で、税金面や社会保険、会社の扶養補助（家族手当、住宅手当等）など様々な便宜・恩恵を夫が受けているので、パートにでるとそれらに悪影響がでるのではないか？折角働いてもそれらのマイナス面ばかりでなくパート収入から税金や社会保険料などが引かれると却って働いたほど家計にプラスにならないのではないか？といったことに悩まれる方は多いのではないでしょうか？

トータルで見て効果の高いパートの働き方とは？

夫の収入などへの影響を勘案しトータルで生計に役立つ働き方をするためには、パート収入の大きさによりどんな影響がでるかを税制の仕組みや社会保険制度などと照らし合わせて考える必要があります。

このため、税制や社会保険制度などにあまり詳しくない方を想定してできるだけわかりやすくするために表形式などに整理してみましたのでご参考になれば幸いです。

想定：「会社員（年収が1220万円以下）の妻が主婦業の傍らパート勤務する」

ここでは夫が会社員で妻は主婦業という前提で、妻が時間的余裕ができたのでパート勤務に就く場合を想定しています。

なお、「配偶者(特別）控除」は、下表の通り納税者が年収1220万円以下が対象なので、夫の収入を1220万円以下であることを前提とします。

納税者本人の収入（所得）と配偶者収入による控除額 ⦿夫が1220万円の以上の年収の場合、控除の適用外となります。 （freeeヘルプセンター：平成30年以後の配偶者(特別)控除見直し）

パート収入による税金、社会保険、夫の扶養等への影響

妻のパート収入が大きくなれば、税金負担が発生したり、夫の扶養を外れ自ら社会保険に加入しなければならなくなったりします。また、夫は「配偶者（特別）控除」を減額されたり、会社から家族手当などが受けられなくなったりする影響がでます。以下ではそれらの影響を確認していきます。

パート収入の大きさに対応した影響分析

（1）「パート収入が年間100万円以下」だと、本人には何ら税金負担は発生せず、社会保険も夫の扶養で加入でき保険料負担も発生しない。また、夫は、「配偶者（特別）控除」や家族手当なども受けられる。

（２）「パート収入が100万円を超える」と「住民税」が発生する。

　　　※給与所得控除65万円＋住民税の基礎控除35万円＝100万円

（３）「パート収入が103万円を超える」と「所得税」が発生する。

　　　※給与所得控除65万円＋所得税の基礎控除38万円＝103万円

（４）「パート収入が106万円を超える」と、要件※に合致すれば「社会保険（健康保険、厚生年金保険、40歳以上は介護保険など）加入義務」が発生する。合致しなければ社保加入不要。

※要件は、「原則、社保加入者501人以上（労使合意があれば問わず）の企業で、雇用期限の定めなく週20時間以上勤務の場合は加入しなければならない」

従って、この要件に合致しない勤務先の場合は夫の被扶養でいられることになる。

（5）「パート収入が130万円を超える」と社会保険は夫の扶養を外れ、自らに社会保険（健康保険、年金保険、介護保険など）の加入義務が発生する。

※夫の社会保険被扶養者の収入要件は「年間収入130万円未満」（但し60歳以上は年間180万円未満）までとされている。

この際に注意すべきことは、社会保険制度が企業に整備されていることが重要です。万一、勤務先に社会保険制度がない場合、自ら国民健康保険や国民年金、介護保険に加入し全額自己負担しなければなりません。

例えば、年収140万の場合は、国民健康保険（含む介護保険）は年額8万円位、国民年金は月額16,410円(令和2年3月迄）を全額自己負担しなければならない。

このように、社保制度のある会社で加入できれば保険料はほぼ折半となり負担が軽くなるが、制度がない会社の場合、国民健康保険、国民年金、介護保険に加入し全額自己負担となり負担が大きくなる。

従って、社会保険に加入する場合は、社会保険制度が整備された企業を選ぶことが大事です。

（6）「パート収入が150万円を超える」と夫の「配偶者（特別）控除」が9段階に分けて縮小され、「201万円で0」となる。

（７）「パート収入が201万円を超える」と夫の「配偶者（特別）控除」がなくなり、夫は「配偶者（特別）控除」の税軽減措置が受けられなくなる。

以上を表にすると次のようになります。

パート年収	主婦本人の負担	夫の所得への影響
100万円以上	「住民税」負担発生（65＋35）	なし
103万円以上	「所得税」負担発生（65＋38）	なし（会社の家族手当への影響は？）
106万円以上	要件（※）合致すれば「社保（健保や厚生年金等）」加入義務発生 ※要件：原則501人以上（労使合意があれば問わず）の企業で雇用期限の定めなく週20時間以上勤務の場合は加入しなければならない。	なし。しかし、左記により妻が自らの社保に加入すれば夫の社保の被扶養から外れる。 従って、夫の被扶養を続けたい場合は左記の要件に合致しない会社に勤務する必要があります。
130万円以上	夫の扶養を外れ自らの社保(40歳以上は介護保険も対象）加入が義務付けられる。 従って、勤務先の社保に加入するか、会社に制度がなければ国民健康保険及び国民年金に加入しなければならない。 この場合は勤務先の社保に加入するのが最も負担が少なくメリットも大きい（詳細は後述）	夫の社保の被扶養が外れる
150万円以上		配偶者（特別）控除Max38万円が外れ、パート収入増加に合わせ38万円の控除額が段階的に縮減されていく。
201万円以上		配偶者（特別）控除がなくなる上限ライン

また、図で表現するとに次のようになります。

（注）夫の会社の手当てなどは区々なのでそれぞれで確認して下さい。

パートの収入増に伴う税金、社保等の負担増はどの程度？

パート勤務の働き方をどうするかは、①収入増に伴い税金はどの程度の負担になっていくのか、夫の税金面に与える影響は？②社会保険に自ら加入すると負担がどれほどになるか、メリットはあるのか、などが把握できないと判断が難しいものです。

①収入増に伴い税金はどの程度の負担になっていくのか、夫の税金面に与える影響は？

[妻の税金]

○所得税は次の算式で概略掴める。

{（年間収入ー給与所得控除65万円）－基礎控除38万円}×所得税率（大抵は5％） 例）年間収入120万円→{（120－65）－38}×5％＝8500円

 

○住民税は次の算式（所得割のみ）で概略掴める。（均等割りは別）

{（年間収入ー給与所得控除65万円）－基礎控除35万円}×所得税率（大抵は10％） 例）年間収入120万円→{（120－65）－35}×10％＝20,000円

 

[夫の税金]

夫の税金も同様の算式であるが、「配偶者（特別）控除」が適用されるかされないかの差だけ影響を受けます。

○所得税の影響

「配偶者（特別）控除」×本人の所得税率 例）年収500万円で「配偶者（特別）控除」38万円の適用が受けられる場合は、課税所得は330万円以下と想定され、所得税率10％の適用となるため、38万円の10％に当たる3.8万円の税軽減効果があります。

 

○住民税の影響（均等割りは別）

「配偶者（特別）控除」×10％の住民税

 

②社会保険に自ら加入すると負担がどれほどになるか、メリットはあるのか（社会保険の影響）

[妻の社会保険料]

1.負担

社会保険には健康保険、介護保険、厚生年金保険があり、収入（正確には標準報酬月額）に対してそれぞれ、9.9％、1.73％、18.3％の保険料を労使折半で負担します。従って、本人負担は、4.95％、0.865％、9.15％を負担します。このうち、介護保険は、40歳から64歳の方が対象となります。

	保険料率	本人負担率
健康保険	9.9％	4.95％
介護保険（40~64歳）	1.73％	0.865％
厚生年金保険	18.3％	9.15％
合計	29.93％	14.965％

この負担率でみると個人負担は概ね40歳未満者では、トータルで14.1％、40歳以上で14.965％となり収入の15％程度とみておく必要があります。

[標準報酬月額表の一部]

2.社会保険加入のメリット、デメリット

夫の社会保険の扶養であることのメリットは、その期間、妻は保険料負担なく国民年金の加入期間と見做され老後に国民年金（基礎）年金の支給を受けられることですが、デメリットは、老後の年金が国民年金のみで年金額が薄いということです。

従って、自らが社会保険に加入することは、特に厚生年金保険は老後の年金受給に厚みができる上、厚生年金保険料の折半負担で年金の積み立てができるので大きなメリットとなります。簡単に言うと、月々1万円の厚生年金保険料で2倍の2万円をお年金積み立てしているのと同等の価値があるといえるのではないでしょうか。また、厚生年金保険には万一の際の補償保険的な面も兼ね備えていることもメリットと言えます。

以上を考えると社会保険料負担は収入の15%と重いが、その大半が将来のための資産形成に繋がるものとなります。従って、現状の家計状態を見て可能であれば社会保険の加入は前向きに考えていいのではと考えます。

[夫の社会保険料]

妻が扶養から抜けても夫の社会保険料負担、及び社会保険控除も何等変わりません。

結論

どんな働き方をするかは、その時々の世帯構成や財政事情、並びに将来設計を勘案して決めていくことになると考えますが、基本的には以下のような選択肢を勘案して考えられては如何でしょうか？

Ⅰ.夫の扶養の範囲内、特に、税軽減措置の「配偶者（特別）控除」と保険料負担軽減の「社会保険の扶養扱い」を維持しつつ、働ける時間の範囲でパート収入の最大化を図りたい。

⇒年収130万円までで、社会保険加入義務が発生しない企業に勤務する。

Ⅱ.税軽減措置の「配偶者（特別）控除」の税軽減措置38万円を目一杯享受しつつ社会保険については、夫の扶養を離れ自ら社会保険に加入するメリット（①折半負担のため保険料負担が軽い、②老後に受け取る年金額が大きくなる、➂傷病などの補償が手厚いなど）を得たい。

⇒年収150万円までで、社会保険加入義務が発生する企業に勤務する

従って、この場合は、社会保険制度がない企業は避ける。

Ⅲ.稼ぎのいいパート仕事があり相当の収入が得られるため、夫の「配偶者（特別）控除」の税軽減メリットも社会保険料負担円メリット、夫の家族手当等のメリットなどを捨てても、世帯収入トータルとしては効果が大きく、老後の年金の増大も図りたい。

⇒年収170万以上のパート収入を目指し、社会保険加入義務が発生する企業に勤務する

 

以上のような視点が皆様のパートの働きかたに参考になれば幸いです。

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家庭を守る専業主婦への配慮から扶養内配偶者に対し、夫には税軽減や妻の社会保険料負担を軽減する「配偶者控除」制度が設けられています。

また、扶養内配偶者に対して会社からは家族手当等の支援が得られる場合が多く、このため、専業主婦がパート勤務に就く場合は配偶者控除が受けられなくならないような働き方に注意が必要です。

 

Ⅰ．「配偶者控除」のメリット

所得税や住民税では、配偶者が専業主婦で収入が少なく一定の要件を満たせば、納税者の税を軽減するための「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」が適用されます。

「配偶者特別控除」は、専業主婦がパートや副業などをやり易くするために「配偶者控除」の枠を広げたものです。

1．扶養者（納税者）のメリット

1）所得税が軽減できる　

2）住民税が軽減できる

3）社会保険等の負担が軽減できる

・会社員の場合、配偶者を健康保険や厚生年金保険の扶養に入れられる。

・会社員の場合、（制度があれば）家族手当の対象にできる。

・住民税をもとに算定される国民健康保険料、介護保険料、児童手当、保育費、教育費などの負担が抑えられる。

2．被扶養者（配偶者）のメリット

1）配偶者の所得税負担が発生しない

・夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「所得税負担」は発生しない。

2）配偶者の住民税負担は発生しない

・夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「住民税負担」は発生しない。

 

※以下では、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を含めて「配偶者（特別）控除」と表記します。

Ⅱ．「配偶者控除」の適用要件

「配偶者控除」は次の要件を満たす場合に適用されます。

1．配偶者と生計を一つにしていること

2．税者本人の合計所得金額が年間1000万円以下であること

3．配偶者の年間合計所得が次の要件を満たすこと

合計所得には、給与所得、譲渡所得、配当所得、不動産所得、事業所得、雑所得などが含まれます。

[配偶者控除の合計所得要件]

名称	配偶者の年間合計所得
配偶者控除	48万円以下（給与収入で言えば103万円以下）
配偶者特別控除	48万円以上133万円以下

※「給与所得」は、給与収入（賞与等を含む）から下表の給与所得控除を差し引いた金額です。

4．配偶者の合計所得に含めなくていい所得

配偶者控除の要件となる合計所得には、以下のような配偶者の所得は含めなくても良いことになっています。

◎配偶者控除の判定に含めなくて良い配偶者の所得

非課税所得※や下表の所得は、合計所得金額には含めなくてもよいことになっています。

※「非課税所得」とは「儲け」と見なされない通勤手当、慰謝料、各種手当金、宝くじの当せん金、保険金や生活用動産の譲渡による所得などが該当します。

［配偶者の合計所得金額に含めなくて良い所得］

①「確定申告しない」を選択した「特定公社債等の利子」、「上場株式等の配当」、「少額配当」 ②「特定口座の源泉徴収あり」を選択した「株式等の譲渡所得」 但し、配偶者が損益通算等のため分離課税で節税のために確定申告する場合は計上が必要になる。 ③源泉分離課税の「預貯金や一般公社債等の利子」、「抵当証券の利息や一時払養老保険の差益などの金融類似商品の収益」、「一定の割引債の償還差益」

Ⅲ．所得税・住民税の「配偶者控除額」

1．所得税における「配偶者控除額」

「配偶者控除」が適用になれば、合計所得から他の各種所得控除と合わせて、下記による控除額が合計所得から控除されて課税所得が決まります。

1）「配偶者控除」（配偶者に70歳区分あり）

配偶者控除は、配偶者の合計所得が48万円(給与収入でいうと103万円）以下の場合に適用対象になります。

「控除額」は、下表の通り「納税者の合計所得」と「配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上か」で控除額が変わるので注意が必要です。

70歳以上の配偶者が、若干優遇された形となっています。

2）「配偶者特別控除」（納税者に3つの所得区分あり）

「配偶者特別控除」は、配偶者の合計所得が38万円(給与収入でいうと103万円）以上123万円(給与収入でいうと201万円）以下が対象になります。

適用対象：合計所得では38~123万円、給与収入では103~201万円

「控除額」は、下表の通り、本人の合計所得と配偶者の合計所得によって控除額が定められています。

納税者の合計所得が900万円以下の場合 ・配偶者の所得が85万円(給与収入でいうと150万円）までは「配偶者控除」と同額の38万円が「控除額」となります。このため、「収入150万円の壁」と言われます。 ・配偶者の所得が123万円(給与収入でいうと201万円）を超えると「控除額」がなくなります。このため「収入201万円の壁」と言われます。

［控除額表］

2．住民税における「配偶者控除額」

住民税にも、所得税と同様、「配偶者控除」による税軽減措置があります。

1）住民税とは

住民税は、どの地域でもほぼ「課税所得」の10％程度です。

所得税の税率は、課税所得の大きさに対応した「累進課税率」を用いますが、住民税は「所得割額」と「均等割額」で構成され、所得（収入）により決まる「所得割額（＝課税所得の10％）」が住民税の大半を占めており、所得に関わらず課税される「均等割額」の占める割合はわずかです。

※住民税の「所得割額」 「給与収入（賞与等含む）」－「給与所得控除」＝「給与所得」 「給与所得」－「各種所得控除」＝「課税所得」 「課税所得」×10％＝「住民税の所得割額」

※住民税の「均等割額」 全ての住民一律に、一定額の税金を課す方法で市町村民税3,500円、都道府県民税1,500円の計5000円が標準税率となっております。（実際は地域で異なる場合があります。）

2）住民税の「配偶者控除」制度と要件

住民税の「所得割額（課税所得×10％）」にも、配偶者控除制度があります。

住民税で「配偶者（特別）控除」を受ける要件は、①納税者本人の所得が1000万円以下であること、②配偶者の年間所得が下表を満たすことが必要になります。

3）住民税における「配偶者控除額」

住民税の「配偶者控除額」は、所得税に適用される控除額よりも若干小さく、住民税の税率（10％）と同じ10％の所得税率が適用される納税者の場合は、住民税の方が税が重くなります。

（1）「配偶者控除額］（配偶者の70歳区分あり）

「配偶者控除」は、配偶者の合計所得が38万円(給与収入でいうと103万円）以下の場合に適用対象になります。

「控除額」は、下表の通り「納税者の合計所得」と「配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上か」で控除額が変わるので注意が必要です。

これによると、70歳以上の配偶者が若干優遇されています。

（2）「配偶者特別控除額」（納税者に3つの所得区分あり）

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が38万円以上123万円(給与収入でいうと201万円）以下が対象になります。

但し、「控除額」は、下表の通り、本人の合計所得と配偶者の合計所得によって控除額が定められています。

（3）配偶者の住民税の「非課税限度額」

配偶者の給与収入が103万円（給与所得では38万円）以下なら所得税がかかりませんが、住民税も合計所得金額等が38万円以下なら課税されません。この38万円を「非課税限度額」といいます。

従って、逆に年間所得が38万円を超えることになれば、翌年度に住民税が掛かってくるので注意が必要です。

Ⅳ．上手なパートの働き方

夫の扶養から外れてしまうと、夫の支払わなければいけない税金が増えたり、妻は、社会保険料を自分で支払わなければならなくなったりし、世帯全体でみると、折角働いても実収入が思った以上に得られなかったということになりかねません。

では、パート勤務する場合、具体的にはどのような年収を目指すのが効果的であるかを見てみましょう！

1．年収103万円以下で「配偶者控除」を受けるケース

月額収入が8.5万円以下であれば、所得税や住民税・社会保険料の支払いは発生しないので、手取り額が実収入になり世帯収入としては丸々のプラス収入になります。

2．年収129万円以下で「配偶者特別控除」を受けるケース

月額収入が10.7万円以下であれば、配偶者控除や扶養控除など受けられるが、パート収入において所得税と住民税が多少発生します。

なお、週あたりの労働時間が20時間以上を超えると、129万円以下でも税金の発生義務が生じてしまうので気をつけなければなりません。

3．年収150万円以下で「配偶者特別控除」を受けるケース

103万円を超えも150万円以内であれば、夫は「配偶者特別控除」が適用されます。

但し、配偶者特別控除額は、夫の所得が900万円以上になると段階的に控除額は下がり、1000万円以上の場合は控除額は0になります。

また、所得税、住民税、社会保険料（年収14％）の支払いが生じます。

このため、減額になる部分とと兼ね合いで働き方を考える必要があります。

4．年収150万円以上でパート勤務するケース

夫は、配偶者控除等や会社の扶養手当なども受けられなくなり、配偶者は、所得税、住民税、社会保険料（年収14％）の支払いが生じます。

このため、減額になる部分とと兼ね合いで働き方を考える必要があります。

Ⅲ．最後に

「配偶者（特別）控除」の適用を受けるメリットは税金面、社会保険料関係など幅広く享受できますが、配偶者が短時間勤務で収入を得る場合は、適用除外にならないよう収入額に注意を払うことが重要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー完ーーーーーーーーーー

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