「次世代住宅ポイント制度は、令和2年3月で終了しました!

次世代住宅ポイント制度は、リフォームで最大30万ポイントの支援が受けられチャンス!

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

ポイント発行申請の受付は令和2年3月31日で終了しました。

家事負担軽減や省エネ、バリアフリー化を目的とした住宅投資(新築やリフォーム)に対してポイント付与される「次世代住宅ポイント制度」の活用は検討されましたか?

消費税率引上げに際し住宅投資の喚起を目的に「一定の性能を有する」住宅の「新築」や「リフォーム」に対して、様々な商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が実施されていますが、期限が来年の3月末に迫っています。

ポイントは、次の基準でポイントが付与されます。

対象世帯 付与するポイント上限
・若者世帯(18年12月21日時に40歳未満)

・子育て世帯(申請時に18歳未満の子を有する

450,000ポイント/戸
・それ以外の世帯 300,000ポイント/戸

この住宅ポイントは、①「家事負担軽減化」、②「エコ住宅設備の設置」、③「バリアフリー化」、④「開口部の断熱化」のいずれか該当すれば付与されることになりますので、これらに該当するリフォームを考えておられる場合は、この機会に是非この制度を活用されることをおすすめします!

ただし、制度の適用は、リフォームの完成(引き渡し)が来年3月末までとなっていますので、活用を考えられる場合は、早急に工事店(ポイント制度に精通していることを確認)に相談する必要があります。

リフォーム内容別のポイント上限

どういったリフォームが、どういう基準でどれだけのポイントが付与されるかについて、「リクシルのホームページ」を参考にして以下に表にしました。

※付与ポイントはMaxを表示

詳細については、「次世代住宅ポイント事務局のホームページ」を参照願います。

〖キッチンのリフォーム〗

実施した設備設置等 ポイント付与基準 付与ポイント
・掃除しやすいレンジフードの設置 「家事負担軽減」 9,000p
・ビルトイン食器洗機の設置 「家事負担軽減」 18,000p
・ビルトイン自動調理対応コンロの設置 「家事負担軽減」 12,000p
・節湯水栓に切り替え 「エコ住宅設備」 4,000p

〖浴室のリフォーム〗

実施した設備設置等 ポイント付与基準 付与ポイント
・浴室乾燥機の設置 「家事負担軽減」 18,000p
・節湯水栓に切り替え 「エコ住宅設備」 4,000p
・高断熱浴槽に変更 「エコ住宅設備」 24,000p
・廊下幅等の拡張 「バリアフリー化」 28,000p
・手すりの設置 「バリアフリー化」 5,000p
・段差解消 「バリアフリー化」 6,000p

〖トイレのリフォーム〗

実施した設備設置等 ポイント付与基準 付与ポイント
・節水型トイレに交換 エコ住宅設備」 16000p

〖洗面室のリフォーム〗

実施した設備設置等 ポイント付与基準 付与ポイント
・節湯水栓(洗面)に切り替え 「エコ住宅設備」 4,000p

〖窓のガリフォーム

実施した設備設置等 ポイント付与基準 付与ポイント
・窓枠大(1.4m2以上) 「開口部の断熱」 7,000p/枚
・窓枠中(0.8m2以上1.4m2未満) 「開口部の断熱」 5,000p/枚
・窓枠小(0.1m2以上0.8m2未満) 「開口部の断熱」 2,000p/枚

〖ドアのリフォーム〗

○玄関ドア・引戸・テラスドア・勝手口ドアなどの断熱製ドアへの交換

実施した設備設置等 ポイント付与基準 付与ポイント
・大(1.8m2以上 引戸:3.0m2以上) 「開口部の断熱」 28,000p/箇所
・小(ドア:1.0m2以上1.8m2未満 引戸:1.0m2以上3.0m2未満) 「開口部の断熱」 24,000p/箇所

宅配ボックスの設置

実施した設備設置等 ポイント付与基準 付与ポイント
住戸専用の宅配ボックスの設置 配ボックス 10,000p/戸
共用の宅配ボックスの設置 配ボックス 10,000p/戸×個数

申請にあたっての留意事項

1.対象住宅:全ての住宅

2.申請要件:

①​施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォームであること

②リフォームの申請には、工事前後または工事中の写真が必要

③対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要

3.対象工事内容

次に1~9のいずれかに該当する住宅の性能・対象工事であること

  1. 開口部の断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
  4. バリアフリー改修
  5. 耐震改修
  6. 家事負担軽減に資する設備の設置
  7. リフォーム瑕疵保険への加入
  8. インスペクションの実施
  9. 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

なお、下記記事もご覧いただければ幸いです。

・次世代住宅ポイントを利用して玄関ドアや窓の防犯力強化を図りませんか?

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