次世代住宅ポイント制度は、リフォームで最大30万ポイントの支援が受けられチャンス！
| 次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
ポイント発行申請の受付は令和２年３月３１日で終了しました。 |
家事負担軽減や省エネ、バリアフリー化を目的とした住宅投資（新築やリフォーム）に対してポイント付与される「次世代住宅ポイント制度」の活用は検討されましたか？
消費税率引上げに際し住宅投資の喚起を目的に「一定の性能を有する」住宅の「新築」や「リフォーム」に対して、様々な商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が実施されていますが、期限が来年の3月末に迫っています。
ポイントは、次の基準でポイントが付与されます。
| 対象世帯 | 付与するポイント上限 |
| ・若者世帯（18年12月21日時に40歳未満）
・子育て世帯（申請時に18歳未満の子を有する |
450,000ポイント／戸 |
| ・それ以外の世帯 | 300,000ポイント／戸 |
この住宅ポイントは、①「家事負担軽減化」、②「エコ住宅設備の設置」、③「バリアフリー化」、④「開口部の断熱化」のいずれか該当すれば付与されることになりますので、これらに該当するリフォームを考えておられる場合は、この機会に是非この制度を活用されることをおすすめします！
ただし、制度の適用は、リフォームの完成（引き渡し）が来年３月末までとなっていますので、活用を考えられる場合は、早急に工事店（ポイント制度に精通していることを確認）に相談する必要があります。
リフォーム内容別のポイント上限
どういったリフォームが、どういう基準でどれだけのポイントが付与されるかについて、「リクシルのホームページ」を参考にして以下に表にしました。
※付与ポイントはMaxを表示
詳細については、「次世代住宅ポイント事務局のホームページ」を参照願います。
〖キッチンのリフォーム〗
| 実施した設備設置等 | ポイント付与基準 | 付与ポイント |
| ・掃除しやすいレンジフードの設置 | 「家事負担軽減」 | 9,000ｐ |
| ・ビルトイン食器洗機の設置 | 「家事負担軽減」 | 18,000ｐ |
| ・ビルトイン自動調理対応コンロの設置 | 「家事負担軽減」 | 12,000ｐ |
| ・節湯水栓に切り替え | 「エコ住宅設備」 | 4,000ｐ |
〖浴室のリフォーム〗
| 実施した設備設置等 | ポイント付与基準 | 付与ポイント |
| ・浴室乾燥機の設置 | 「家事負担軽減」 | 18,000ｐ |
| ・節湯水栓に切り替え | 「エコ住宅設備」 | 4,000ｐ |
| ・高断熱浴槽に変更 | 「エコ住宅設備」 | 24,000ｐ |
| ・廊下幅等の拡張 | 「バリアフリー化」 | 28,000ｐ |
| ・手すりの設置 | 「バリアフリー化」 | 5,000ｐ |
| ・段差解消 | 「バリアフリー化」 | 6,000ｐ |
〖トイレのリフォーム〗
| 実施した設備設置等 | ポイント付与基準 | 付与ポイント |
| ・節水型トイレに交換 | 「エコ住宅設備」 | 16000ｐ |
〖洗面室のリフォーム〗
| 実施した設備設置等 | ポイント付与基準 | 付与ポイント |
| ・節湯水栓（洗面）に切り替え | 「エコ住宅設備」 | 4,000ｐ |
〖窓のガリフォーム〗
| 実施した設備設置等 | ポイント付与基準 | 付与ポイント |
| ・窓枠大（1.4m2以上） | 「開口部の断熱」 | 7,000ｐ/枚 |
| ・窓枠中（0.8m2以上1.4m2未満） | 「開口部の断熱」 | 5,000ｐ/枚 |
| ・窓枠小（0.1m2以上0.8m2未満） | 「開口部の断熱」 | 2,000ｐ/枚 |
〖ドアのリフォーム〗
○玄関ドア・引戸・テラスドア・勝手口ドアなどの断熱製ドアへの交換
| 実施した設備設置等 | ポイント付与基準 | 付与ポイント |
| ・大（1.8m2以上 引戸：3.0m2以上） | 「開口部の断熱」 | 28,000ｐ/箇所 |
| ・小（ドア：1.0m2以上1.8m2未満 引戸：1.0m2以上3.0m2未満） | 「開口部の断熱」 | 24,000ｐ/箇所 |
〖宅配ボックスの設置〗
| 実施した設備設置等 | ポイント付与基準 | 付与ポイント |
| 住戸専用の宅配ボックスの設置 | 配ボックス | 10,000ｐ/戸 |
| 共用の宅配ボックスの設置 | 配ボックス | 10,000ｐ/戸×個数 |
申請にあたっての留意事項
1.対象住宅：全ての住宅
2.申請要件：
①施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォームであること
②リフォームの申請には、工事前後または工事中の写真が必要
③対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要
3.対象工事内容
次に1～9のいずれかに該当する住宅の性能・対象工事であること
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- バリアフリー改修
- 耐震改修
- 家事負担軽減に資する設備の設置
- リフォーム瑕疵保険への加入
- インスペクションの実施
- 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
なお、下記記事もご覧いただければ幸いです。
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