ダイレクト型に乗換えたら補償内容が同じなのに保険料が半額になった！　

自動車保険は、大抵の方は、初めて車を購入した販売店が兼営する損保代理店の勧める保険に加入し、以降、車を変えてもずっと同損保を引き継がれているのではないでしょうか？

私も、長年、同様に代理店型損保を利用してきましたが、年間走行距離が3000キロ未満の状況を考え、ダイレクト型に乗換えました。

結果、実に年間保険料が半額になり、なぜ早く乗換えなかったかと後悔している次第です。

この記事が自動車保険の保険料を何とかしたいと考えておられる皆さんの参考になれば幸いです。

Ⅰ．自動車保険はダイレクト型が超お得！

1．ダイレクト型損保とは？

ダイレクト型損保は、ネット型保険とも呼ばれ、代理店を介さず、インターネットや電話で直接、自動車保険を運営する損保会社と契約するタイプの保険です。

従って、ダイレクト型は、代理店型損保のように店舗において担当者と面談の上で契約を進めることはなく、インターネットや電話のみで契約が完結します。

〈ダイレクト型と代理店型の主な違い〉

	通販型（ダイレクト型）	代理店型
加入手続き	インターネットで24時間（電話は日中のみ）申込み可能。	代理店で対面申込みが基本。従って、営業時間内に出向く必要がある
保険料	代理店の人件費や店舗経費などが不要なため割安になる	代理店の人件費や店舗経費などが保険料に加算されるため割高になる
相談	電話で相談できるので、気軽に説明が受けられる。	担当者と相談できるが、担当者の勧めに縛られる面があるかも？
事故対応	代理店経費が不要な分、ロードサービスが充実	ロードサービスは標準的

※上記の比較表現は、私的感覚を含めていますのでご容赦ください！

2．ダイレクト型の主要な損保会社

ダイレクト型の損保会社には次の様な損保会社があります。

損保会社	損保会社の特徴
ソニー損害保険	ソニーグループ損保会社で自動車、医療、火災、海外旅行、などの保険事業を展開しダイレクト型損保の代表格的存在。
イーデザイン損害保険	東京海上グループでインターネットや電話に特化した損保会社。
SBI損害保険	SBIグループでインターネットや電話活用に特化した損保会社。
チューリッヒ保険	スイスに本社を置くチューリッヒ・インシュアランス・グループが運営する損保会社。
三井ダイレクト損害保険	自動車保険を中心とする通販専門損保会社。MS&ADインシュアランスＧの完全子会社。
アクサ損害保険 （アクサダイレクト）	世界最大級の保険・資産を運用するアクサグループの一社で日本の損保会社。

3．ダイレクトに乗換えたら補償内容が同じで保険料が半額に

私は、長年、代理店型損保の自動車保険にお世話になってきました。

私の加入していた代理店型損保会社の自動車保険は、ノンフリート等級が最高の「２０等級」で「運転者限定なし」の「対人無制限」等の補償内容で直近の年間保険料は１０.3万円でした。

今回、同補償内容で契約距離区分3000キロのダイレクト型の損保に切り替えたところ、年間保険料が５.5万円になりました。

実に、半額になり、年間2000キロぐらいしか乗らない私にとって驚きの保険料低減額となりました。

これは、代理店経費の負担を背負っていたのと、年間走行距離が無制限の区分で保険料を払っていたことによるものと考えられます。

今にして思えば、もっと早く乗換えていたらと悔やまれる思いがしきりです。

自賠責や車検、点検費用等等維持費が馬鹿にならない中で大きな節減になりました。

		元の損保	乗換えた損保
		某代理店型損保	某ダイレクト型損保
補償内容	ノンフリート等級	２０等級	２０等級
	運転者	運転者限定なし	運転者限定なし
	対人補償	対人無制限	対人無制限
	走行距離区分	なし	3000キロ
年間保険料		１０.3万円	５.5万円

4．ダイレクト型は、なぜ保険料が安くなるの？

ダイレクト型損保は、損保会社と直接インターネットや電話で加入手続きが完結するため、「代理店型」のように、店舗や担当者を配置する必要はありません。

このため、ダイレクト型保険では、代理店の人件費や店舗運営費用等が一切かからないた分、保険料を安くすることができます。

かと言って、気になる事故のサポート対応も、費用をサポート体制の充実に掛けられるため、むしろ、充実しているのではないかと考えます。

5．ダイレクト型損保に対する顧客の感想（引用）

概ね、どのダイレクト型保険においても、事故や保険対応は、顧客にとって満足のいく対応がなされていると判断出来ます。

従って、ダイレクト型だから万一の際が不安になるということはなく、担当者が付いて、最後まで責任を持って対応してくれるといった実態がわかります。

ソニー損害保険	電話対応が親切丁寧、事故対応も親身で丁寧、保険金支払いもスムーズ。
イーデザイン損害保険	自損事故時に、保険を使うかどうかについて具体的にアドバイスしてくれた。
SBI損害保険	停車中にぶつけられた人身事故で相手側との交渉を全てやってくれ保険金も満足でした。
チューリッヒ保険	事故を起こした時に良い対応をして頂きました。
三井ダイレクト損害保険	担当だけでなくコールセンタースタッフも親身に迅速に対応してくれた。
アクサダイレクト	事故対応が早くメールでの連絡を逐一送ってくれ安心できた
セゾン損保	ＳＯＭＰＯグループの一員
セコム損保	セコムグループの損害保険会社

Ⅱ．ダイレクト型への乗換えの進め方

自動車保険の保険料は、保険会社の独自基準で決められるため、同じ補償内容でも保険会社によって保険料は異なります。

従って、保険料の低減を図るには、同一内容で保険会社間比較を行う事が重要です。

1．現在契約中の年次更新日が乗換え可能日！

なお、自動車保険の乗換え（契約の乗換え）は、現在契約中の年次更新日が可能日となります。

従って、現在加入中の契約更新日に切り替えが可能となるよう新旧の保険会社と解約、新規加入の手続きができるよう留意する必要があります。

2．ダイレクト型への乗換えの進め方

乗換えのダイレクト型損保会社を撰ぶ手順、進め方は、次の2方法があります。

1. 「一括見積り比較サイト」を通じて選ぶ方法
2. 「各社毎にアクセス」して選ぶ方法

1）「一括見積り比較サイト」を通じて選ぶ方法

損保各社の見積りを同条件で出してもらい一括で比較できるサイトを活用して選ぶ方法です。

「一括見積り比較サイト」は数多くありますが、「取り扱い損保会社数」や「紹介実績の多さ」と「評判」等から次の2社をオススメします。

いずれも、下表のオリコン顧客満足度ランキング「おすすめの自動車保険ランキング」の上位に上げられている14社を取り扱うサイトです。

オリコン顧客満足ランキング「おすすめ自動車保険ランキング」 ※代理店型及びダイレクト型を含む 1位 ソニー損害保険 76.5点 2位 セゾン自動車火災保険（おとなの自動車保険） 75.4点 3位 AIG損害保険 75.0点 4位 イーデザイン損害保険 74.9点 5位 東京海上日動火災保険 74.7点 6位 SBI損害保険 74.6点 7位 チューリッヒ保険 74.3点 8位 損保ジャパン 74.1点 8位 日新火災海上保険 74.1点 8位 三井住友海上火災保険 74.1点 11位 アクサ損害保険（アクサダイレクト） 73.9点 11位 三井ダイレクト損害保険 73.9点 13位 あいおいニッセイ同和損害保険 73.7点 14位 共栄火災海上保険 71.3点

◎オススメ一括見積り比較サイト2社

オリコン満足度で14位に入るダイレクト損保会社を取り扱っているサイトは、「インズウエブ」と「bang」のみです。

見積りサイト	特徴
インズウェブ	「自動車保険一括見積もり」 ・最短５分で、最大20社の見積もりが一度に取り寄せられ、保険料、補償内容、サービスなどが簡単に比べて選ぶことができます。 （サービスはすべて無料！） ・SBIグループが運営 ※インズウェブは保険代理店ではありませんので、特定の保険をお勧めすることはありません。 問い合わせはこちらから ⇒「自動車保険一括見積もり」
保険スクエアbang!	「一括見積もり依頼」 僅か3分程の入力で最大20社の自動車保険の見積もりを依頼できます。 入力フォームがシンプルでわかりやすのが特徴です 保険満期日のお知らせや弁護士相談サービスの利用特典など、見積もり後もサポートが充実しているサイトです。 問い合わせはこちらから ⇒「【無料】最大１７社の自動車保険を一括見積もり」

2）ダイレクト損保各社にアクセスして選ぶ方法

ダイレクト型損保各社に個別にアクセスした上で、自分で各社間比較をするとなると大変な労力を費やすことになります。

このため、この場合も、前述の「一括見積比較サイト」を利用してある程度、的を絞った上で当該ダイレクト損保にアクセスして進めることがおすすめです。

Ⅲ．最後に

多くの方は、初めてマイカーを購入した時に勧められた自動車保険を継続されておられますが、掛け捨て前提の保険は、同じ補償なら安い保険料で済むにこしたことはありません。

代理店の人件費や店舗経費が要らないダイレクト型保険は、保険料が割安でサービスも充実しています。

是非、一括見積りサイトなどを利用してダイレクト保険に乗換えられることをオススメします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーー

補償内容を変えずに簡単に50％も自動車保険料が安くなった！

私は、車購入時に勧められたA損保の自動車保険に加入し4年目になりますが、年間7万円近い保険料は、何か安くする方法はないものかと考えながら、結局煩わしさが先に立ち放置していました。

しかし、補償内容をチェックする機会があり、見直しに着手した結果、いとも簡単に、補償内容を大きく変えずに、50％節減ができました。

早く着手すれば良かったという思いで、保険料を安くする為のポイントを整理しました。要は、面倒がらず、保険内容見直しと各社比較をすることに尽きると考えます。お役に立てば幸いです。

Ⅰ．自動車保険は補償内容と保険会社の見直しで安くなる

自動車保険には、「自賠責保険」と「任意保険」があります。

「自賠責保険」は、強制加入で、かつ、決められた料金なので節約はできませんが、「任意保険」は、使用者の年齢、運転歴、ノンフリート等級（事故歴などによる割引ランク）、使用目的、走行距離などの前提条件や、付保する「補償内容」によって、保険料が大きく変わります。

このため、保険料は、保険会社の独自基準で決められるため、同一条件であっても保険会社によって保険料は大きく異なります。

従って、保険料の低減は、運転歴やノンフリート等級などの前提条件ではあまり見直し余地がないので、「補償内容の見直し」と、同一内容での保険会社比較による「保険会社の見直し」が有力な方法となります。

1．補償内容の見直し

以下のような見直し要素があります。

1）運転者の限定と年齢条件の見直し

自動車保険は、運転者及び年齢を限定すると安くなります。

運転者の限定方法は、「本人のみ」「本人と配偶者」「同居する親族」「限定なし」の4区分があります。安くするには、極力人数を絞り、年齢条件を高くすることです。

なお、「限定無し」の場合も、年齢（同居家族の年齢）を極力高くする。
※「限定無し」の場合の年齢条件は、同居家族での年齢条件であり、別居家族や第三者は年齢条件なしに補償対象になります。

但し、同居以外の子や孫、第三者が運転する可能性や機会が多いと考えられる場合は、「限定なし」の方が、安心かと考えます。

なお、この条件は損保各社によって設定条件（特に年齢条件）が異なるために、同条件で見た各社比較が必要になります。

2）車両保険の見直し

「車両保険」は、事故などで契約車両が損害を被ったとき、自分の過失分（免責分は自己負担）も補償の対象になる保険です。

また、「自損事故」「自然災害」「盗難」「当て逃げ」による損害も付保することで補償されます。

但し、この車両保険を付保することによって保険料が上がるので、どれだけの補償を付保するかは、万一の際の自己の負担能力を考慮して決める事になります。子育てや住宅ローン返済が終わるなどで経済的に負担能力が高い状況にあれば、大きな補償は必要ないかも知れません。

従って、その時々の負担能力等を勘案して車両保険の補償範囲や免責金額を精査してみることが必要です。その上で、同じ条件で各社比較をし、同条件でどの損保がお得になるかを判断することが必要になります。

3）「年間走行距離」は可能な限り圧縮すべき

走行距離が少ないほど、保険料が安くなります。また、走行距離区分は保険会社によって異なります。

従って、年間走行距離は、極力圧縮するのが良策です。その上で各社比較が必要になります。

年間走行距離の区分例 ・A社：〜5,000km以下、〜10,000km以下、〜15,000km以下、15,001km以上〜の四区分 ・B社：〜3,000km以下、〜5,000km以下、〜7,000km以下、〜10,000km以下、〜12,000km以下、〜15,000km以下、〜20,000km以下,20,001km以上〜の8区分

4）使用目的は、極力「日常・レジャー使用」にする

自動車の使用目的を、「日常・レジャー使用」か「通勤・通学使用」のどちらかに登録する必要があります。

保険料は、この使用目的によって異なり、「日常・レジャー使用」の方が安くなります。

但し、年間を通じて週5日以上または月15日以上通勤通学に使用の場合は、「通勤通学に使用」にしなければなりません。

5）運転者や同乗者の補償の見直し

自動車保険には、車の事故によって運転者や同乗者が死傷した場合に、補償される保険があります。

この補償内容は保険会社によって異なりますが、一般的に、次のような保険が用意されています。

保険タイプ	補償対象事故	補償対象者と補償金額
搭乗者傷害保険	契約車に搭乗中のみ補償	搭乗者に「定額の保険金」が支払われる
人身傷害補償保険 （搭乗中のみタイプ）	契約車に搭乗中のみ補償	記名被保険者とその家族の実際の損害額に対し保険金が支払われる
人身傷害補償保険 （一般タイプ）	契約車以外の搭乗中のの事故或いは通行中での事故も補償	記名被保険者とその家族の実際の損害額に対し保険金が支払われる

「人身傷害補償保険」には、契約車の搭乗中のみに補償されるタイプと、契約車以外の車に搭乗中に事故に遭った場合や、通行中に車事故に巻き込まれた場合にも補償される一般タイプがあります。

「搭乗者傷害保険」は、契約車に搭乗中のみ補償される保険であるが、定額で決められた補償となります。

3者は重複する部分が多いため、どれか一つで対応するのが一般的。

6）ゴールド免許割引やインターネット割引などの見直し

自動車保険は、様々な割引制度が用意されているので、自分に有利になる割引制度の有無チェックが必要。また、保険会社により内容が異なるので、保険会社比較も必要。

このため、自分に有利になる割引制度の内容見直しと各社間での自分に有利になる割引制度の有無比較が必要。

割引制度の例示

割引制度	割引内容	割引制度	割引内容
ゴールド免許割引	20%程度の割引	インターネット割引	10,000円程度の割引
新車割引	9%程度の割引	証券不発行割引	600円程度の割引
自動ブレーキ割引	9%程度の割引	継続割引	様々
無事故割引	継続割引の一種	長期優良割引	無事故割引の一種

7）過剰な特約は見直すべき

自動車保険には、様々な特約が用意されていて、保険会社により異なります。

特約は、他の保険と被るなどがあるため必要最小限に絞ることを前提に見直しましょう。

外せないのは、「対人・対物賠償保険」で無制限補償が望ましいと思います。

また、「弁護士費用補償特約（契約自動車のみにならず自動車の事故で死傷や物損の場合に交渉などで必要となる弁護士や訴訟の費用を補償）は、万一の際の費用が不明のため必要と考えます。

その他に、「自転車事故補償特約（自転車による事故を補償）」、「ファミリーバイク補償特約（原付きバイクによる事故を補償）」、「自宅・車庫等修理費補償特約（自己所有の物損を補償）」などがありますが、他の保険と被ることが多いので要注意！

8）保険料の支払い方法（年払いや分割払い）の見直し

保険料は、一括払いすることで、無駄な手数料を抑えることができ、支払い総額が安くなります。

また、できるだけ、契約期間は、長期間とした方が安くなる場合が多いです。

2．保険会社の見直し

以上により、補償内容をどうするかの一定の方針が決まれば、次はその補償内容でどの損保会社が最も保険料が安くなるかを見極める事が必要になります。

1）一般的に「代理店型」より「ダイレクト型」が割安

自動車保険会社との契約窓口には、「代理店型」窓口とネットで契約する「ダイレクト型」窓口があります。

「代理店型」は、店頭を構えて人件費や店舗維持費等から、店舗を持たない「ダイレクト型」に比べて保険料は割高なのが一般的です。

また、「ダイレクト型」、代理店を置かない分、補償内容を充実させていると言えます。

従って、保険料を安くしたい場合は、ダイレクト型をオススメします。

代理店型とダイレクト型のメリット・デメリット比較

	ダイレクト型	代理店型
メリット	・保険料が割安 ・簡単に断れる	・対面で相談できる ・手続きが簡単
デメリット	・自分で判断が必要	・保険料が割高

2）ダイレクト型損保選びは「見積り比較サイト」が便利！

ダイレクト型損保とのやり取りは、インターナット経由となります。

従って、各損保に個別に対応してデーターを取りそろえ、自分で比較するのは用意ではありません。

このため、ユーザーの希望する補償内容に沿って各社から見積もりを取って比較ができる「一括見積り比較サイト」は、ダイレクト型の損保選びには欠かせないと思われます。

私は、以上の補償内容見直しと「見積り比較サイト」の活用によって、結果して、現状の補償内容を殆ど変えることなくダイレクト型損保に変えただけで35％のコスト削減が実現できました！

お陰様で、今回の保険会社の変更によって、今後毎年、同じ補償内容ながら、安い保険料で済むことに満足しています。

恐らく、もっと安くできる場合もあると思われます。

Ⅱ．おすすめ「一括見積り比較サイト」

1．一括見積り比較サイトの選び方

一括見積り比較サイトは数多くありますが、「取り扱い損保会社数」や「紹介実績の多さ」と「評判」、あるいは、「サイト会社の信用度」等から、2社程度に絞られると思われます。

とりわけ重要なのは「取り扱い損保会社数」ですが、下表にある（オリコン顧客満足度ランキング「おすすめの自動車保険ランキング」に上げられている）損保会社が取り扱い損保として含まれていることが重要です。

つまり、下表の14社が、洩れなく、取り扱い損保会社に入っていることが第一条件です。

オリコン顧客満足ランキング「おすすめ自動車保険ランキング」 1位 ソニー損害保険 76.5点 2位 セゾン自動車火災保険（おとなの自動車保険） 75.4点 3位 AIG損害保険 75.0点 4位 イーデザイン損害保険 74.9点 5位 東京海上日動火災保険 74.7点 6位 SBI損害保険 74.6点 7位 チューリッヒ保険 74.3点 8位 損保ジャパン 74.1点 8位 日新火災海上保険 74.1点 8位 三井住友海上火災保険 74.1点 11位 アクサ損害保険（アクサダイレクト） 73.9点 11位 三井ダイレクト損害保険 73.9点 13位 あいおいニッセイ同和損害保険 73.7点 14位 共栄火災海上保険 71.3点

2．オススメ一括見積り比較サイト2社

オリコン満足度で14位に入るダイレクト損保会社を取り扱いしているサイトは、「インズウエブ」と「bang」のみです。

見積りサイト	特徴
インズウェブ	「自動車保険一括見積もり」 ・最短５分で、最大20社の見積もりが一度に取り寄せられ、保険料、補償内容、サービスなどが簡単に比べて選ぶことができます。（サービスはすべて無料！） ・SBIグループが運営 ※インズウェブは保険代理店ではありませんので、特定の保険をお勧めすることはありません。
保険スクエアbang!	「一括見積もり依頼」 たった3分の入力で最大20社の自動車保険の見積もり依頼ができます。 入力フォームがシンプルでわかりやすのが特徴です 保険満期日のお知らせや弁護士相談サービスの利用特典など、見積もり後もサポートが充実しているサイトです。

Ⅲ．最後に

自動車保険会社は数多くありますが、皆さんの加入されている保険の多くは、最初のマイカー購入時に販売店で勧められて加入された損保会社が多いのではないでしょうか？

自動車保険は大変重要な保険ですが、同じ補償なら安い保険料負担で済むにこしたことはありませんね！

最近のようにダイレクト保険が充実し、かつ、一括見積りサイトが便利になっている中では、代理店任せにせずに自分で取捨選択がやりやすくなっています。

何もなければ掛け捨てとなります。是非、「見積もりサービス」を利用して、現在加入の保険を見直しされることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

おすすめ「一括見積り比較サイト」

一括見積り比較サイトは数多くありますが、「取り扱い損保会社数」や「紹介実績の多さ」と「評判」、あるいは、「サイト会社の信用度」等から、2社程度に絞られると思われます。

とりわけ重要なのは「取り扱い損保会社数」ですが、オリコン満足度で14位に入るダイレクト損保会社を取り扱いしているサイトは、「インズウエブ」と「bang」のみです。

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自動車保険契約で「運転者限定なし・３５歳以上」の条件設定していますが、知人の子２５歳に車を貸して事故を起こした場合、補償の対象になりますか？

実は、誤解されている方が非常に多い問題なのです。

このため、要らぬ「年齢条件引き下げの契約変更」をしたり、「※ちょいのり保険」を使うなどの無駄な経費を費やしている可能性が高いのです。

※東京海上などの「ちょいのり保険（1日自動車保険）」は、親や友人の車を借りて運転するときの事故を補償する自動車保険。24時間800円でスマホやコンビニ等で申込みができる。

紛らわしい「運転者限定及び年齢条件」の解釈！

1．自動車保険契約は、運転者や年齢条件が規定されます

自動車保険は、運転者と年齢条件を規定する（定める）ことになっています。

運転者の規定は、運転者を限定する「運転者限定」と、運転者を限定しない「限定なし」の区分があります。

運転者を限定する「運転者限定」は、「限定すればリスクを減らせる」という考えから、割引を受けて保険料を安くすることができます。

なお、限定できる運転者は、同居する親族及び別居で未婚の子までとなります、

1）「運転者限定」規定

運転者を限定することによって保険料を安くできる制度です。

（１）補償は、限定された人の起こした事故が対象

運転する個人を特定して、その人が運転して事故が起こした場合のみ補償されるという制度です。従って、限定された人以外の者が運転して起きた事故には、一切補償は受けられません。

なお、保険会社によっては運転者限定規定がない場合もあります。

（２）限定範囲は、本人と同居の家族のみ（別居の未婚の子を含む）

特に注意すべきは、「限定できる運転者の範囲」は、「本人を含めて同居の家族に限定」されます。

従って、同居していない親族や他人を限定に含めることはできません。

但し、別居の未婚の子は、限定の対象に含めることができます。（要注意！）

（３）限定方法は「本人限定」「本人・配偶者限定」「家族限定」の3種類

運転者の限定方法には、「本人限定」、「本人・配偶者限定」、「家族限定」の3種類です。

表の通り、「本人限定」が最も割引率が高くなり保険料が安くなります。次いで「本人・配偶者限定」が安く「家族限定」とつづきます。

従って、「運転者限定なし」の場合は、一切の割引率適用がなく保険料は高くなります。

なお、「家族限定」では、同居の親族は全員対象になりますが、別居の子供は、未婚のみが対象で、結婚していれば対象外になります。（要注意！）

運転者の限定	運転の限定対象者	保険料割引率
限定なし	誰（他人も含む）が運転しても補償される	無し
家族限定	本人、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子	低
本人・配偶者限定	本人と配偶者	中
本人限定	本人のみ	高

２）「年齢条件」規定

「年齢条件」規定は、車を運転する人の年齢を制限する事で保険料を安くできる仕組みです。

（１）「年齢条件」規定は、「同居家族の範囲内だけ」の条件です！

なお、ここで一番誤解されやすいことは、年齢条件は、あくまでも家族の範囲での年齢条件であると言うことです！従って、この年齢条件は、家族以外の方には無関係の条件です。

「年齢条件」を設定する際は、まず「運転者の範囲」を確認し、その中で「最も若い方の年齢」に合わせて設定することがポイントです。

なお、「運転者年齢条件」に含まれる方は、以下の方々（家族及び家族の業務従事者）となります。

1.主に運転される方（記名被保険者）
2.主に運転される方（記名被保険者）の配偶者
3.「主に運転される方（記名被保険者）またはその配偶者」の同居の親族
4.上記1～3に該当する方の業務（家事を除きます）に従事中の使用人

上記以外の「別居の未婚の子」や「お友だち」等は「運転者年齢条件」の設定の範囲には含まれません。従って、家族以外の方には年齢条件はつきませんので、「運転者年齢条件」に関わらず補償されます。

※慌ててチョイノリ保険や年齢条件変更は損ですよ！ 「家族限定」では別居の未婚の子が補償対象に含まれるとしながら、年齢条件が「３５歳以上」となっていても、別居の未婚の子は年齢条件の制約を受けずに補償の対象になります。（紛らわしいですね！） 従って、「運転者限定無し」で「３５歳以上」の契約は、同居の家族でないならば、一切年齢に関係なく補償対象になります。２０歳の他人が運転しても補償されるということです！ （外孫などが来て運転したいと言った時に、チョイノリ保険をかけたり、保険の年齢条件を下げたりする人が多いと思われます！損しますね！）

（２）同居家族運転者の年齢を見て「年齢条件」の変更確認が必要

同じ補償内容で「運転者年齢条件」を変えた時の年間保険料は、下表（例示）の通りとなります。

「年齢を問わず」が一番保険料が高くなり、年齢条件をつける場合は、年齢を高く設定するほど保険料は安くなります。

従って、「運転者限定なし」にした場合、自分（４０歳）以外に家族で運転手がいない場合は、必ず、年齢条件を「３５歳以上」にすべきです。
ここでは、別居世帯を持つ子の年齢は一切考慮する必要はありません。
家族以外は、年齢にかかわらず補償対象になります。

また、車を運転する一番若い方が誕生日を迎えたら、自動車保険の年齢条件を見直しすることが必要です。保険期間の途中でも、契約内容の変更はできます。

〈運転者年齢条件別年間保険料例（年払の場合の年間保険料例）〉

	運転者年齢条件
	年齢を問わず補償	21歳以上補償	26歳以上補償	35歳以上補償
年間保険料	66,330円	32,730円	22,260円	22,170円

〈再々要注意⇒年齢条件は家族のみの条件です〉

①「運転者限定なし」での年齢条件は家族のみの条件であるので、知人や他人は年齢条件はつかず何歳であろうと補償対象になります！

②子が結婚して家を出た時は、年齢条件の変更が必要（しなければ損）

今まで運転する50代夫婦が25歳の子が運転できるよう年齢条件を「２１歳以上」にしていた場合、子が結婚して家を出た場合は「運転者年齢条件」を「３５歳以上」に変更すれば保険料は安くなります。また、「運転者限定無し」の場合は、結婚して家を出た子は年齢にかかわらず補償対象になります。

2．「年齢条件」規定の見直し・変更手続きは簡単

運転者の年齢条件は、保険期間の途中でも、電話や「ホームページ」上ですぐに変更できます。

変更内容によって、保険料の返還や追加保険料が発生します。

最後に

自動車保険はともすれば勧められるままに契約しがちで、内容については、説明時の推奨のまま丸呑みにしがちとなります。

なかでも、後で契約書を見た場合、運転者限定の有無と年齢条件の関係性が、いくら契約書を読み直しても、誤解してしまいがちになります。

運転者を個人名で限定する場合は、簡単なのですが、運転者を「限定無し」にした場合、年齢条件をつけて保険料を極力安くしたいと思い、自分の年齢と家族や別世帯を持つ子を含めて運転できる年齢を設定しがちになります。

しかし、そもそも、そこが誤解なのです。年齢条件は、そもそも、同居の親族までであって、別世帯や他人は無関係で、「限定無し」だけが意味を持つのです！

従って、外孫が、運転免許を取ったので練習したいと言われても、「チョイノリ保険」や保険契約の年齢条件変更は不要なのです！

もっと分りやすい契約書を作ってもらいたいものですね！

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーー

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台風で隣の看板やトタン屋根が飛んで来て自宅の壁と車が壊された。
賠償請求できますか？火災保険の扱いはどうなりますか？

答えはノーです。自然災害では、基本的に損害賠償請求はできません。
従って、火災保険や車両保険、個人賠償責任保険などの備えが必要です！

台風による飛来物での被害は、賠償請求不可！

自然災害により不可抗力で生じた損害に賠償責任は発生せず！

台風などの自然災害が起因で他人に損害を与えたり与えられたりした場合、不可抗力として基本的には双方に賠償責任は発生しません。

従って、自ら被った被害は自己負担で修復するしかありません。

この為、台風に備えて、火災保険、自動車保険加入が必要です

保険	補償対象	留意点
火災保険	家・建物、家財の損害を自ら修復するため	火災保険や家財保険に対して「風災補償の付保」が必要。
自動車保険	自動車の損害を自ら修復するため	自動車保険で「車両保険」の付保が必要。

安全管理不行き届きがあれば賠償責任が発生する！

但し、強風で飛ばされる恐れがあるにもかかわらず放置していたなど安全管理に不行き届きがある場合は、管理責任が問われ賠償責任が発生します。

[参考：管理責任を問われた最近の事例] 市原鉄柱倒壊　ゴルフ場と住民和解　補償決着、額は公開せず 房総半島台風（台風１５号）による強風で、市原市五井のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒れ周辺住宅などが被害を受けた問題で、建物や車両被害の住民とゴルフ練習場側が２７日、和解に合意した。 房総半島台風で、練習場の鉄柱１３本が倒れ、付近の住宅が損壊するなど甚大な被害が出た。その後、練習場側は、県弁護士会紛争解決支援センターによる災害ＡＤＲに和解あっせんの手続きを申し立てた。

従って、建物や塀、屋根などの構造物に通常求められる安全管理義務を怠り飛ばされた場合は、不可抗力とはいえないとして、賠償責任を問われる可能性があります。

賠償責任に備えた「個人賠償責任保険」への加入も必要か？

このため、万一の賠償責任に備え、賠償金を肩代わりしてくれる「個人賠償責任保険」（後述）への加入をおすすめします。

「個人賠償責任保険」は、子どもによる自転車事故で賠償補償が増加したことなどから「個人賠償責任保険」が整備され、最近では、火災保険や自動車保険、傷害保険や医療保険等で特約オプションで加入できるようになっています。

事故や災害にもよりますが、万一の賠償責任を問われる場合に備えて加入しておくことをおすすめします。

台風で隣の看板やトタン屋根が飛んで来て壁と車が壊された。賠償請求できますか？火災保険の扱いは？

このような場合、隣人に安全管理上余程の落ち度がない限り、基本的には、不可抗力によるものとして賠償責任は問えません。

従って、損害は、自己負担で修復するしかありません。

建物被害は火災保険で対応

「建物の被害」については、火災保険に「風災補償」が付保されていれば、保険会社に請求すれば損害に見合った補償が受けられます。

但し、基本的には、建物被害については、保険契約の際に設定する契約金額いわゆる「保険金」は、新価によるか時価によるかによって設定金額は変わりますが、保険金額が新価あるいは時価よりも低く設定すると、補償額は損害額より小さくなります。

従って、火災保険の保険額は、新価によるか時価によるかは別として、基本的には評価額一杯で設定しておくことが望ましいと思われます。（子どもたちが巣立ち、同様の家の再建の必要性が低下すれば別ですが）

車被害は、自動車保険で対応

「車の被害」については、基本的には火災保険の対象物にはならないため、自動車保険の「車両保険」で補償を受けることになります。

「車両保険」は、自分の車にかける保険です。交通事故、自然災害、駐車場でのいたずら、飛び石でフロントガラスにヒビが入ったなどで修理が必要になった際、保険金が支払われます。
車両保険は自分の車の損害分を補償してくれる保険なので、交通事故や車の盗難はもちろん、 台風・津波などで車が水没してしまった場合や、雹が降ってきて車が傷ついた場合も対象になります。

《台風による損害の例》 ・暴風で屋根瓦や看板などが飛んできて、フロントガラスが割れたり傷がついた。 ・暴風で木が倒れボンネットがへこむなどした。 ・豪雨による土砂崩れに自動車が巻き込まれた。 ・大雨で冠水している道路で自動車が水没した。 ・駐車場で自動車が水没した

賠償責任を負う場合は、「個人賠償保険」で対応できる場合も

賠償責任を負う場合は、火災保険や車両保険では賠償金は出ませ出してくれません。
この場合、「個人賠償保険」が、賠償責任をカバーしてくれる場合もあります。

「個人賠償保険」 日常生活で他人に誤ってケガを負わせたり、他人の物を壊してしまったなど法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する保険です。 補償の対象となるのは、他人の「身体」や「モノ」に損害を与えた場合となります。 火災保険や傷害保険、自動車保険などの特約（オプション）として加入する場合が多くなっています。 年間保険料は数千円程度であり、加入しやすいところにも特徴があり、是非加入しておくべき保険だと考えます。

結論

自然災害である台風で飛来した看板や屋根瓦、トタン屋根などで被災は、基本的に、自己負担で修復しなければなりません。

このため、

建物には、火災保険に加入し「風災補償」を付保しておくことが重要です。

また、自動車を所有している場合は、自動車保険の「車両保険」を充実させておくことが重要となります。

さらに、賠償責任を問われる場合に備えて、「個人賠償責任保険」への加入も強くおすすめします。

なお、火災保険の見直しや損保各社間の比較には、是非「火災保険一括見積もり」の活用をおすすめです

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスです。 インズウェブの火災保険一括見積もりは、最短3分で最大10社の火災保険の見積もりを取ることができます。 火災保険を見直す方もにも大変強い味方になれます。 各社の見積もり内容を見比べながら、現在の補償内容の適正を見極め自分に合った補償内容の保険を探すお手伝いをします。 火災保険には主に、【建物】と【家財】２つの補償内容があります。 補償内容としては ○火災（火災、落雷、破裂・爆発） ○風災（風災、雹災、雪災） ○水災（台風、洪水、土砂崩れ） ○日常災害（盗難、水濡れ、建物外部からの物体の衝突） ○その他（偶発的な事故による破損・汚損） などがあります。 補償内容を手厚くすればする程、保険料が高くなります。 逆に、マンションの３階だから水災補償はいらない、などと保障内容の取捨選択をすることで、保険料金を安くすることができます。

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自動車保険の「中断証明書」ってご存知ですか？これがあれば、一旦解約しても、次回の契約時に等級が引き継げるのです！

保険料等級は「２０等級」あり、「６等級」からスタートし、１年間無事故であれば１等級ずつ上がり高い割引率が適用されるのです。

このため、一時的に、車を手放し、自動車保険を解約しても、権利が消滅しないようにできるのが「中断証明書」です。

従って、車を手放す際は、必ず、「中断証明書」（10年間有効）を取得しておくことをおすすめします！

1.「中断証明書」とは

1．現在の保険料等級を10年間引き継げる権利

「中断証明書」は、廃車や売却などで車を手放し自動車保険を解約しても、保険会社で手続きを行うと一定期間、保険料等級が引き継げるというものです。

1）20等級ある保険料等級の仕組み

保険料適用等級は、「２０等級」あり、初めて車を購入して保険に加入した時は、「６等級」からスタートします。

以後１年間無事故でであれば１等級ずつ上がり、事故を起こせ（保険請求すれ）ば最大３等級下がります。

そして、等級が高い程、高い割引率が適用され、１４年間無事故であれば最高等級の「２０等級」となり、割引率６３%が適用され保険負担が随分軽くなります！

なお、等級の適用基準は、保険会社による差異はなく等級別割引率も同じです。

このため、一時的に車を手放し自動車保険を解約しても、その等級の権利が消滅しないよう、「中断証明書」取得に注意が必要です。

2）中断証明の有効期間は10年間（失効に注意）

中断した保険契約の解約日の翌日から10年間が有効期間となります。

従って、中断証明書を取得すれば、再度車を持ち自動車保険をかける際は、10年以内であれば中断時と同じ保険等級からスタートができます。

従って、車を再度所持する可能性が高いと考えている方は、この10年の有効期間を念頭に置いておかれることをおすすめします。

Ⅱ．中断証明書に関する注意事項

1．中断証明書発行の手続き期限に注意

中断証明書の発行は、解約日から起算して一定の期間内に発行を申し出なければ無効となります。

この申し出期間は、保険会社によって区々なので注意が必要です。

保険会社によっては解約日から13か月以内、5年以内など異なります。

未取得である場合は、以前の契約の保険会社に問合せてみておくことをオススメします。

2．他の保険会社の中断証明書でも有効

中断制度は、保険会社間でも利用できる制度なので、他の保険会社等で発行された中断証明書であっても、どの保険会社でも利用できます。

3．中断証明書を紛失しても、中断時の保険会社に申請すれば再発行されます

いざ中断証明書が必要になった時に、証明書が見当たらなければ、改めて中断証明書を取得することができます。
中断前に契約していた保険会社（保険代理店）に再取得したい旨を伝えれば、「中断証明書再発行依頼書」という書類が送付され、再取得が可能になります。

4．中断証明書は家族も利用できる

中断証明書に「記名被保険者本人か配偶者、同居の親族」が挙げられていれば、中断時の記名被保険者本人でなくても、配偶者や同居の親族であれば中断証明書を引き継ぐことができます。

5．海外渡航による中断は帰国日から1年以内が期限

海外渡航による中断の場合は、帰国から1年以内に中断証明を使った自動車保険に加入しする必要があります。

Ⅲ．最後に

自動車保険は、無事故運転等の運転履歴で保険料割引率が決まる保険料等級というシステムがあり、一時的に車を手放し自動車保険を解約しても、権利が消滅しないようにできる「中断証明書」つ制度があります。

この「中断証明書」があれば、再度、車を所持した時、又は同居の家族（妻、子供）が車を所持した場合などに、「中断した時の等級」が引継ぎできます。

従って、車を手放す際は、必ず、「中断証明書」を取得しておくことをおすすめします！

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーー

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