厚労省専門家表明の重症・死亡者数高止まりはコロナ治療薬がなければ当然でしょ！

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朝日新聞は、次の様に報じた。

重症・死亡者数は高止まり　専門家組織「予断許さない」5/26(水) 22:38　朝日新聞

新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少してきたが、重症者数や死亡者数は高止まり状態で、厚生労働省の専門家組織は26日の会合で「予断を許さない状況」と評価した。

緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」などを念頭に「必要な対策の継続が求められている」と指摘し、延長を求めた。（後述略）

現在のコロナ禍の現状においては、見解を表明する場合は、慎重論を表明するのは一番無難であるので、こういった表明をするのはやむを得ない。

しかし、厚労省専門家の本来的機能役割は、いかに治療薬やワクチン開発を早めるか、如何に鎮静化のためのPCR検査などを素早く広範囲に実施し感染ルートを絶つか等にリーダーシップを発揮することではないでしょうか？

自然治癒や対処療法しか治療法がない現状（極度の呼吸困難者向けの海外産の治療薬はあるが）では、重症化する患者、死亡される方が増え続けるのは当然のなりゆきと思われる。

この事態を阻止するには、初期・中等症状の患者を改善させる治療薬が不可欠であるのは自明の理ではないか。

しかしながら、厚労省は、国民の命を守るための新型コロナ治療薬の開発にどれだけのリーダーシップを発揮してきただろうか？

初期・中等症状患者が重症化や死亡に至らせないための治療薬開発にどれだけ尽力されたのであろうか？

このことは、ワクチン開発においても未だ国産ワクチンを生み出せないことでも明らか。

厚労省専門家組織は、国民を命を守ることの本来的役割、自覚があるのだろうかと当事者意識の欠如を痛感する次第です。

国民の命を守る為に厚労省専門家組織が最も大きな役目は、新型コロナに打ち勝つ治療薬とワクチン開発にあるのではないでしょうか？

この新型コロナの非常事態に遭遇して早1年半を経過しているが、国内の医療メーカから治療薬やワクチン開発が生み出されるための厚労省専門家組織のリーダーシップが一向に見えない。

このために、感染者は重症化に陥り死亡される方が後を絶たない現状が続いていることを自覚すべきではないでしょうか？。

先ごろ、下記の動きで漸く厚労省改革の取り組みが始まったので期待したい。

1.菅首相の強い危機意識で漸く非常事態時での緊急使用を可能にする法改正への動き

⇒「ワクチン、治験待たずに許可　緊急使用へ22年にも法改正」

2.「ワクチン敗戦」を受けて、厚労省、漸く、国内創薬強化のための指針改定へ

⇒創薬強化 薬価でテコ入れ厚労省、8年ぶり指針改定　「ワクチン敗戦」に危機感　

アンジェスや塩野義の国内産ワクチン、富士フイルムのアビガン治療薬の一刻も早い承認が待たれるのは言うまでもないが、治療困難な癌や難病の治療薬開発に積極的支援が行える体制づくりを急いでもらいたい。

幸いにも国内にはバイオベンチャー企業が多数存在し先行投資負担の重圧に耐えながらも新薬開発に挑戦しています。

高齢化に伴う医療費の高騰を抑制するために、医薬特許期限の短縮やや薬価改定で創薬薬品メーカイジメを反省し、民間企業への積極支援へ転換してもらいたいものである。

ーーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーーー