「年金関係」一覧

今回の年金改革は、60歳以降も継続して永く働き、併せて年金受給開始時期を先送りする等により充実した公的年金が受給でき、かつ税制優遇を受けた私的年金の充実も図れ老後安心の資産形成ができる内容。年金2000万円問題解決の糸口になると期待できる。

公的年金の受給開始年齢は原則65歳であるが、生活状況に対応できるよう、繰り上げ及び繰り下げができる仕組みとなっている。しかし、老後の安心のためには、働ける間は極力年金受給開始年齢は繰り下げることが賢明。繰上げによる年金減額の影響は大きい。

会社の退職金制度に企業年金制度があれば、住宅ローン返済などの必要な金額分は別として、特段の使途がなければ、思い切って最大限年金化してしまうことが老後を安心に迎えるための最善の方向付けではないでしょうか？

老後を安心して迎えるには退職金は公的年金に次いで重要。退職金で住宅ローン返済や高価な買い物は避けるべきです。できれば公的年金を補完する企業年金や保険会社の年金積み立てなど私的年金に充当し、終世の安定した収入を補償してくれる年金化が望ましい。

労働収入のない老後は、長期安定的に収入補償してくれる年金が最も重要な生活基盤。中でも公的年金の見込み額把握が老後の備えの第一歩。老後の生活費規模から足らざれば「私的年金」での補完、貯蓄形成、ローンの早期返済などの対応策が見えてきます。

老後（給与、報酬がない）を安心して迎えるには、収入の柱である公的年金の収入概算を把握しておくことが重要。サラリーマンを40年間通した場合、夫婦二人（配偶者は専業主婦で通した場合）合わせた年金収入はおよそ300万円～350万円位が目安。