「株式投資」一覧

SMBC日興証券が転売株の価格決定に大量買い注文による「株価操作」を行い起訴されたが、証券会社のレーティングによる個別銘柄の買いや売り推奨、目標株価明示も、証券会社の意図によっては、株価誘導と同様の意味を持つものと考えます。

株で損した場合、確定申告すれば大きな節税の種を得ることになります。利益との相殺で損失額の20％が還付される為、損失が大きいほど還付額は大きくなります。従って、損失の早期回収に繋がる重要な資産となるので確定申告は決して忘れないようにしましょう!

株取引で儲かった場合も確定申告で節税できます。分離課税方式によって、「損となった他口座」及び「繰越控除」と損益通算する方法と、総合課税方式により、取引には触れず、配当を給与等所得に合算して所得税率を適用の上「所得控除」を受ける方法があります。

漸く念願のコロナ感染軽症患者用治療薬が国内で初めて承認された。初期対応で重症化や死亡者を抑え、且つ感染者数の減少に効果が大きい感染拡大防止に不可欠な治療薬だ。しかし米国では既に昨年11月に承認されているのに何とも遅い厚労省の対応かと痛感させられる！

厚労省専門家組織が現状を重症・死亡者数が高止まりの状況で緊急事態延長が望ましいと表明との事。初期・中等症状向け治療薬がなければ重症者や死亡者が増え続けるのは当然。そうさせない為の治療薬開発にどれだけ尽力したかが問われるがまるで他人事の弁。

世界で既に6カ月前から接種が進みコロナ禍鎮静に大きく寄与している米モデルナと英アストラゼネカワクチン。世界では人命第一に1か月掛けずに承認しているが日本は申請から3か月経って承認。何とも緊急事態認識乏しい厚労省審査機構の改革が急務でる。

厚労省は、コロナの国産ワクチンの創出の遅れに危機感、創薬強化の為の指針改定に取り組むと報道された。国民の命を守る重要なワクチン開発で創薬企業に積極関与できない現行システムを是正し、一刻も早く提供できるよう創薬企業を支援できる基盤作りが急務

1980年代迄ワクチン技術で世界最先端国であった日本は、1992年の予防接種副作用訴訟で国が敗訴、薬害エイズ訴訟で厚労省担当課長が有罪判決を受けたのを機にレベル低下。厚労省の薬品開発への不作為が今回のワクチン開発での敗戦を招いたのは必然。

菅首相、一向に国産コロナ治療薬、ワクチンが実現できない厚労省の動きに対し「治験を待たず緊急使用を可能とする法改正の実現を目指す」取り組みに強い意向を示した。コロナ終息には一刻も早い国産治療薬、ワクチンの開発が必要。厚労省は全勢力を注ぐべし！

海外では昨年からワクチン接種が進む中、日本はワクチン確保と接種見通しすら立たない。国民の命第一なら治療薬、ワクチンの開発を民間企業任せにせず、政府は積極的推進役を担うべき。厚労省や政治家に国民の命を守ることを最優先にした非常時対応の欠如を感じる。

年末の株式取引は、損出し、益出しによる節税と持ち株改善のビッグチャンス。税負担の大きい株式投資では、年末取引で、それまでの運用状況に即した含み損や含み益の損出し・益出しにより節税効果を最大にし、持ち株の購入単価引き下げることが大変重要となる。

株式取引（譲渡所得）には大きな税負担が伴い、住民税等の負担増にも繋がりかねない。このため、節税対策、特に、年末の運用状況に対応した対策が極めて重要で、含み損や含み益を活用した「損出し」、「益出し」による利益圧縮や持ち株入れ替えが極めて重要です。

低位株の抗体医薬カイオムは今が仕込み場！カイオムの導出社とのライセンス契約では、上市以降の販売ロイヤリティーを含めず、上市迄の収入総額が100億円近くとある。パイプライン1本のリターンは膨大。11本の内、1本の開花で会社の業態は一変する。

低位株の抗体医薬開発カイオムは、創薬には最低10年はかかるものであり、その研究費を創薬支援で得てきたが不十分で赤字が続いている。しかし、カイオムは現在パイプラインを11本も開発進行しておりいずれも収穫が近い為、今がカイオムの買い場と考えます。