「介護保険制度」一覧

第1号被保険者の前年度の住民税課税所得（所得控除前）を基に各自治体で負担能力（所得水準）に応じてランク分けした保険料年額を決定し今年度の納付方法と納付額を通知する為のものです。

自宅介護が困難になっても住み慣れた地元で生活できる仕組みとして地域密着型の「特別養護老人ホーム」と「グループホーム」の施設があります。利用料が一目でわかる表にまとめましたが、いずれも公的施設なので介護保険で安く利用できます。

施設介護の利用を考える際、民間有料ホームよりも「特別養護老人ホーム」等の公的介護施設の方が費用面、介護サービス面でも安心できます。公的施設に入居する場合の入居要件や負担費用が一目で分るよう整理したので、判断の参考にしていただければと思います。

居宅サービスは、自宅問介護だけでなく通所や宿泊サービス等を含み、要介護者が自宅で生活が続けられる為の一連のサービスです。自己負担は利用料の1割ですが要介護度によって限度額があり、サービスをうまく利用すれば安く良質なサービスが受けられます。

65歳以上は5人に一人、75歳以上は3人に一人が要支援・介護者である今日では、身近な人が介護を必要とする事態になり得ます。その時、どんな介護サービスがあるかを知っていれば、適切なサービスの選択で家庭生活を維持する設計が可能となります

介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるしくみが介護保険制度です。しかし、折角のしくみも介護保険制度の理解が乏しいばかりにうまくサービスを利用できていないのが大半です。身近な人の為にも制度の基本的知識を理解しておくことが極めて重要です。