昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性は、60歳～64歳の間に「特別支給の老齢厚生年金」が貰えます。！

これは、「原則65歳支給開始老齢厚生年金」の繰り上げ受給ではなく、従来の「60歳支給開始」が「65歳支給開始」に制度移行するための激減緩和措置として特別支給されるものです。

従って、男性であれば昭和36年4月1日以前、女性であれば昭和41年4月1日以前の生まれの方は65歳未満までは条件なしに貰える特別支給の老齢厚生年金なのです。

意外と、この制度を繰り上げ受給制度と混同され申請忘れしている方が多いようです。

この特別支給は、繰り上げ受給制度と違って、年金の100％が貰える制度であるため、申請忘れとなっていれば大きな損になります。万一、貰い忘れておられる場合は、5年間の時効があるため、至急、年金センターに申し出ましょう！

Ⅰ．「特別支給の老齢厚生年金」の概要

この制度は、昭和60年の年金改正で設けられたものであるため、最近では、「特別支給の老齢厚生年金」の存在に気付かず、申請漏れされる方が多いとのことです！

昭和36年4月1日以降生まれの男性や昭和41年4月1日以降生まれの女性には、この制度は関係がありませんが、それ以前の生まれの方は、60歳から64歳までの間、老齢厚生年金を100％受け取ることができます。

※因みに、令和6年6月１日現在でみれば、昭和36年4月1日生まれの男性は、63歳、昭和41年4月1日生まれの女性は58歳の方となります。

この「特別支給の老齢厚生年金」は、支給開始年齢を原則６０歳から原則６５歳へ引き上げた際の激変緩和措置として生まれたものです。

従って、原則65歳受給開始の老齢厚生年金を早く受け取りたいとする「年金繰上げ受給」とは無関係です。

なお、特別支給の時効は5年間であるため、時効を過ぎると請求の権利が消滅します。従って、申請漏れの場合は、至急、「年金センター」で手続きが必要です。

「特別支給の老齢厚生年金」の概要 ①受給対象者は以下の年齢者 性 対象者 男性 昭和36年4月1日以前生まれ 女性 昭和41年4月1日以前生まれ ②特別支給の老齢厚生年金額は、「65歳受給開始時の老齢年金」と同額 ③時効　　60歳から65歳までの5年間

Ⅱ．「特別支給の老齢厚生年金」の制度詳細

1．この制度は、受給開始年齢を原則６５歳へ引き上げた際に激変緩和措置として生まれた（1986年発足）！

1986年、公的年金（国民年金、厚生年金等）の受給開始年齢を６０歳から、原則６５歳開始に変更した際に、６０歳に近い人への影響を緩和するために、受給年齢を６０歳から段階的に引き揚げていく措置がとられたものです。

下表のとおり、生年月日で段階的に受給開始年齢を引き上げていく緩和措置が設けられました。（参考：年金住宅福祉協会資料）

2．対象者は、「昭和36年4月1日以前生まれ男性」及び「昭和41年4月1日以前生まれの女性」で60歳から65歳未満者

従って、上表から、男性は、昭和36年4月1日以前生まれ、女性は昭和41年4月1日以前生まれの方が「特別支給の老齢厚生年金」の受給対象者になります。

あくまでも、これらの対象者は、以前の制度では６０歳から貰えていたものが貰えなくなるための激変緩和として支給されます。

なお、名実ともに全員が６５歳支給開始に移行するのは、男子は昭和３６年４月１日以降生まれの方、女性は昭和４１年４月１日以降生まれの方からとなり、これらの方は、「特別支給の老齢厚生年金」の対象者にはなりません。

3．「特別支給の老齢厚生年金」で貰える年金額は、65歳受給開始時の老齢年金と同額

この「特別支給の老齢厚生年金」は、あくまでも、厚生年金部分であり、６５歳から貰える老齢厚生年金（報酬比例部分）の金額と同額となります。

従って、原則の６５歳受給開始の老齢厚生年金を、特別に早く受給できるため「特別支給の老齢厚生年金」と称されています。

一方、国民年金（老齢基礎年金）は、「定額部分」と称して同様に６５歳よりも前から激変緩和として支給されましたが、早い段階で原則６５歳受給開始に整えるために経過措置は早期に終了しており、この「特別支給の老齢厚生年金」のような扱いはありません。

従って、支給開始年齢の６５歳への引き上げに伴う経過措置は、厚生年金の「特別支給の老齢厚生年金」のみが継続されていることになります。

4．「特別支給の老齢厚生年金」は、原則65歳支給開始老齢厚生年金の「繰上げ受給」とは全く関係ありません

「特別支給の老齢厚生年金」は、６５歳受給開始の年金の繰上げ受給とは全く関係なく、特別支給の年金を受け取ったからと言って65歳時確定の年金額には影響を及ぼしません。

なお、65歳未満での繰り上げ支給の場合は、65歳時確定年金は、その分減額されます。

5．但し、６０歳以降も在職であれば、「在職老齢年金」の対象にはなります

６０歳以降も在職中であれば、「在職老齢年金」（給料と年金を合わせた収入が一定額を超えると年金が減額される制度）の対象になり、給与収入が多ければ年金は減額の対象になります。

但し、余程の高額収入でなければ年金の一部又は全額受け取れます。

Ⅲ．「特別支給」の貰い忘れへの対応

1．時効は5年間であるため５年を過ぎると請求権は消滅します

時効は５年となっています。

従って、申請漏れの場合は、申請すれば受給できます。しかし、５年以上経過した部分については時効となります。

古くに決まった制度のため、年金の受給は６５歳からとばかりに思い込み、「年金センター」から「特別支給の老齢厚生年金」の受給申請用紙が届いても、見過ごしてしまう方が多くおられるようです。

公的年金は、申請しないと受給できません。（年金センターからの催促がないのは残念なことですが。）

2．申請漏れの場合は、「年金センター」で至急手続きを！

６５歳を既に過ぎている方も６５歳前の方も、申請漏れをされている場合は、大至急、「年金センター」に問い合わせることをおすすめします。

Ⅳ．最後に

昭和36年4月1日以前生まれの男性と昭和41年4月1日以前生まれの女性は、60歳から64歳まで「特別支給の老齢厚生年金」が貰えます。

これは、原則65歳受給開始の年金繰上げとは制度が違います。

申請しないと支給は受けられません。もし、申請洩れをされている場合は、至急、時効があるので支給「年金センター」に問い合わせましょう！

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーー　完　ーーーーーーー

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働ける限り年金受給開始年齢を遅らせるほど老後が安心に！

令和2年の年金改正により、60歳以降も永く働いて年金受給開始年齢を極力繰り下げることで老後の年金を充実させることができるようになりました。

①年金の受給開始年齢が75歳まで拡大され受け取る年金も増額される
②65歳以降も厚生年金に加入し続けると年金が都度増額改定される

当記事では、年金制度の改正ポイントと有利な年金の受取り方についてご紹介します。

厚生年金、繰り下げ受給2%どまり21年度、利用促進へ改革論 2024年6月13日　日経 公的年金の受給開始を遅らせる代わりに年金額を増やす「繰り下げ受給制度」の利用が伸び悩んでいる。 年金の家族手当と呼ばれる「加給年金」の制度は、65歳時点で扶養下の65歳未満の配偶者や子どもがいれば本来の年金受給額が上乗せになるが、繰り下げ受給を選ぶと対象外になるケースがある。 厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は段階的に65歳に引き上げられることになったため、男性は25年度まで、女性は30年度までは支給開始年齢が完全に65歳にならない。「65歳以前から年金を受け取り始めた人は、65歳になって繰り下げを選べますと言われても選ばない可能性がある」とみる。

Ⅰ．公的年金の改定骨子(令和２年5月29日成立）

このたびの年金改革法成立により公的年金の主に受給面での改定が下記の内容で行われ、人生100年時代の老後生活がやり易いように年金の受け取り方に幅を持たせる改正となっています。

1．受給開始年齢を75歳迄に拡大し年金月額を65歳受給開始時の84％増とする。

◎先送り受給開始時期を選んだ場合の年金月額増加率

	受給開始年齢の選択範囲	年金月額規模
現行	６０歳から７０歳まで	70歳受給開始時の年金月額は65歳時の42％増
改定	６０歳から７５歳まで	75歳受給開始時の年金月額は65歳時の84％増

⇒できるだけ年金受給開始時期を遅らせると高い年金月額を享受することができる。

2．60歳までの繰上げ受給は1カ月当たりの減額率を0.5％から0.4％に抑制する。ー2022年4月実施

◎繰上げ又は繰下げした場合の年金月額の1か月当たりの増減率

	65歳より繰上げた場合の減額率	65歳より繰り下げした場合の減額率
現行	1か月あたり0.5％	1か月あたり0.7％
改定	1か月あたり0.4％	1か月あたり0.7＆

3．在職老齢年金減額を抑え60歳以降の就労意欲を高める。

60歳から64歳までの在職老齢年金減額の「基準額」28万円を65歳以上の47万円に合わせ60歳から64歳での就労による年金減額が要因の就労意欲低下を防ぐ。

（注）賃金と年金とを合わせた月額が基準額を超えると年金額が減額を受けるので、基準額が高ければ減額が小さくなる。

4．65歳以降厚生年金加入継続者には「在職定時改定」を導入し就労継続意欲を高める

65歳以降も厚生年金加入継続する場合は、毎年「在職定時改定」により年金が増える制度とする。

 

今回の改正により公的年金の受給関係の仕組みが下記のようになります。

Ⅱ．改正による公的年金受け取り方の仕組み

1．公的年金の受給開始は原則65歳であるが、申告によって60歳から75歳の間で選ぶことができる

公的年金（国民年金及び厚生年金）の受給開始は原則65歳であるが、世帯の状況に照らして60歳までの「繰上げ」と75歳までの「繰り下げ」が可能で、具体的には、それぞれ月単位で開始時期を指定することができる。なお、繰り上げ、繰り下げは「老齢基礎年金（国民年金）」と「老齢厚生年金」がセットとなっており、それぞれを別個に繰り上げ又は繰り下げすることはできません。）

また、受給開始年齢を原則60歳から原則65歳に段階的に引き上げる過程で設けられた「特別支給の老齢厚生年金」はこの対象には入りません。

2．「繰上げ」の場合は年金額が減額され、「繰り下げ」の場合は増額される。そして決められたその額が終身に亘って年金額の基本となる

１）65歳未満への繰上げた場合の年金額

1か月早く繰り上げることにより「0.4％減額」された年金額となり、終身に亘ってその額で支給されることになります。因みに、60歳時点に繰り上げた場合、24％（＝60か月×0.4％）減額された年金額となります。

仮に65歳時の年金額（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）が月額20万円とすると、60歳に繰り上げた場合には15.2万円（＝20－（20×24％））の年金月額となり、終身に亘りこの額が基本となります。

なお、繰り上げの場合は、途中変更できないことや万一の際に寡婦年金などの面で不利益になるなどのリスクが多々あるので注意が必要です。

2）65歳以降への繰り下げた場合の年金額

1か月受給を遅らせることにより「0.7％増額」された年金額となり、終身に亘ってその増額された年金額で支給されることになります。因みに、75歳まで繰り下げた場合、84％（0.7％×120か月）減額された年金額となります。

仮に65歳時の年金額（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）が月額20万円とすると、受給開始時期を75歳まで繰り下げた場合、75歳以降の年金月額は36.8万円となり、終身に亘りこの額が基本となります。

3）「60歳繰上げ」と「65歳原則」と「75歳繰り下げ」の受給総額の単純比較

仮に基準となる65歳時の老齢年金額（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）が月額20万円とした場合、それぞれの受給開始時期ごとの到達年齢時点までの年金受給総額を試算すると下表のようになります。（単位：万円）

受給開始年齢	年金月額	「80歳までの受給総額」	「90歳までの受給総額」
60歳繰上げ	15.2	20年×12×15.2＝3648	30年×12×15.2＝5472
65歳原則	20	15年×12×20＝3600	25年×12×20＝6000
75歳繰下げ	36.8	5年×12×36.8＝2208	15年×12×36.8＝6624

この表から、「80歳までの年金受給総額」をみると、月数が勝る「60歳繰上げ」が一番多くなるが、80歳過ぎると逆転し、90歳までの受給総額でみると、75歳繰下げが多くなる。

従って、人生100年時代を前提にすれば、受給開始年齢を繰り下げた方が受給総額が多くなり、繰り下げにより増額された年金月額は、老後の収入を安定させる上で大変重要な位置づけとなります。

3．60歳以降は「在職老齢年金制度」により年金減額の調整を受けるため、年金受給は極力繰り下げが賢明！

60歳以上の働く高齢者に対して、賃金が高ければ年金を減らす「在職老齢年金制度」があります。

これは、賃金（総報酬月額相当額＝給料＋賞与の月割額）と年金（老齢厚生年金部分の月額）の合計額が「基準額」を超えると年金額を減らす仕組みとなっています。

(補足)　　年金減額の仕組み 年金減額＝賃金月額（総報酬月額相当額＝給料と賞与の月平均額）と厚生年金月額（65歳時に確定する老齢厚生年金）の合計が基準額を上回った金額の二分の一

改正により、60歳から64歳の「基準額」が、65歳以上の「基準額」47万円と同額となったため、減額調整を受ける部分が少なくなりますが、年金を繰り上げて、在職老齢年金の減額を受けるよりも、働ける間は年金受給を極力繰り下げることをおすすめします。

(補足)　繰上げ、繰り下げの17年度実勢（厚労省） ・繰上げ受給者の割合は「約2割」に対し、繰り下げ受給者の割合は「1.5％」と繰り下げ受給者が極端に少ないのが現状。

補足：再雇用による大幅な賃金ダウンへの救済措置「高年齢雇用継続給付金」の活用

定年後の再雇用の場合、大幅な賃金ダウンを強いられるのが通常となっています。

60歳到達時の賃金より20～50％ダウン大半と言われています。

このため「高年齢雇用継続給付金制度」があり、賃金が定年時の75％未満になれば賃金の15％に当たる給付金が65歳になるまで受けられことになっています。

4．60歳以降も厚生年金保険加入を続ければ、増額された年金が終身で享受でき、65歳以降も加入継続すれば「在職定時改定」で更に年金が増額される

60歳以降も再雇用あるいは再就職で厚生年金保険に加入し保険料を支払えば年金額に反映されます。

反映（再計算時期）は65歳時となりますが、会社を退職した場合はその時点での再計算で反映されることになります。年金額は、報酬月額（給料と賞与を合算した月平均額）の0.005481に加入支払い月数を掛けた金額が増額されることになります。

なお、今回の改正で65歳以降も厚生年金保険の加入を継続する場合は、毎年年金増額改定が「在職定時改定」として実施されるようになります。

また、老齢基礎年金への反映については、国民年金の最高期間40年に達していなければ40年に達するまで老齢基礎年金の増額に反映されます。

従って、60歳以降の就労による厚生年金保険の継続は、終身に亘る年金の増額に繋がり大きなメリットになります。

Ⅲ．総　括　　　　　　

今回の年金改革骨子は次の通りです。

①年金受給開始年齢が75歳まで拡大されその分受け取る年金の増額も大きくなる
②在職老齢年金の減額基準が緩和された
③65歳以降も厚生年金に加入し続けた場合に年金が都度増額改定される

このことから、60歳以降も働いて年金受給開始をできる限り繰り下げれば老後の年金を充実させることができる仕組みです。

また、DC及びイデコも加入年齢がそれぞれ70歳及び65歳まで引き上げられるので、60歳以降も働き続けて年金受給開始時期を先送りすれば、公的年金及びDCやイデコの充実で老後の安心に繋がるというものです！

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー完ーーーーーーーーーー

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2020年5月29日に（年金2000万円問題の解決の糸口になる）公的・私的年金改革法が成立しました！

今回の改正により60歳以降の働き方、年金受給の仕方によって、豊かな年金設計が可能になります！

今回の公的及び私的年金制度の改正によって、60歳以降も継続して永く働けば働くほど、また、年金受給開始時期を先送りすればするほど、充実した公的年金（国民年金＋厚生年金）が受給でき、税制優遇措置が教授を受けた私的年金（DC＋イデコ）を永く掛ければ掛けるほど老後の資産形成を充実させることができるようになります。

この改革は、年金2000万円問題解決の糸口につながることを期待したものだと考えます。

 

Ⅰ．2020年年金改革法の改正骨子

主な改正点は、以下の4本柱です。

1.公的年金の受給開始年齢の75歳引き上げ（22年4月実施）

公的年金（国民年金、厚生年金等）の受給開始年齢を75歳まで広げ、75歳受給開始の年金月額を65歳受給開始時の84％増とする。

なお、60歳までの繰上げについては1カ月当たりの減額率を0.5％から0.4％に抑制する。ー2022年4月実施

1）受給開始年齢の範囲拡大と最長先送りの受給開始時期を選んだ場合の年金月額増加率

	受給開始年齢の選択範囲	年金月額規模
現行	「６０歳から７０歳まで」	70歳受給開始時の年金月額65歳時の42％増
改定	「６０歳から７５歳まで」	75歳受給開始時の年金月額65歳時の84％増

⇒できるだけ年金受給開始時期を遅らせると高い年金月額を享受することができる。

２）受給開始時を繰上げ又は繰下げした場合の年金月額の1か月当たりの増減率

	65歳より繰上げた場合の減額率	65歳より繰り下げした場合の減額率
現行	1か月あたり0.5％	1か月あたり0.7％
改定	1か月あたり0.4％	1か月あたり0.7＆

2.60歳以降の在職老齢年金制度による年金減額を抑え、又、65歳以降も厚生年金加入を継続すると年金が増える「在職定時改定」を導入し、併せて就労継続意欲を高める。

１）60歳から64歳までの在職老齢年金減額の「基準額」28万円を65歳以上の47万円に合わせ60歳から64歳での就労による年金減額が要因の就労意欲低下を防ぐ。

	60歳から64歳までの減額「基準額」	65歳から70歳までの減額「基準額」
現行	28万円	47万円
改定	47万円	47万円

（注）賃金と年金とを合わせた月額が「基準額」を超えると年金額の減額を受けるので、基準額が高ければ減額が小さくなる。

2）65歳以降も厚生年金加入継続する場合は、毎年「在職定時改定」により年金が増える制度とする。

⇒従来は定時改定だったものを改定では毎年改定で増額が確定される。

3.パート等短時間勤務者が極力厚生年金の適用が受けられるよう、企業の厚生年金の加入要件を501人以上の従業員規模から段階的に51人以上の小規模事業所にも拡大する。

	現行	22年10月以降	24年10月以降
従業員数規模	501人以上	101人以上	51人以上

⇒パート等短時間勤務者も厚生年金加入が可能となる。

4.私的年金制度である「企業型確定拠出年金（DC）」及び「個人型確定拠出年金（イデコ）」の充実

１）事業主がイデコに掛け金を上積みできる「イデコプラス」の対象企業を300人以下に拡大する。ー2020年10月実施

2）加入年齢をそれぞれ70歳と65歳に引き上げる。また、DCとイデコの併用が容易にできるようになる。

	現行加入期間	2022年5月以降加入期間
企業型確定拠出年金（DC）	65歳まで	70歳まで
個人型確定拠出年金（イデコ）	60歳まで	公的年金加入者は65歳まで

（注）イデコについて65歳まで加入できる対象者は、何らかの形で公的年金に加入していることが条件。

⇒加入期間の幅を持たせることで税制優遇を受けた掛け金増加の機会を与えるものです。

3）受給開始時期の上限をDCとイデコとも75歳に引き上げる

⇒年金化促進とともに税制優遇を受ける期間の延長ともなり年金額増加が期待できる。

4）現行会社員のイデコ加入は、会社にDCの制度がある場合は労使の規約などを必要とする制約がある。2022年10月からは、企業型確定拠出年金（DC）の掛け金上限額5.5万円の範囲内であれば、規約変更なしでDCとイデコの併用が可能となる。（現行のイデコの掛け金上限は月2.3万円）

⇒税制優遇措置を受けた私的年金枠を広げることが可能となり、公的年金の給付水準の将来的低下が懸念される中でそれをカバーするための一助となりうる。

以上が今回の年金改革法の改正骨子です。

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あまりに急激な円高を受け本日も日本株は大暴落となった

本日3月9日、先週のFRBの0.5%の利下げ実施以来俄かに円高が進行、今朝になっていきなり102円まで円高が進んだのを受けて、日本株は全面安で始まり、終わってみれば日経平均は、1050円安、5％を超し2万円台の大台を割ってしまった。

コロナに円高が追い打ちをかけて日本株が袋叩きにされている様そうに見える。日銀や政府の政策が待たれる事態となってきました。

コロナによる世界同時株安連鎖に恐恐

新型コロナ感染者の世界各地への広がりと経済への影響が深刻化しつつある中、2月24日の米国株大暴落に始まる世界同時株安連鎖は収まる兆しが見えません。

世界の株式市場は、紆余曲折がありながらも米国を中心とする世界経済の成長に伴い順調に上昇を続けてきましたが、中国発の新型コロナの出現により環境が一変し20%近い下落に見舞われ先が見えない状況に陥っています。

事態打開にはコロナの封じ込めと治療薬の特定が待たれるが・・あらゆる政策動員が急務！

未知なるコロナに対する恐怖が発端であるため、コロナの蔓延が鎮静化し経済活動への影響懸念が払拭されない限り当面株式相場は落ち着かない状況が続くことが予想されます。

こういった時こそ「イデコ」と「つみたてNISA」スタートの絶好のチャンス!

こういう状況の中で申し上げるのは非常に不謹慎なことではあると思いますが、コロナにより大きく落ち込んだ今こそ、用心が先立ち株式運用に手を出せず（出さず）にいた方々や、2000万円問題から資産形成に目覚め株式投資を始めたいと考えていた方々にとってはまたとないスタートのチャンスだと考えます。

リーマン（2008年9月）以降、日本では第二次安倍政権発足（2012年12月）以降、紆余曲折がありながらも一本調子で上昇を続けてきた世界株価ですが、コロナにより大きく落ち込んだ今こそ、永年、虎視眈々とチャンスを伺いながらもリーマンの記憶が過り高値掴みを避けたい一心から株式投資を躊躇されていた方々や、2000万円問題に感化され資産形成に取り組まれようとされている方々にとっては、株式投資を始めるまたとない好機であると思われます。

株価の水準は必ず経済成長に合わせて復帰し上昇する！

ダウも日経平均株価も長期的に見れば経済成長と連動していることがわかります。従って、一時的な落ち込みがあってもその後の経済成長が続けば株価は必ず修復され経済成長に見合った水準を歩んでいくと考えられています。このため、小額で定額投資を長期に亘り続けていけば必ず経済成長に見あった投資成果が得られると言われます。

従って、今回のコロナによる株価急落が今後もしばらく続くとしても、コロナの拡散が終息し再度経済が回復すれば、あらためて先日付けたダウの史上最高値を抜いていくことは、過去の推移を見ればあきらかなことだと言えるでしょう。

従って、小額の定額投資を長期的に継続して資産形成を目指す方々には、今回の下落した相場が長引けば長引くほど下値拾いが永くできるのでまさに絶好の株式運用（投資信託）をスタートさせる好機であると確信します。

・下表：ニュウヨークダウは長期的に見ると経済成長とともに上昇を続けていることがわかります。

 

一方、資産形成の支援制度として「イデコ」「つみたてNISA」制度の充実整備が進む！

折しも、昨年の2000万円問題で俄かに老後の安心に向けた現役時代における資産形成の重要性がうたわれ、国を挙げて資産形成がやりやすい制度整備が充実化されています。その主役は何と言っても「イデコ」と「つみたてNISA」です。

いずれも、継続的小額投資の長期的運用を促す為に設けた税制優遇措置で資産形成を支援するための制度です。詳細は、今回は省略します。（別記事で紹介します）

制度の仕組みを簡単に言うと

（1）「つみたてNISA」は、売却益（譲渡益）や分配金の運用益が非課税となる。

（２）「イデコ」は、掛け金が所得控除の対象となるため所得税と住民税において節税効果が得られること、また、運用益等も非課税となる

また、「イデコ」は私的年金であるため、60歳以降に年金を受け取る際は、「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象として税制優遇が受けられる。

など、両方とも手厚い優遇措置となっています。

そして、「つみたてNISA」は、株式運用も対象にすることができ、「イデコ」も投資信託により間接的に株式運用ができることになっています。

いずれも長期運用で小額ずつ投資を続けることが制度の主旨となっています。

今回のこの新型コレラによる株式相場の下落はまたとない投資開始の好機といえるのではないでしょうか？長期で見れば必ずや投資成果が期待できると考えます。

公的年金の受給開始年齢は原則65歳

公的年金である国民年金及び厚生年金の受給開始年齢は、「男性については昭和36年4月2日以降生まれの方」、「女性については昭和41年4月2日以降生まれの方」は65歳となっています。

なお、厚生年金については、経過措置として報酬比例部分相当を「特別支給の老齢厚生年金」として下記の通り65歳未満の一定年齢から受給できるようになっています。（「定額部分（国民年金相当）」は平成25年以降既に65歳からの老齢基礎年金によるものとなっています）

[「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢]

性別	誕生日	受給開始
男	昭和32年4月2日～昭和34年4月1日生まれ	63歳から
	昭和34年4月2日～昭和36年4月1日生まれ	64歳から
女	昭和35年4月2日～昭和37年4月1日生まれ	62歳から
	昭和37年4月2日～昭和39年4月1日生まれ	63歳から
	昭和39年4月2日～昭和41年4月1日生まれ	64歳から

今の会社での雇用は65歳まで保障されている！

2013年に施行された「高年齢雇用安定法」により、企業には、原則65歳までの継続雇用が義務付けられております。従って、期間の定めない雇用契約社員（会社員）は、基本的には今の会社で引き続き65歳まで働ける仕組みになっています。

※継続雇用の社会実勢（平成29年の厚労省「就業条件総合調査」） ・定年は相変わらず60歳とし再雇用などの形での65歳までの継続雇用が一般的となっています。 「60歳定年制」は約8割、1000人以上の企業では約9割となっています。 60歳以上での定年制を定めているところは約17％で中小企業ほど高くなっています。 また、定年後の雇用形態は、「再雇用（一旦定年退職手続き後再雇用契約を結ぶ）」が約7割で大企業ほど9割に近い形でこの形態がとられています。一方、「勤務継続」は約2割止まりとなっています。

公的年金の受給開始年齢には、「繰上げ」又は「繰り下げ」できる仕組みがある（60歳から70歳の間で開始時期を選べる）

公的年金の受給開始年齢は、原則65歳であるが、世帯の状況に照らして柔軟に年金受給が可能になるよう60歳までの「繰上げ」と※70歳までの「繰り下げ」ができる制度となっています。これにより個人の申告により公的年金の受給開始年齢を65歳よりも早めたり遅らしたりできる制度となっています。

※厚労省では、現行の70歳までの繰り下げ期間を75歳まで延ばす検討が行われています。

具体的には、繰上げの場合は60歳以降65歳までの期間、繰り下げの場合は70歳までの期間でそれぞれ月単位で開始時期を指定できます。（なお、「特別支給の老齢厚生年金」はこの対象には入りません）

また、繰り上げ、繰り下げは「老齢基礎年金（国民年金）」と「老齢厚生年金」がセットとなっており、それぞれを別個に繰り上げ又は繰り下げすることはできません。

「繰上げ」は年金額が「減額」され、「繰り下げ」は年金が「増額」されてその額が終身に亘って年金の基本となる

[繰上げの場合]

1か月早く繰り上げることにより「0.5％減額」された年金額となり、終身に亘ってその減額された年金額で支給されることになります。

因みに、60歳時点に繰り上げた場合、30％（＝60か月×0.5％）減額された年金額となります。

仮に65歳時の年金額（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）が月額20万円とすると、60歳に繰り上げた場合には14万円の年金月額となり、終身に亘りこの額が基本となります。

また、繰り上げの場合は、途中変更できないことや万一の際に寡婦年金などの面で不利益になるなどのリスクが多々あります。

[繰り下げの場合]

1か月受給を遅らせることにより「0.7％増額」された年金額となり、終身に亘ってその増額された年金額で支給されることになります。

因みに、70歳まで繰り下げた場合、42％（0.7％×60か月）増額された年金額となります。

仮に65歳時の年金額（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）が月額20万円とすると、70歳まで繰り下げた場合、70歳以降の年金月額は28.4万円となり、終身に亘りこの額が基本となります。

「60歳繰上げ」と「65歳原則」と「70歳繰り下げ」の受給額の単純比較

仮に基準となる65歳時の老齢年金額（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）が月額20万円とした場合、それぞれの受給開始時期ごとの到達年齢時点までの年金受給総額を試算すると下表のようになります。

受給開始年齢	年金月額	「75歳までの受給総額」	「85歳までの受給総額」
60歳繰上げ	14万円	15×12×14＝2520万円	25×12×14＝4200万円
65歳原則	20万円	10×12×20＝2400万円	20×12×20＝4800万円
70歳繰下げ	28万円	5×12×28＝1680万円	15×12×28＝5040万円

この表により、「75歳位までの年金受給総額」を単純比較すると、「60歳繰上げ」が一番多くなるが、80歳頃には逆転し、85歳までの受給総額でみると、受給開始年齢が遅い方が年金受給総額が断然多くなる。

従って、人生100年時代においては、受給開始年齢を繰り下げた方が受給総額が圧倒的に多くなるばかりか、繰り下げにより増額された年金月額は、老後の収入を安定させる上で大変重要な存在となります。

60歳以降は「在職老齢年金制度」により年金減額の調整を受けるため、年金受給は極力繰り下げが賢明！

60歳以上の働く高齢者に対して、賃金が高ければ年金を減らす「在職老齢年金制度」があります。これは、賃金（総報酬月額相当額＝給料＋賞与の月割額）と年金（老齢厚生年金部分の月額）の合計額が「基準額」を超えると年金額を減らす仕組みとなっています。

(補足)　　年金減額の仕組み 年金減額＝賃金月額（総報酬月額相当額＝給料と賞与の月平均額）と厚生年金月額（65歳時に確定する老齢厚生年金）の合計が基準額を上回った金額の二分の一

現行は、60歳から64歳については「基準額」が28万円、65歳以上の「基準額」は47万円となっており、この「基準額」をオーバーする部分について年金（報酬比例部分のみ）が減額調整を受けます。（このため、以前は年金を見越した賃金設定などで賃金抑制の原因ともなっていた？）

最近の厚労省の動きでは、60歳から64歳についての「基準額」が「28万円」から65歳以上と同額の「47万円」に改訂される見込みとなっています。

(補足)　　在職老齢年金制度改正の動き 在職老齢年金制度は、60歳以降で賃金収入がある場合に賃金と年金の合計が一定額を超えると年金を減額させ若い世代への年金負担の軽減を図ることが目的でしたが、反面、高年齢者の働く意欲を削ぐ懸念があるため見直しが検討されてきました。 そして、これまで現行の基準額（65歳以上月額47万円、60歳以上65歳未満月額28万円）を62万円に大幅に引き上げることが検討されてきました。 しかし、基準額を引き上げることは、①在職中の年金支給を増やすことに繋がり、働けなくなった時の収入という年金本来の主旨に矛盾すること、また、若い世代への負担増に繋がることなどから、結局、60歳以上65歳未満の基準額を65歳以上の基準額47万円に揃えることで60歳以上65歳未満の激変緩和改正に落ち着いたようです。（いずれにしても、65歳未満の「特別支給の老齢厚生年金」支給対象者はいずれ（男子は2025年、女性は2030年）なくなるため、繰り上げがなければあまり意味がないものになりそうです）

いずれにしても、60歳以上の働く高齢者に対しては「在職老齢年金制度」により年金受給は減額される要素となります。

このことから、働ける間は年金受給を避けるべく極力「繰り下げ」を指向されることをおすすめします。

(補足)　繰上げ、繰り下げの17年度実勢（厚労省） ・繰上げ受給者の割合は「約2割」に対し、繰り下げ受給者の割合は「1.5％」と繰り下げ受給者が極端に少ないのが現状。

再雇用による大幅な賃金ダウンへの救済措置「高年齢雇用継続給付金」の活用

定年後の再雇用の場合、大幅な賃金ダウンを強いられるのが通常となっています。

60歳到達時の賃金より20～50％ダウン大半と言われています。

このため「高年齢雇用継続給付金制度」があり、賃金が定年時の75％未満になれば賃金の15％に当たる給付金が65歳になるまで受けられことになっています。

60歳以降も厚生年金保険に加入し続ければ、年金額に反映され増額された年金が終身で享受できる！

60歳以降も再雇用あるいは再就職厚生年金保険に加入し保険料を支払えば年金額に反映されます。反映（再計算時期）は65歳時あるいは70歳時となりますが会社を退職した場合はその時点での再計算で反映されることになります。報酬月額（給料と賞与を合算した月平均額）の0.005481に月数を掛けた金額が増額されることになる。

また、老齢基礎年金への反映については、国民年金の最高期間40年に達していなければ40年に達するまで老齢基礎年金の増額に反映されます。

従って、60歳以降の就労による厚生年金保険の継続は、終身に亘る年金の増額に繋がり大きなメリットになります。

[結論]老後の安心安定のためには、公的年金の受給は、働ける間は「繰り上げ」は避け、できる限り「繰り下げ」開始が賢明！

以上のことから、現在は65歳までの雇用機会が保障されており、再雇用による給料等の余程のダウンや家庭や健康上の事由などよほどの場合を除いて、老後の安定のためには年金の繰上げは避けて、極力繰り下げを指向されることをおすすめします。

そして、65歳以降も働ける状況ならば是非とも70歳近辺までの繰り下げをとりあえず設定されることをおすすめします（万一の時はすぐに受給開始が可能となる変更ができます）。それが後々の老後の備えに大きく繋がるのではないかと考えます。

(補足)　　高年齢者の労働実勢（日経） ・65歳以上者が何らかの形で労働収入を得ている割合は男性32％、女性18％とにのぼり、65歳後半に限れば、男性53％、女性35％と高い比率となっており、年々増加の傾向にある。

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定年退職金は、一時金で受け取るべきか年金か？

大切な定年退職金の受け取り方について一時金で受け取るべきか、企業年金で受け取るべきかについて様々な損得の議論がなされています。

※ここで言う企業年金には、厚生年金基金（縮小傾向）、確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済制度等を含みます。

一時金で受け取る方が手取りが多くなるとの解説が多いが？

会社にもよりますが、定年退職金の一部を企業年金等の年金で受け取ることができる場合、全額を一時金で受け取るのと、年金で受け取るのとでどちらが得かということについて様々な意見があり結局どちらかというと税金や社会保険等の関係で手取りでは一時金だというご意見が多いようですね。

というのは、一時金で受け取ると、退職所得として税制優遇で税金が安くなる上、社会保険料も低く抑えられますが、年金受け取りの場合は、公的年金と同扱いの雑所得となり所得税や社会保険料などの負担が生じ、たとえ年金運用で支給総額が一時金受け取り総額を上回っても、手取り総額で見ると一時金受け取りの方が多くなるといった算出からきています。

（参考）退職金の税金等の取り扱い 退職金を一時金で受け取れば、「退職所得」として他の所得と合算せず「分離課税」扱いとなります。 一時金から、「規定の退職所得控除額」が引かれた金額の二分の一が「退職所得」となります。 規定の退職所得控除額は勤続年数により次の算式で計算されます。 ・勤続年数が20年以下の場合⇒　40万円×勤続年数（但し下限は80万円） ・勤続年数が20年超の場合　⇒　800万円＋70万円×（勤続年数－20年) 従って勤続35年の場合は、以下の計算から1,850万円がまず控除されます。退職金が2000万円とすると税金の対象はわずか150万円となります。 800万円＋70万円×（35年－20年）＝1,850万円 また、退職所得は、社会保険料の対象にもならないため退職後の国民保険料にも影響しないで済みます。 このように退職一時金は優遇措置が取られています。

受け取った一時金をどうする？老後に備えは？

しかし、一時金で受け取ってどうするかというのが一つの大きな問題です。

住宅ローンなどの負債が残っている場合は、やはり退職金で清算してしまうことが第一ですから、その場合は何をさておいても一時金で解決してしまいたいものです。また、かつて懸案の使途があればそれにも必要です

しかし、それ以外の残った一時金をどうされますか？

銀行に預けてもほとんど金利はつかないし、下手に不慣れな配当やキャピタルゲインを狙った株式投資・投信や家賃収入狙いの不動産投資などに回した場合、或る日突然の急激な環境変化で大幅に元本を減らしてしまうことも大いにあり得ます。そうなれば一時金の方が手取りが多くなるからなんて無意味になりますね！

また、手元に大金があるとついつい欲しいものやりたいことが膨らみ大旅行や高価なものなどへの衝動買いなどで減らしまうことにもなりかねませんね。旅行や買い物は日常の蓄積で満たしたいものです。

一時金か年金かは老後の安心の視点に立って

従って、手取総額が大きくなるから一時金の方が得だといった議論は、老後を見据えた生活設計にはあまり参考にしたくない視点のように思えます。

退職金はそろそろ現役を引退する時期が近づいたという区切りの証であり、例え元気で現役を続けていくことができても、やはり退職金は老後の安心にとって貴重な財産として扱いたいものですね。

老後の安心に備えては「年金化」が第一！

従って、会社の退職金制度において企業年金制度があるのであれば、「住宅ローンなど負債が残っている場合」や「かねてからやりたいことがあった場合」などの必要な金額分は別として、特段の使途がなければ、思い切って極力年金化（老後の確実な安定収入源とする）してしまうことが老後を安心に迎えるための最善の方向付けではないでしょうか？

退職金の年金化の視点（ポイント）

そして、できれば会社の企業年金制度の中で

①極力最大限の年金枠を活用する・・必要な一時金を除いた上での話ですが。

②可能な限り長期間設定にする・・通常は15年位が最長か？

③可能な限り年金受給開始年齢の先送りをする。・・働ける間は不要。

等の視点に立って退職金の年金化を進められては如何でしょうか？

もちろん、どうしてもの時は途中で一時金として受け取れることもできるはずです。

企業年金は従業員のための福利厚生の一環

企業年金は、基本的には会社の従業員のための福利厚生事業の一環であり、大抵は、会社のなにがしらの支援のもとに企業年金基金なる運営母体があり、その専門母体が金融会社に委託して年金運用をしている形をとっています。

このため、常に、基金と委託金融会社との間でチェック機能が働き、個人で保険会社と年金積み立てするよりは安心感と親近感が持てると考えます（多少は会社の風土にもよりますが）。

最後に

老後20~30年を考えた場合、他に家賃収入が入り続けるとか運用資産が豊富にあれば別ですが、そうでなければ長期間安定した年金収入（国民年金＋厚生年金＋企業年金）が保障される形を整えることが老後の安心に繋がる最善の選択と考えます。皆さんの判断のお役に立てば幸いです！

 

なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

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・あなたの老後大丈夫？大切な公的年金いくら位になるかご存知？

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年金2000万円問題は、老後30年を安心して暮らすには公的年金だけでは2000万円程度足りず備えの必要性を投げかけました。

このため、当記事では、住宅ローンを抱える方々を想定し、繰り上げ返済によって定年時までに住宅ローンを完済し、定年退職金を公的年金の補完として老後資金に備える重要性と上手な進め方の留意点をご紹介します。

多くの方が老後に不安を感じることは、健康問題とお金の問題だと言われますが、お金に関することは、健康問題を含めて老後の安心を確保するために最も重要な問題であり十分な備えが必要です。

1．年金2000万円問題では老後生活は公的年金だけでは賄えず資金準備が必要と問題提起！

年金2000万円問題として、老後（労働収入がない）を安心して暮らしていくためには2000万円位の金融資産が必要になるとの金融審議会の答申が話題になりました。

つまり、老後の第一の収入である公的年金の老後30年間に受け取る収入だけでは総額2000万円ほど足りなくなるというものです。

公的年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）が、夫婦二人（夫会社員40年、妻専業主婦40年）合わせて288万円（夫78＋132＝210万円、妻78万円　合計288万円）だとすると月額は「24万円」となります。 ※年金の算定方法は、「あなたの老後大丈夫？大切な公的年金いくら位になるかご存知？）」に掲載の「老齢厚生年金額テーブル表」に当てはめて算出。 老後の生活費を「26万円」（総務省の平成29年家計調査報告）とすると公的年金「24万円」では2万円足りなくなります。 これでは、家の補修や万一の際の出費には対応できなくなります。

2．退職金は不足する老後資金に充当すべし！

定年退職金は、永年の功労の賜物であり老後生活を支える貴重な資金となりうるものです。

それだけに、老後生活を安心できるものにするためには、退職金を住宅ローンや他の負債の穴埋めに消失させるようなことは、極力避けて、できれば老後資金の不足分を賄えるようにしたいものです。

※仮に定年退職金を1800万円（大卒＋高卒の平成30年の厚労省の就業条件総合調査結果）の退職金を老後30年に亘り生活費に充てるとすれば、年60万円、月額にすると「5万円」となります。

3.退職金全てを老後資金に回すには定年以前に住宅ローン完済が必要！

退職金全てを老後資金に充当するためには、住宅ローン返済は現役時代に完済しておきたいものです。

1）住宅ローン完済には繰り上げ返済を上手に利用することが重要！

現在は非常に低金利であるために繰り上げ返済に消極的で、むしろ余裕があれば株式投資などに回し運用益を得たいと考えている方が多いのではないかと感じます。

しかし、投資にはリスクが伴い、ある日突然に利益が吹っ飛んでしまうことや思うようにいかなることが多くあります。

初めてマイホームを購入し住宅ローンを組んだ時は、無理なく返済できる月々の返済額を設定されていると思います。

しかし、収入が増えても余裕額を他に回しローンをそのままにして多額の返済額（元金＋金利）を払い続けることはつけを先送りしていることになりかねません。

従って、現役時代の余裕資金は、必要最低限の投資を除いて極力、住宅ローンの繰り上げ返済に回し完済を目指すことをおすすめします。（もちろん、利殖等に長けて自信のある方は利殖で利益を得つつ繰り上げ返済を速めていければ結構なことです）

当然ですが、融資銀行に対し繰り上げ返済は遠慮する必要は一切必要ありません。

2）住宅ローンの繰り上げ返済は、想像以上に効果が大きい

通常の物品購入などのローン設定で繰り上げ返済する時は、利息分も入れた返済額となりますが、住宅ローンの繰り上げ返済は、繰り上げ返済額そのものが全額、元金の返済となります。

従って、元金にかかる利息も減らすことになります。

つまり、繰り上げ返済の最大のメリットは、元金を減らすことで本来支払うはずだった利息がカットできることです。

3）繰り上げ返済は、「返済額軽減型」よりも「期間短縮型」がおすすめ！

繰り上げ返済には、月々の返済額は変わらず返済期間を短縮する「期間短縮型」と返済期間を変えず月々の返済額の軽減を図る「返済額軽減型」があります。

同じ返済額でも「期間短縮型」の方が返済総額を大きく減らすことができます。

家族の状況やご自分の健康状態、または転職などを考えている場合は月々の返済額負担を軽減させる「返済額軽減型」を優先される必要があるかも知れませんが、そうでなければ、極力「期間短縮型」を目指した方が後々の生活設計が立てやすくなります。

いずれにしても、繰り上げ返済で利息返済額が大きく減らせ支払い総額を少なくすることができることになります。

このことにより、定年までの限られた収入の中で住宅ローンの完済に近づけます。

なお、「繰り上げ返済は早いほど支払総額を大きく減らせる」ことを念頭においておきましょう。

4）現在のローン設定が「変動金利型」の場合は、低金利の時期に固定金利型への乗り換えが安心！

一方、金利環境は永く低金利が続いていますが、経済環境の変化によっては、ある日突然、高金利へ転換する可能性があります。

そうなると、高金利への転換＝株価急落などの投資環境悪化と同時にローン金利も跳ね上がることもあり得ます。

現在は長期に亘って低金利が続いており多くの方は、住宅ローンを「固定金利型」よりも金利が低い「変動型」で組んでいる方が多いと思われますが、金利が上がると想像以上に負担増を強いられる可能性があります。

下表のとおり「1％」の金利の違いが35年で比較すると約7百万円の利息増加となります。

今の非常に低い金利にある「固定金利型（特に35年）」は、特に返済期間が長い設定の場合、大変魅力のあるものです。

従って、現在が「変動型」の場合は、繰り上げ返済に際し、固定金利型への乗り換えも併せて検討されることをおすすめします！

※金利の違い（変動）による返済額の比較

金利（年利）	0.5％	1％	2％	3％
融資額（万円）	3,000	3,000	3,000	3,000
返済期間	35年	35年	35年	35年
返済総額（万円）、融資額対比	3,271	3,557	4,174	4,849
	1.09倍	1.19倍	1.39倍	1.61倍
利息総額（万円）	271	557	1,174	1,849
月々返済額（円）	77,875	84,685	99,378	115,455

以上を一つの参考に、上手に繰り上げ返済を進めて定年前に住宅ローンの完済ができるよう頑張ってください！

4．最後に

老後の安心には公的年金だけでは不十分なため定年退職金を充当できるよう住宅ローンを繰り上げ返済により定年までに完済することをおすすめします。

なお、繰り上げは「期間短縮型返済」を選択し、金利選択では、高金利移行前の固定金利型への乗り換えをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

なお、関連する下記記事もご覧いただければ幸いです。

・貴方の老後大丈夫？老後の安心に退職金は不可欠

・あなたの老後大丈夫？大切な公的年金いくら位になるかご存知？

ーーーーーー完ーーーーーーーー

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年金2000万円問題、巷で大きな波紋

年金2000万円問題として、老後（労働収入がない）を安心して暮らしていくためには2000万円位の金融資産が必要になるとの金融審議会の答申が話題になりました。

この話題は、巷で大きな波紋を呼びました。夫婦共働きで二人合わせて年金が十分に期待できる世帯や資産家の方々には関係ないお話しかもしれませんでしたが、巷の多くの世帯は不安に感じられたのではないかと察します。いろんな前提の説明がなく「2000万円なければ老後は安心できなくなる」との思いが衝撃を誘いました。

老後を安心に迎えるには

ついては、一般的な「夫がサラリーマンで妻が専ら専業主婦」の世帯を想定して老後を安心して迎える為の留意点等をご紹介して皆様のご参考になれば幸いと感じます。

老後（無職）を支える生活基盤の第一は何といっても公的年金です。（前回で公的年金の把握がまず第一と申し上げました。「あなたの老後大丈夫？大切な公的年金いくら位になるかご存知？」）

現役時代の財産形成の話はとりあえず別にして、次に大事なのは、退職金の位置づけをどう考えるかが老後生活に大きく影響するものと考えます。

老後の安心に退職金は重要な位置づけ

定年退職金は、永年の功労の賜物であり老後生活を支える貴重なお金です。サラリーマンが人生において遺産相続でもない限りこれほどまとまったお金を手に入れることは滅多にないことです。

それだけに右から左に抜けるようなことがあってはなりません。ましてや住宅ローンや他の負債を退職金で穴埋めするなどは、余程のことがない限り避けなければならないと思います。できれば極力年金化（退職金の一部を企業年金に回す）を図るべきだと思います。

ところで、退職金が定年時にどれくらいもらえるかについては、実際見当がつかない方が大半だと思います。労働組合員であれば、会社と組合との協定書があるはずなのでおよその見当はつくかも知れませんが、大半の方はあまり規定など目にする機会がなくよくわからないのが実情ではないかと思います。

このため、現在の退職金の世間相場を厚労省の調査でご紹介します。

退職金の相場は、大企業と中小企業との間ではかなり格差があります。

平成30年の厚労省の就業条件総合調査結果では、大卒勤務年数35年以上の定年退職者の平均は、2173万円となっています。そして、1000名以上の大企業では、2435万円、300名以上1000人未満企業では1957万円と約5百万円の差があります。高卒者の場合はそれぞれ約2百万円下回るというのが定年退職金の相場となっています。

従って、一般的には定年退職の場合、退職金は1800万円位（大卒＋高卒）と見ておけばいいのではないでしょうか？（実際にわかる方は別として）

今仮に、この1800万円の退職金を住宅ローンの返済や車の購入などに回さずに済むとして老後30年に亘り生活費に充てるとすれば、年60万円、月額にすると「5万円」の生活費の足しになります。

公的年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）が、夫婦二人合わせて288万円（夫78＋132＝210万円、妻78万　合計288万円）だとすると月額は「24万円」となります。

※夫の年金の算定基礎は、勤務年数40年でその期間の平均標準報酬を50万円（給料＋賞与）とみて別表（「あなたの老後大丈夫？大切な公的年金いくら位になるかご存知？」）に当てはめて算出すると「老齢厚生年金」は132万円、それに国民年金の「老齢基礎年金」を加入期間40年として満額78万円を足すと総額210万円になります。妻も国民年金の加入期間を40年として満額の78万円となります。二人合わせて288万円（月額24万円）が65歳以降の公的年金受給額と見込めます。

老後の生活費を仮に総務省の平成29年家計調査報告による「26万円※」とすると公的年金「24万円」では足りなくなります。

従って退職金1800万円を丸々残しても月にすれば3万円（24＋5－26）しか余裕がないことになります。これでは、家の補修や万一の際の出費があった際は足りなくなります！

※総務省の平成29年家計調査報告

⦿夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦で仕事をしていない世帯の毎月の生活費

・食費：6万4,444円
・住居：1万3,656円（住宅ローンは完済していると思われる）
・光熱・水道：1万9,267円
・家具・家事用品：9,405円
・被服及び履物：6,497円
・保健医療：1万5,512円
・交通・通信：2万7,576円
・教育：15円
・教養娯楽：2万5,077円
・交際費：2万7,388円
・その他：2万6,640円
・税金・社会保険料：2万8,240円
合計で26万円。

老後の安心のために退職金の活用を！

このように、1800万円の退職金を丸々老後の生活費に充当するとしても余裕のない生活が想定されます。従って、以上のような状況が想定されるならば、是非、住宅ローンは定年前までに極力完済される努力をおすすめします。金利が安いからと先送りせず繰り上げ返済を重ね定年までの完済が望ましいと思います。

また、退職金は最大限、年金化（企業年金）して老後に備えることが望ましいでしょう!

 

なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

あなたの老後大丈夫？大切な公的年金いくら位になるかご存知？

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年金は老後の大切な収入源で老後を安心して暮らすための基盤となります。

その大切な年金収入がいくらになるかを知っておく事が老後を安心しておくるための基本知識になります。

当記事では、あなたの年金がいくらになるかを試算する方法をご紹介します。

 

年金は老後における大切な生活の基盤です

年金2000万円問題が話題になりましたが、働けなくなる老後、あるいは仕事を離れてやりたいことをして楽しみたいと考えている老後を安心して暮らすためには、老後生活の基盤となる生活の糧（収入源）がしっかりとしていることが必要です。

労働収入がなくなる老後生活において収入の最も基礎になるのは、特殊な方（富豪や資産家等）を除いて何といっても年金であることは間違いないと思います。

家賃や配当収入が見込める、あるいは金融取引（株、為替、投資信託等）などで稼げるなどの収入源があるとしても、それらには常に変動リスク、損失リスクが伴うものであるため、老後においてもっとも頼りになる生活の糧は終世安定した収入を保障してくれる年金と考えます。

このため、その年金が老後においていくら位もらえるかをある程度知って（認識して）おくことは、老後の安心を確保するための備えを確かにしていく上で大変重要なことだと考えます。

その上で、現在の家庭状況や資産状況などから老後の生活状況・環境を推定して、その年金の位置づけはどうか、不十分ならば何らかの対策を打っていかなければなりませんね。

年金はいくら位もらえる？

年金には、公的年金と私的年金があります。

公的年金には、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務がある「国民年金（基礎年金）」と会社員が加入対象となる「厚生年金保険」があります。

私的年金は公的年金の上乗せの給付を保障する制度で、国民年金基金、会社独自で退職金の一部を年金化する確定給付企業年金や確定拠出年金、民間の保険会社などが販売する個人年金保険などがあります。

今回は、誰もが対象の「公的年金」が老後にいくらもらえるか、おおよその見当がつけられる方法等をご紹介しますので老後の備えのご参考になれば幸いです。

1.国民年金はいくら位もらえるか⇒算式で見当が付けられる！

誰もが加入者となる国民年金、いわゆる基礎年金は、「国民年金保険料を納付した期間」、「免除を受けた期間」、「厚生年金保険に加入した期間」「厚生年金に加入している配偶者の扶養に入っていた期間＝専業主婦」を通算した期間が10年以上ある場合に、65歳から国民年金（老齢基礎年金）が受け取れることになります。

なお、会社員が「厚生年金保険に加入した期間」は厚生年金保険料の中で国民年金保険料部分も収めていることになります。また、その配偶者も扶養対象の専業主婦(無職)であれば同様に国民年金保険料を収めたものとして取り扱われます。

ポイント：年金は、収めた保険の総月数で算出される！

―保険料と老齢基礎年金ー

国民年金の保険料は、一律16,490円（2019年度）であるため、受け取る基礎年金は収めた保険の総月数で算出されることになり、40年間（12月×40年＝480か月）欠かさず保険料を納めた加入者には、満額年金「78万100円」が65歳から「老齢基礎年金」として支払われます。

つまり、保険料を1年収めると年金は「19,500円」ずつ積みあがっていくことになり、次の算式により年金額が求められます。

加入年数×19,500円　＝65歳からの年金額（年額）

なお、480か月に満たない場合は、満たない月数×1,625円（＝19,500÷12）が減額された年金となります。

従って、通算して30年間保険料を納めれば、（19,500×30年＝）58万5千円が65歳からの年金となります。

なお、当然ですが、国民年金は国民一人一人が保険料を収めた月数によって年金が受け取れるので、夫婦の場合は、それぞれに保険料支払いに応じた基礎年金がもらえることになります。

国民年金の計算は簡単 さて、実際にいくら年金をもらえるのか知るためには、年金の計算式を知る必要があります。 国民年金の計算方法は簡単で、以下の計算式で求められます。 78万900円×保険料納付月数÷480＝国民年金受給額（年額） ※480は、40年（加入可能年数）×12カ月より算出 満額もらえる場合は年78万900円、月約6万5,000円です。 保険料の免除期間がある場合や、年金の繰り上げ受給、繰り下げ受給をする場合は計算が異なります。

2.厚生年金はいくらもらえるか？⇒算式あるいは表で見当が付けられる！

会社員で厚生年金保険に加入した期間が1か月以上ある場合には、国民年金の「老齢基礎年金」に上乗せして、厚生年金保険から「老齢厚生年金」が受給できます。

なお、加入期間が20年以上あり65歳未満の扶養の配偶者がいる場合は「加給年金」等が加算されます。

ー保険料ー

厚生年金の保険料率は、18.3％（2017年以降18.3％で固定）で給与と賞与に掛けて算出し納付しますが、事業主が半分（9.15％）負担してくれます。

実際は下記のような「健康保険・厚生年金保険料額表」に当てはめて保険料が適用されることになります。（標準報酬月額は８万８千円が「1等級」で「31等級」の６２万円が上限となっています。）

※正式⇒「健康保険・厚生年金保険料額表」

給料分については、4・5・6月の収入を平均した額を「標準報酬月額」として1年間を通じての保険料算定の基礎となり、賞与は年3回までの支給の場合は「標準賞与額」として保険料算定の基礎になります（4回以上は給料と見做される）。

なお、厚生年金保険料には上限が設けられており、給料については月額635,000円、賞与については1回につき150万円が上限となっています。

従って、それ以上の収入があっても保険料は一定となり、給料の場合は、113,460円（本人負担は半分の56,730円）、賞与の場合は、274,500円（本人負担は半分の137,250円）が保険料の上限となります。これにより、それ以上に収入があっても収める保険料は頭打ちのため65歳からの老齢厚生年金もおのずと上限があることになります。

また、標準報酬額には基本給の他に各種手当（残業手当や通勤手当、役付手当、勤務地手当、住宅手当、家族手当、宿舎や自社製品など現物給与）も含まれます。このため、基本給よりかなり標準報酬額は膨らみ保険料は重くなりますが、その分、６５歳からの老齢厚生年金は厚みが増すことに繋がりメリットがあります！

―老齢厚生年金ー

1）算式による年金額算出

ポイント：年金は、「加入期間通算の平均標準報酬月額×給付乗率×保険加入総月数」で算出される！

なお、2003年（平成15年）3月までは、厚生年金保険料は給料のみが対象でしたが、4月以降は「総報酬制度」に移行し年3回までの賞与も保険料の対象になりました。このため平成15年３月までと4月以降では年金の算出基準が異なり次の算式でそれぞれを計算して合算する必要があります。

①平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 平成15年３月迄の加入月数 ②平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降加入月数

※「平均標準報酬額」は、月給を元に算出した「標準報酬月額」と、賞与を元に算出した「標準賞与額」を合算した平均額です。

2）テーブル表による年金算出

数式による算出をもとに作成されたテーブル表（下表）において、該当する「平均標準報酬月額」と「加入期間」から年金額を読み取るものです。

ここでも「平均標準報酬額」は、月給を元に算出した「標準報酬月額」と、賞与を元に算出した「標準賞与額」を合算した平均額です。

〖老齢厚生年金算定テーブル表〗※「保険の疑問をしっかり解決」ｈｐより引用

平均給与（平均標準報酬月額）が99.5万円で頭打ちになっているのは、給料にかかる厚生年金保険料の635千円（（31等級）標準報酬月額620千円）が上限であり、賞与については150万円が上限（年3回が限度）であるため、給料と賞与合算での平均報酬月額のMaxとなるためです。※

給料が62万円以上の場合の標準報酬月額は62万円（31等級）を適用、 賞与（但し3回迄）が150万円以上の場合の標準賞与月額は150万円を適用 ☟ 給料62×12＝744万円、賞与150×3＝450万円⇒744＋450÷12＝99.5万円

〖年金の算出例〗

⦿２２歳で入社（初任給２０万円）して現在４２歳（勤務年数２０年）で月々の給料は家族手当、住宅手当、残業手当、通勤手当等含めて４０万円位、賞与は８０万円位が年２回です。

・このまま６０歳まで務めた場合、年金はいくら位になるか？

これまでの２０年間の給料と賞与を合わせた平均報酬月額を、現在の1年間の平均報酬月額「※53.3万円」より類推（実際は「年金定期便などに記載された数字を使えば正確です）して、「40万円」とし、この時点で会社勤めを辞めて自営業（厚生年金不加入）に移ったとすると、上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると、65歳で受け取る老齢厚生年金は、53万円となります。

・一方、このまま会社勤めを続け62歳、勤務年数40年で退職すると想定した場合、年金はいくら位になるか？

40年間の平均報酬月額を少なめに見て「50万円」として上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると、65歳で受け取る老齢厚生年金は、132万円となります。国民年金の74万円（60歳までの38年間）と合わせて206万円と推定できます。

※{（40万×１２か月＝480万）＋（80×2回＝160）}÷12か月＝53.3

3）「ねんきん定期便」をもとに年金算定

毎年誕生月に郵送される『ねんきん定期便』には、50歳未満の方には、「これまでの保険料納付額累計とそれによる年金額」が示され、50歳以上の方には、60歳まで保険料を納め続けた場合の年金見込み額が示されています。

実際の収めた保険料実績と標準報酬月額がわかるため、上の算式やテーブル表を使ってより正確な年金が把握できます。

3.厚生年金の加入期間が同じ場合、年金額（基礎年金＋厚生年金）は200万円から260万円の間が大半。年金長者は生まれない仕組みです。

厚生年金保険は、給料で62万円、賞与で150万円という保険料に上限があるので加入期間が同じであれば老齢年金額にそれほど大きな格差は生じない構造になっています。

例えば、とびっきり出世が早くて、給料62万以上、賞与が150万以上の収入があっても標準報酬月額は99.5万円どまりとなり、その収入が仮に40年間あったとしても、上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると「老齢厚生年金は262万円」どまりとなります。これに「基礎年金78万円」が加わって「340万円」がMaxとなる。おそらくこんな人はあり得ないと思われる。

一方、毎年昇給2％を続け賞与が2か月の年2回を想定した加入員の40年間の標準報酬月額が約70万円※とすると、上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると「老齢厚生年金は184万円」となり、これに「基礎年金78万円」が加わって「262万円」となる。

※給料50万円×12か月＝600　賞与100万円×2回＝200　800÷12＝67万円

次に毎年1％位の低い昇給を続け賞与が2か月の年2回を想定した加入員の40年間の標準報酬月額が約40万円※とすると、上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると「老齢厚生年金は105万円」となり、これに「基礎年金78万円」が加わって「183万円」となる。

結局、340万円は例外として実在が多いのは200万から260万の間におさまるのが通常ではないでしょうか？

※給料30万円×12か月＝360　賞与60万円×2回＝120　480÷12＝40万円

あああ

夫婦でいくら？世帯別の受給額をシミュレーションしよう

共働き夫婦なら受給額の目安は約28万円

個人でもらえる年金額も気になりますが、大切なのは世帯でいくらもらえるのかです。
個人の受給額では心もとないと感じても、夫婦の受給額が分かると安心できることもあります。

以下に、ケース別の世帯受給額※をまとめましたのでご覧ください。まず、共働き夫婦の場合をみてみましょう。

• ※国税庁「平成30年度　民間給与実態統計調査」30代後半の平均年収をもとに株式会社ぱむ作成

共働き夫婦（夫：年収550万円／妻：年収350万円）の場合、夫も妻もどちらも国民年金と厚生年金を受給することができます。
先ほどの早見表を参考にしてみると、夫は15.9万円、妻は12.4万円なので、夫婦で合計すると年金の支給月額は28.3万円です。

・会社員と専業主婦は約22万円

一方、夫の年収は変わらずとも、妻が専業主婦で厚生年金の受給がないパターンをみてみましょう。
その場合、妻の厚生年金額がなくなるので、夫は15.9万円と変わらないですが、妻の受給額は6.2万円となります。夫婦で合わせると22.1万円です。

・自営業夫婦の場合は12万円

今度は、夫も妻もどちらも厚生年金に加入していないパターンを見てみましょう。この場合、どちらも国民年金しか受給できず、金額は6.2万円で同じなので、夫婦の合計額は12.4万円です。

あくまで平均額ですが、夫婦共に厚生年金が受け取れる共働き夫婦の受給額が最も高く、国民年金のみの自営業の夫婦が最も低いことがわかります。

・夫婦2人の老後の生活費の平均は約26万円

もらえる年金額の目安がわかったところで、老後の生活費の目安も確認しておきましょう。

【老後の生活費（夫婦）】

最低限の生活費…約22万1,000円／月

平均的な生活費…約25万6,000円／月

ゆとりある生活費…約36万1,000円／月

生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な生活費の最低月額は、約22万、ゆとりある生活を送るのに必要な月額は約36万円です。

夫婦でもらえる年金額と比べると、最ももらえるであろう会社員夫婦であれば、平均的な生活を送れる可能性が高いことがわかります。

 

あああ

老後の備えは、まず公的年金がいくら見込めるかを見極めることが第一歩！

労働収入がない老後は、長期的に安定的に収入を補償してくれる年金が最も重要な生活基盤となります。

その年金の中でも公的年金である国民年金と厚生年金の老後における受け取り見込み額を把握することが老後の備えの第一歩になります。

そうすれば、老後における身の回りの環境変化を想定した生活費規模を推定して公的年金で足らざる見込みであれば、退職金の年金割合を増やしたり保険会社の年金積立を始めるなどの「私的年金」での補完を強めたり、早めの貯蓄形成、マイホームローンの早期返済などの対応策の必要度が現役生活のうちに見えてくるのではないかと考えます。

下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

あなたの老後大丈夫？|年金収入が920万円以上の人ってどんな人？

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年金収入が年910円万以上の人ってどんな人？

11月20日の新聞やテレビニュースで、「厚生労働省は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限を、年金収入が年910万円以上の人（厚労省：加入者全体の１・２９％にあたる）を対象に引き上げる案をまとめ、２１日の社会保障審議会の部会で示す」と報道されました。

（注）後期高齢者医療制度の保険料上限は２年に１度改定。高所得層の保険料を引き上げることで、中間所得層の保険料の伸びを抑えることが目的。現在は、年金収入が年８８６万円以上の人が、保険料上限の６２万円を払い、平均的な年金収入（年３４１万円）の場合は年２０万９千円払っているが、保険料上限を見直さない場合、来年度から２１万５千円になる。見直し案では２１万４千円（1千円減）に抑えられるという。

この「年910万円以上の年金収入」を聞いて驚いたのは私ばかりではないのではと思います。あまりにも一般的な公的年金受給者の受給額イメージとかけ離れた年金額が、何の説明書きもなく報道されたからです。

「え！そんなに高額な年金収入者がいるの！どんな人がそんな高額な年金をもらっているの？」と、まず自らの年金知識への疑問が先に立ち、上限額引き上げの議論に入っていけないのが一般の人ではないでしょうか？

せめて、そういった高額年金収入のもとになる内訳の概略でも示されれば議論の中身に入っていけると思うが、理解を超えており、一般人を蚊帳の外にした論議に抵抗を感じる次第です。

心配なのは、「意外と公的年金はたくさんもらえるのではないか」といった誤った意識を植え付けたり、逆に、既に年金受給世代では「うちの旦那の年金が世間と比べて低いのでは？」と疑念を持たれ不安を助長したりしないかと思ってしまいます。

先の「年金2000万円問題」においても、唐突に、「年金収入以外に2000万円の蓄えがなければ老後は安心できない」などの不安を煽り世間に顰蹙を買う羽目になってしまいました。

今回示された年金910万円の受給者像は、恐らく、高額の退職金（例えば億円単位とか）を確定拠出年金のような形で受け取ることによって一定期間（5年とか10年とか）、公的年金と併せて高額になる場合などが該当するのではないかと考えます。

しかし、それとても後期高齢者保険は75歳以上が対象であり、退職金の一部を年金化したとしても退職後10数年経過した時点でもなおかつ公的年金（350万円として）と合わせた年金収入910万円は余程の高額退職金受給でないとありえないと考えられるので本当にレアケースを対象とした議論だと思います。

今回のアナウンスは、これら高額年金収入者がどういった年金内訳なのかの概要を示さないと公的年金対する誤った認識を植え付けることになり、老後の備えを見誤らせることにもなりかねないと危惧する次第です。（あくまでも私見ですが）

老後への備えは、収入の柱である公的年金額を把握しておくことが重要！

老後（労働収入が得られなくなった時代）の収入の基礎である年金がどの程度になるかを認識しておけば、老後に備えて何を準備していけばいいかが見えてくるのではないでしょうか？

通常、公的年金は、どんなに現役時代に早くから部長職など高い地位につき長年高い報酬を得ていたとしても、厚生年金保険料には上限額（標準報酬月額が60万円以上の場合は一定額）があるため、基礎年金（国民年金とも言い国民全員が対象）と厚生年金（被用者が対象）合わせて約370万円位（夫婦二人で夫がサラリーマン、配偶者が専業主婦で基礎年金のみの場合）が年金収入となるのが実際のところです。

今回示された年金910万円は、上限引き上げ論の中で対象にしたレアケースの受給者であり、一般的な公的年金受給者を対象とした議論とは異質です。

一般の方にとって老後生活の基礎となる年金収入は、あくまでも基礎年金と厚生年金であり、ずっとサラリーマンで現役を過ごした方（夫婦二人で夫がサラリーマン、配偶者が専業主婦で基礎年金のみの場合）の年金は、300～370万円位年であることを認識して老後に備えることが重要と考えます。

※公的年金のしくみや年金収入の算出法や収入目安等については別途記事にしていきます。

その上で自分の老後の住環境や世帯状況を想定した生活費等の支出と、年金を含めた収入額を突き合わせて老後の備えを準備していかなければなりません。

「年金2000万円問題」も、各個人の老後の諸条件を無視して相対的論点で展開したところに無理があり徒に不安を煽る結果となってしまいました。

その上で住居が現役時代は家賃支払いかマイホームのローン支払いであったものが、老後は無費用になるのかならないのか、子供の養育費・教育費がどうなるのか等をお積み上げていけば老後設計が描けるようになると思います。

老後の備えにご参考になれば幸いです。

老後（給与、報酬がない）を安心して迎えるには、収入の柱である公的年金の収入概算を把握しておくことが重要。サラリーマンを40年間通した場合、夫婦二人（配偶者は専業主婦で通した場合）合わせた年金収入はおよそ300万円～370万円位が目安。