少子化対策の一環で子育て世代の負担軽減策がいろいろと積極的に打ち出されています！

幼保無償化で保育料の負担が軽減されていることはご存知だと思いますが、保育園や幼稚園の整備など中身については、表現等の複雑さもあり、よくわからないのが実情ではないでしょうか？

しかし、これからお子様が生まれる方、0歳から5歳児の子育てに関心のある方は、理解を深めておきたいと考えている方も多いのではないでしょうか？

そんな方のために知っておきたいポイントをまとめてみました。ご参考になれば幸いです。

目　　次 ・『子ども・子育て支援新制度』により「0歳～5歳児童」の養育施設が拡充・充実化！ ・保育園と幼稚園、どちらを利用しようか？ ・保育園と幼稚園の違い 　1）各施設の目的・機能の違い 　2）各施設の入園可能年齢範囲の違い 　3）各施設の預かり時間の違い 　4）夏休み・冬休み等の長期休日制の有無 　5）給食実施の有無と内容 　6）保護者参加行事の頻度 　7）送り迎えの対応（通園バスなど） 　8）利用料 　　（１）0歳から2歳までの乳児の保育料 　　（２）3歳から5歳児の保育園と幼稚園の利用料（世帯の負担） ・保育園か幼稚園かを選択する場合の留意点 　１）0歳から2歳児までの乳児の場合 　２）3歳児から5歳小学校入学前の幼児の場合 　　（１）特別な事情がなければ幼稚園しか選択の余地はなく、保育園は利用できない！ 　　（２）特別な事情があるが幼稚園に通わせたい場合は、「幼稚園の預かり保育」制度 　　　　　を活用して幼稚園に預けることも可能 　　（３）最終判断は、今一度両者に次のような違いもあることも納得しておきましょう！ 　　（４）保育園と幼稚園の両者を兼ね備えた「認定こども園」にも注目しよう！ 　　（５）入園に備えて早めの準備が不可欠です！

 

『子ども・子育て支援新制度』により「0歳～5歳児童」の養育施設が拡充・充実化された！

少子化対策「子ども・子育て支援法」（2012年制定）に基づき、2015年4月、『子ども・子育て支援新制度』がスタートしました。

『子ども・子育て支援新制度』は、すべての家庭が安心して子育てができ、子どもたちが笑顔で成長していくために、子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意し、必要とするすべての家庭が利用できる支援を目指していくとするものです。

幼保無償化で、幼稚園や保育園の保育料負担は大いに軽くなりましたが、そもそも保育園と幼稚園のしくみの違いがどうなったのかをよく知りたいですね。

以下、保育園と幼稚園の仕組みと利用がっての違いなどをご紹介します。

保育園と幼稚園、どちらを利用しようか？

子どもが生まれたら、あるいは、子どもが3歳になったら、子どもを保育所か幼稚園のどちらに預けようか？」を考えることになると思います。

特に、家族の介護や共働きなどで日中、子育てに十分な時間が取れない事情がある場合は、思い悩みますね！

どちらにするかは、まずは、保育園と幼稚園の違いや仕組みを理解した上で、ご家庭の事情で判断していくしかありません。

なお、受け入れ施設にはそれ以外に保育機能を有した各種施設がありますが、ここで考える前提は、一時あるいは短時間の一時的な預かり施設ではなく、1年を通じて長期的に預ける場合を前提に保育所と幼稚園に絞って「違いと選択のポイント」を見ていきます。

保育所と幼稚園の違い

1）各施設の目的・機能の違い

保育所	事情があり十分な保育が難しい家庭に変わり保育する福祉施設で厚生労働省管轄
幼稚園	教育が主目的で文部科学省管轄

このため、保育所への入園は、病気や共働き、親の介護などの事情で、家庭では十分な子育てができないと認められる「特別な事情がある場合に限定」されます。具体的には「認定」を受けなければなりません。

従って、無償化適用が受けられる構図は次のおようになります。

特別な事情がない場合	幼稚園のみ無償化適用
特別な事情がある場合	保育所、幼稚園（含む「預かり保育」）のいずれでも無償化適用

従って、特別な事情がない場合は、幼稚園選択しか無償化の恩恵は受けられません！

 

なお、「特別な事情」とは次のような場合をいい、認定を受ける必要があります。

【家庭での子育てが十分に行えないと認定される主な事由】 ①家庭内外での就労が点き4時間以上（1日4時間かつ週4日以上）が常態である ②妊娠・出産を控えている時 ➂保護者の疾病や障害 ④親族の介護 ⑤災害復旧に従事 ⑥給食活動中 ⑦保護者の大学などへの就学 ⑧その他市長が認めた場合

2）各施設の入園可能年齢範囲の違い

保育所	0歳から5歳小学校入学前迄。
幼稚園	3歳から小学校入学前の5歳までの幼児。

このため、0歳児から2歳児までの受け入れ施設は、「保育所」（含む認定こども園保育部）しかありません。

 

3）各施設の預かり時間の違い

保育所	午前7時半ごろからの8時間（保育短時間認定）と最長11時間（保育標準時間認定）
幼稚園	午前9時から14時までの4時間。但し、「預かり保育」で夕方まで延長保育制あり

4）夏休み・冬休み等の長期休日制の有無

保育所	夏休み・冬休みなどの長期休日制は無し
幼稚園	夏休み・冬休み等長期休日あり。但し、その期間「預かり保育制」を設ける所増加

このため、幼稚園の場合、長期休日対策が必要か？

5）給食実施の有無と内容

保育所	給食を実施しなければならない
幼稚園	給食は園の任意。お弁当持参や給食センターからの仕出し弁当等様々。

このため、幼稚園の場合、場合によっては弁当を持たせる必要も。

6）保護者参加行事の頻度

保育所	保育所にもよるが、さほど多くはない。
幼稚園	一般的に、参観や保護者会、夏祭り、運動会など園行事が多い。

このため、幼稚園は、行事参加の機会が多い。保護者間の顔合わせの機会が多い。

逆に、保育所は、保護者間の顔合わせの機会が少ない。

7）送り迎えの対応（通園バスなど）

保育所	登下園時間がバラバラが多く、送り迎えバスがないのが通常。
幼稚園	通常、通園用送迎バスを運行している。

このため、保育所は、各家庭が保育所までの送り迎えをしなければならない。

幼稚園は、送迎バスへの乗下車まだが家庭の役割。

8）利用料

幼保無償化によって次の児童が保育所、幼稚園の保育料が無償化（一定限度までは無料）されました。

年齢	無償化対象世帯
0歳児～2歳児クラス	住民税非課税世帯と多子世帯
3歳児～5歳児クラス	所得にかかわらず全世帯

具体的には、利用施設や年齢によって無償化の上限額が異なります。

（１）0歳から2歳までの乳児の保育料

①無償化対象は、「住民税非課税世帯」が対象です。なお、認可外保育施設、認証保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート利用の場合は、最大月額4.2万円まで無料となります。

②「住民税納税者」は、所得に応じた負担となります。但し、二人以上が保育所等を利用する場合は、第2子は半額、第3子以降は無料となります。なお、年収360万円未満世帯では第1子の年齢は問いません。

わかりやすいので江戸川区の「令和元年10月1日現在の基準額」（認可保育園等）を紹介します。

それぞれの市町村で応分の負担区分や額に若干の違いがあります。

 

（参考）2歳児までの園児1人あたりにかかる保育経費（月額）・・江東区の場合

0歳クラス	39万円	施設費、子ども3人に保育士１人、給食など
1歳クラス	21万円	施設費、子ども6人に保育士１人、給食など
2歳クラス	19万円	施設費、子ども6人に保育士１人、給食など

（２）3歳から5歳児の保育園と幼稚園の利用料（世帯の負担）

基本的には、上限額以内の保育料設定施設であれば無料となります。上回れば自己負担となります。

無償化の原則 ①幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。 ②無償化期間は、幼稚園については、満3歳から無償、保育園は、満3歳になった後の4月1日からの無償となり、若干ずれます。（3歳の壁と称して問題視されています！）

なお、この利用料には、通園バスや給食費、行事費等は含まれず、基本的には保護者負担となります。（市町村によっては補助対象にしているところもあります）

但し、年収360万円未満世帯の子ども、及び全ての世帯の第3子以降の子どもの副食費（おかず、おやつ等）は費用免除されます。

（注）「3歳の壁」とは、幼稚園と保育園では無償化のスタートに時期ずれがあり、保育園児の無償の恩恵が薄まるという不公平観があるということです。

施設別利用料表

・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育は「地域型保育」に含む。

・「認可外保育施設等」は、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外事業所内保育を含む。

 

【補足】

・幼稚園児で預かり保育を利用する場合は2.57万円＋1.13万円＝3.7万円迄無料となります。

・幼稚園の預かり保育が8時間未満で年間200日未満の場合は、認可外保育施設などを併せて利用しても、1.13万円の範囲であれば無償化の対象になります。

・幼稚園のプレ保育（2歳児を対象とした事前体験保育など）は、原則、無償化の対象外。（住民税非課税世帯で保育の必要性が認められる場合に月額4.2万円まで）対象とする地域もあります）

・障害児通園施設も無償化の対象。

育園か幼稚園かを選択する場合の留意点

保育園にするか幼稚園にするかは、以上のような両者の違いをよく理解した上で家庭の状況に照らして、総合的に決めるしかありませんが、参考のための留意点を下記します。

１）0歳から2歳児までの乳児の場合

0歳から2歳児までの乳児の預けられる施設は保育所しかありません。

但し、保育所への入園は、病気や共働き、親の介護などの事情で、家庭では十分な子育てができないと認められる「特別な事情がある場合に限定」されます。

◯「特別な事情がない」場合は、家庭保育が一番

従って、特別な事情がない場合は、ご家庭で養育されることが目が届き何かと一番安心できる子育てだと考えます。

万一、急な事情による一時的な場合は、「一時預かり事業」（国が「地域子ども・子育て支援事業」として、一時的に保育困難となった乳幼児の受け入れを支援している事業）等があるので、長期的必要がなければ「一時預かり事業」を実施している施設（保育所や訪問型など）で保育を受けることができます。

◯「特別な事情がある」場合、保育園への入園時期はいつからがいいか？

共働き等でどうしても保育園に預けなくてはならない場合に、0歳から2歳までの間に、いつ頃保育園に入園させることがお子様や保護者にとっていいかを悩まれることと思います。

以下のような保育専門家の体験に基づく見方を参考に考えてみてください。

①育児休暇が明ける1歳児が保育園利用を始める家庭が多い 2017年の厚労省の調査では、0歳児の保育園利用は0歳児の14.7%で、2歳児からは45.7%と急激に増えています。共働き家庭では、育児休暇明けの1歳児が保育園を利用し始めるケースが多いことがわかります。 ②慣れない子育てにプロの保育士のサポートがあるのは心強い 特に初めてのお子様の育児は、分からないことばかりで不安がつきまといます。そんな時期にプロの保育士のサポートがあり、何かとアドバイスがあるのはは心強いものです。 ➂人見知りは、生後6ヶ月から始まりやすいので0歳児からがスムーズという見方もある 人見知りが始まると、大泣きを繰り返すなどで、預けるのに精神的負担を感じることが少なくありません。このため、人見知りになる前に保育園に通い始めると保育園の環境に慣れるのも早くスムーズにいくとの見方もあります。 ④同年齢の子供たちとの生活で共同生活が身につきやすい 同年齢の子供たちと過ごす時間が長いため、さまざまな刺激を受け活発に活動することが多く言葉を覚えるのが早いなど、発達にプラスになることも利点といえます。 ⑤1歳児は入園希望者が多いため、0歳児入園は入りやすいかも 保育園によりますが、多くの園では4ヶ月以降から乳児保育の受け入れが始まります。育児休暇明けに入園希望者が集中する1歳児クラスに比べ、0歳児入園は保育園にやや入りやすい傾向があります。 ⑥完全母乳での育児を望む場合は、0歳児保育は難しいかも 保育園での授乳は、哺乳瓶でのミルクが基本となります。そのため、完全母乳での育児を望むママにとっては、0歳児保育は難しい選択になるかもしれません。 ⑦風邪などの感染機会が多くなるが、免疫力向上にも繋がる？ 乳幼児が多く集まるので、風邪などの感染症が流行することがあります。このため、保育園に通うことで感染する機会は増えますが、その分、早いタイミングで子供の免疫力も上がると言われメリットと捉えることもできそうです。

 

２）3歳児から5歳児の幼児の場合

3歳児以降については、保育園と幼稚園の選択が可能になります。

保育園と幼稚園では幼児を預かる機能・目的が大きく異なります。

前述の「保育園と幼稚園の違い」をよく理解されて、どちらにするかを選択することになりますが、さらに留意しなければならないことを下記します。

とは言っても、「特別な事情がない場合」は、無償化の恩恵を受けられるのは「幼稚園」選択のみとなります。

（１）特別な事情がなければ幼稚園しか選択の余地がなく、保育園は利用できない！

幼稚園は「教育」が主目的であるのに対し、保育園は、保護者の事情で十分な養育ができない為に預かる「保育」が目的であるので、「特別な事情」が認められなければ保育所には預けられません。

「待機児童」をなくすためにも、このじｊ認定はますます厳しくなるものと思われます。

従って、専業主婦のような場合は、幼稚園しか選択の余地はありません。

（２）特別な事情があるが幼稚園に通わせたい場合は、「幼稚園の預かり保育」制度を活用して幼稚園に預けることも可能

幼稚園は教育が主目的であるため、小学校教育等に備えたいなどの意識が強い保護者の方にとっては、共働きであるにもかかわらず、幼稚園入園に拘りたい方もおられると思います。

このような場合にも対応できるよう、幼保無償化の中で、「幼稚園の預かり保育」が無償化に組み込まれました。

十分な時間が取れない事情があるけれども幼稚園に預けたいという場合は、「預かり保育」を利用すれば幼稚園に通わせることも可能となります。

待機児童をなくすために今後ますます「幼稚園の預かり保育」が充実整備されていくものと思われます。

以上のように、特別な事情がある場合には、「幼稚園の預かり保育」をうまく利用できれば幼稚園選択も可能な環境が整いつつあります。

このため、どちらにするかについてあれこれと悩まれることになると思います。

（３）最終判断には、今一度、両者に次のような違いもあることも納得しておきましょう！

・子どもの預かり時間には大きな違いがある。

・保育園は、夏休みも冬休みもないが、幼稚園は、夏休みや冬休みなど長期間の休みがある。

・保育園は、毎日の預ける時間や出迎え時間に融通が利くが、基本的には保護者が送り迎えする必要があり、幼稚園のような通園バスなどがない場合が多い。

・保育園は、幼稚園に比べさほど行事は多くないが、幼稚園は、保護者が出席しなければならない行事が多い。

これらのことを考えて、最終的には、家庭の事情と検討される保育園と幼稚園の細部内容を突き合わせて決められることになると思います。

（４）保育園と幼稚園の両者を兼ね備えた「認定こども園」にも注目しよう！

最近では保育所と幼稚園を兼ね備えた認定こども園が多く生まれています。

利用可能な所にあればいろいろ融通が効いて便利な施設と思います。

（５）入園に備えて早めの準備が不可欠です！

保育園も幼稚園も入園の半年以上前から受付等が始まります。

これはと思うところの施設の情報を早めに収集しておきましょう。

入園の決定については、公立幼稚園は、市役所（こども未来室）で、私立幼稚園は、各園で決定することになりますが、保育園については、保護者等の就労状況等により市役所（こども未来室）で決定することになります。

従って、関係先には早めに相談されることをおすすめします。

子育て支援

・非情な単身赴任規定が多い中、カルビーの単身赴任やめてOKは大きな一石に！

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日本の大手企業の「単身赴任規定」には、家族生活を無視した非情の規定が多い！

大手の単身赴任規定には、「家族は一つ屋根の下で暮らし寝食をともにするのが理想、会社もそれを支持することを基本とする」といった個人の家庭事情を全く無視した一方的な固定観念を掲げている規定が多くあります。

このように、「転勤者は、家族との同居を原則とする」とした「家族帯同原則」を単身赴任の取り扱い基準の中心に据えている会社がなんと多いことかと痛感しています。

子育て支援、少子化対策の流れに全く逆行する人事政策とし言いようがない！

 

家族帯同原則は、時代錯誤もいいところ！学校や家庭環境の時代変化を見ない非常の人事制度

誰しも家族帯同でありたいと願うのが当たり前ですが、子供の学校関係や将来設計、マイホームを購入し根付いた生活環境等々、各人には現在の住処は特別な意味があり帯同しづらい状況にあります。

しかしながら、会社は、転勤を命じた上に、「家族帯同が従業員の家庭の幸せの基」といった一見まことしやかな昔風の家庭観を引きずって、現在の環境の変化を全く無視した理念を通している規定が多いのが実情です。

大手企業ほど、従業員に家族帯同を強要する単身赴任規定が多いのが目に付きます。

このような過去の観念に基づいた規定を守り続けて平然としている人事部の勉強不足を憂いますが、それを許している経営者の怠慢にも驚きます。

 

「特別な事情」という曖昧規定は、人事担当者の独断偏見に左右される最悪規定の見本！

こういった事例があります。

６年前に、転勤を命ぜられ、家族帯同を原則とする社の方針に従い、子供二人（ともに小学生）とパート勤務の妻を伴って折角手に入れたマイホームを他人に貸与し無理して家族帯同で転勤。

ところが、その先で数年後、また別の地域への転勤を命ぜられたため子供の高校転校を試みたが、受け入れ高校が無く断念、会社に申し出て「特別な事情」により単身赴任取り扱いを受けた。下の子供は中学生。

その数年後、長男は、大学進学を元の自家から通えるところを希望した、当然のことだと思います。

このため、貸与していた自家の借主に退いてもらい家族を元の自家に戻すことにしたところ、予期せぬ会社人事担当者の回答。

人事担当者は、「転校不可で単身赴任取り扱いを認めたが、その事由がなくなるため、単身赴任の取り扱いを解除する」と回答。

こういった、まったく個人の家庭事情の変化を考慮しない人事担当者の回答を平気で行わせる規定に問題の大きさを痛感します。

この人事担当者の規定解釈には、開いた口がふさがらないが、そのような担当者の独断を許す規定のしかたに問題があり、非情な取り扱いを続ける企業に問題を感じます。

 

単身赴任を優遇することこそ従業員家庭の幸せを第一とした企業といえるのではないでしょうか？

あなたの会社の規定は、「特別な事情で会社が認める場合でないと、単身赴任の取り扱いをしない」となっていませんか？

会社が認める「特別な事情」というのはどういう場合でしょうか？大変曖昧で会社の気持ち次第でどうにでも解釈できてしまう従業員にとっては非常に不利な立場になる言い回しではないでしょうか？

まさに人事担当者の権威ぶりを誇示する規定に見えませんか？

 

転勤は会社の政策の必要性で行う人事権、家族帯同の判断は個人の人権

会社は事業展開における人事戦略で必要に応じて適材適所の配置から従業員の転勤命令は、不可欠な人事政策です。

しかし、家族はあくまでそれぞれ事情を抱えており、「家族帯同を原則とする」を盾に振りかざし、単身赴任規定を特別扱いにするべきではないでしょう！

特に大手企業ほど転勤による家族の悲劇は避けるべきでしょう！

 

カルビーの「単身赴任やめ家族と同居ＯＫ」は心温まる従業員家庭への配慮、単身赴任規定に大きな布石一石！

カルビーの制度見直しは、コロナがキッカケかも知れませんが、世の中の流れ、家庭環境の時代背景を組み込んだ英断ではないでしょうか！

「カルビー 単身赴任やめてOKに」 6/25(木) 20:48TBS系（JNN）   カルビーは来月以降、オフィスで働くおよそ８００人の働き方を原則として、「出社勤務」から「テレワーク」に変更します。 これに伴い、業務に支障がないと認められた場合は、単身赴任をやめて家族と同居できるようになるということです。 また、通勤の定期代の支給をやめて、出社する場合は交通費を実費で支給します。 社員のアンケートで「コロナ感染症の拡大前の働き方を変えたい」と答えた人が回答者の６割に上るなど、社員の意識が変化したということです。

 

あなたの会社の単身赴任規定をチェックしてみてください！

今一度あなたの会社の人事規定をチェックしてみてください！

あなたも犠牲者になり得るかも知れません！

現在の学校制度（各県独自の学区制度や転校受け入れ基準、評価制度の違い等々）において「家族帯同の原則」は、非現実的、子育てに無関心な人事部門の不勉強によるところが大きいと考えます！

単身赴任の取り扱いを「特別扱い」とする単身赴任規定は、少子化対策、幼保の無償化、口頭教育の就業支援など、こどもの子育て環境を整えるという国の施策に全く逆行するものです。

他人事でなくならないようあなたも是非会社の単身赴任規定を点検しておいて、しかるべき時に備えて準備しておくべきではないでしょうか！

 

単身赴任せざるを得ない社員に対し「特別な事情を認めた場合」という単身赴任取り扱い規定は、不利益取り扱いに相当する問題規定と言えるのではないでしょうか！

企業が転勤を命じる場合、問われるのは「配転命令権行使の権利乱用になるかどうか」ですが、最も微妙な問題は、「通常甘受すべき程度を著しく超えた不利益を負わせるか否か」が問われます。「不利益」はその大きさがポイントとなります。

単身赴任時の代表的な下記の手当などは、「不利益」取り扱いとならないための要件でもあり、特別な事情で「認める、認めない」の判断にされるべきではないと考えます。

＜単身赴任手当＞ 「別居手当」とも言い、家族と別居で費用負担が増すことの不利益を補うための意味もあります。＜家賃補助＞ 単身赴任先で新たに住居を借りる際の「家賃補助」で、家族と別居で費用負担が増すことの不利益を補うための意味もあります。 ＜帰省手当＞ 単身赴任後に自宅に帰るための交通費で、家族と別居せざるを得ない不利益を補うための意味もあります。 その他にも地域の物価を考慮した地域手当などを支給する場合もあります。

手当の支給項目や金額は任意ですが、一般的に、単身赴任者には単身赴任による不利益に対し何らかの手当を支給するのが普通。

「特別な事情を認めた場合にのみこれら手当を支給する」という考え方は、単身赴任せざるを得ないものの身になった考え方とは言えないのではないでしょうか？。

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なお、2024年度から、児童手当は、高校生も支給対象になり、第3子以降の手当も増額されます。さらに、これまで所得によって不支給になったり制限されていた所得制限が撤廃されます。

このため、あらためて制度を確認しておきましょう！

Ⅰ．児童手当制度とは

児童手当は、1971年制定の「児童手当法」により支給されてきましたが、2012年の「子ども・子育て支援法」により抜本的改正が行われ現行の姿になりました。

1．制度の主旨

児童手当は、子供の生活の安定と健やかな成長が図れるよう養育者を支援するものです！

児童を養育する方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定及び次代を担う児童の健全な育成に資することを目的としています。

「子ども・子育て支援法」第一条 「子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする」

2．財源

児童手当等の財源は、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金で構成され、事業主拠出金は、「子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）」として、会社や自営業から従業員の厚生年金加入員の標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率（1.5/1000）を乗じて事業主が拠出しています。

※ 事業主拠出金の一部を財源として児童育成事業（放課後児童クラブ等）を実施。

3．制度の概要

子どもの養育支援として、0歳から中学生（24年度からは高校生）までの児童を養育する保護者に、「児童手当」又は「特例給付」が支給されます！

※ 児童とは、児童福祉法で、満18歳未満の者をいう。児童は、乳児・幼児・少年に分ける。

１）支給対象者

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している世帯主（夫婦共働きの場合は年収の高い方）が支給対象者になります。

（1）「児童手当支給対象者」と「特例給付支給対象者」

手当は、世帯主の前年度の所得が下表の「所得制限限度額」以内であれば、「児童手当」（月額１万円～１万５千円）が支給され、上回ると「特例給付」（児童1人につき一律5,000円）の支給となります。

なお、高所得者への「特例給付」は、2021年2月2日に、待機児童の解消に必要な財源の確保につなげる児童手当法改正で、2022年10月以降は、下表の「所得上限限度額」を超える年収がある場合は、「特例給付」の対象からを除外されました。

（注）なお、2,024年度から所得制限は撤廃され、収入にかかわらず「児童手当」が支給されるようになる見こみです！

（2）「所得制限限度額」と「所得上限限度額」とは

児童手当は、世帯主の所得が一定額以内、下表の「所得制限限度額」を下回る場合に支給されますが、これを上回ると「特例給付」の支給対象になります。

また、2022年10月より、下表の「所得上限限度額」を超えると不支給となりました。

このため、児童手当の支給対象に該当するか否かは、下表の「所得制限限度額」と「所得上限限度額」の算定方法を理解しておく必要があります。

◎限度額は、扶養親族の数で変わる！

「所得制限限度額」は、下表の通り、扶養人数が3人の世帯（児童2人と年収103万円以下の配偶者を扶養）の場合は、年収960万円が限度額となります。

従って、これを下回る年収の場合は、「児童手当」の支給対象となり、上回れば、「特例給付」の支給対象になります。

しかし、扶養人数が5人の世帯（児童4人と年収103万円以下の配偶者を扶養）の場合は、年収1,040万円が限度額となり、これを下回る年収の場合は、「児童手当」の支給対象となります。つまり、扶養親族が多ければ多いほど、限度額所得は高くなり、「児童手当」の対象になりやすくなります。

「所得上限限度額」は、下表の通り、扶養人数が3人の世帯（児童2人と年収103万円以下の配偶者を扶養）の場合は、年収1200万円が限度額となります。

従って、これを下回る年収の場合は、「特例給付」の支給対象となり、上回れば、の支給対象外になります

しかし、扶養人数がより少なければ、所得制限となる年収の目安は1,200万円よりも低くなり、逆に、扶養人数が多ければ、所得制限となる年収の目安は1,200万円よりも高くなります。

（参考1）扶養親族数で決まる所得制限限度額

児童手当所得制限限度額表 扶養親族数 所得額 給与収入額 0人 622万円 833.3万円 1人 660万円 875.6万円 2人 698万円 917.8万円 3人 736万円 960.0万円 4人 774万円 1002.1万円 5人 812万円 1042.1万円

※「収入額」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
つまり、扶養親族が３人いるとすると給与収入が960万円未満であれば限度内ということになり、「児童手当」を受けられることになります。

２）手当額（児童手当又は特例給付金）

子供の年齢、子供の人数、受給者の所得額などに応じて手当（受給額）が区分されています。

（1）児童手当

年収が960万円程度（子ども2人の専業主婦世帯の場合）を下回る世帯主に対し、子ども1人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までには月額10,000円が支給されます（第3子以降は3歳から小学校修了まで月額15,000円に引上げ）

児童の年齢	児童手当（一人当月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円（第３子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

（2）特例給付

年収が960万円程度（子ども2人の専業主婦世帯の場合）を上回りかつ1200万を下回る世帯主に対し子ども1人につき月額一律5,000円が支給されます。

児童の年齢	特例給付（一人当月額）
3歳未満	一律5,000円
3歳以上小学校修了前
中学生

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

（3）世帯主所得の算定方法

世帯主の所得は、市民税課税台帳をもとに、6月分～12月分の手当は前年中の所得、1月分～5月分の手当は前々年中の所得で判定します。

なお、所得は、給与所得控除後の金額から８万円を引いた額で、次の控除を受けている場合は、所得から控除できます。

控除項目	控除額
老人扶養	一人につき60,000円
特別障害者	４０万円
特別寡婦	３５万円
雑損、医療費、小規模企業共済等掛金	相当額
寡婦（寡夫）、障害者・勤労学生	２７万円

3）支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの4カ月分を支給します。例）６月の支給日には、２～５月分の手当を支給します。

子どもが誕生後、児童手当の認定請求申請を行うと、申請月の翌月から支払われます。

父母の内、所得の高い方の名義口座に振り込みされます。万一、離婚などの場合は、子供と同居している人に支給されることになっています。（手続きが必要）

4）手続

住所地の市町村の窓口（公務員の場合は勤務先）に「認定請求書」を提出することが必要です。

認定請求のあった月の翌月分から支給が開始されます。

※令和4年6月分より所得上限限度額以上の場合は手当の支給対象外となります。

 

5）補完制度：「児童扶養手当」、「児童育成手当」

「児童手当」は、児童を養育する保護者に給付されますが、離婚や死亡などでひとり親家庭になった方などの場合は、「18歳に達する日以後最初の３月31日までの児童」または、「20歳未満の政令で定める程度の障害の状態にある児童」を監護している父子・母子家庭の父または母や、父母に代わってその児童を養育している方に生活支援として「児童扶養手当」および「児童育成手当」が支給されます。

「児童扶養手当」

受給者の所得制限のほか同居の扶養義務者についても所得制限が設けられており、また、養育費を受け取っている場合はその8割が受給者の所得として算入されます。

そのほかに、受給者または児童が公的年金を受給する場合、手当額から年金額を差引いて支給する併給制限もあります。（手当の額より年金の額が高いときは、手当は支給されません。）

「児童育成手当」

受給者のみに所得制限が設けられており、限度額は「児童扶養手当」よりも高く設定されています。

同居の扶養義務者の所得制限や養育費の所得算入、年金受給による手当額の併給制限はありません。

 

Ⅱ．児童手当に関する留意点

1．申請しないともらえず、申請が遅れると無効に！

児童手当は、申請しないと給付を受けられません。

また、15日以内に申請しないと遡っては給付が受けられなくなります。申請漏れや申請遅れで損する人もいるようです。（約1割程度）

2．夫婦いずれか高い方の所得で「制限額」が用いられる

4．15日以内の申請ルール

出産や他の市区町村から転入した時は、その翌日から15日以内に市区町村に「認定請求書」の提出が必要。申請が遅れたり、月をまたいでしまうとその分もらえなくなります。

変更があった場合も市区町村に届け出が必要です。

なお、毎年6月に市区町村から現況確認のための「現況届」が送られてきましたがこの手続きは廃止されました。

 

Ⅲ．最後に

児童手当は、「子ども・子育て支援法」により、子供の生活の安定と健やかな成長が図れるよう養育者を支援する制度です。

2024年に制度が大きく変わりますが、児童手当は、申請しないともらえず、申請が遅れると、その分は無効になります。

従って、子供生まれたり、扶養者数が変わればすぐに申請しましょう！

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーー

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