厚労省医系技官トップ交代で挽回できるか非常時のコロナ対策推進力強化！

せいちゃん — Tue, 04 Aug 2020 03:23:12 +0000

歴史上過去に例を見ない非常事態時における医療行政の非常時対応を期待したい！

新型コロナの治療薬といい、ワクチンといい海外開発品の積極的導入が進んでいます。
これはこれで国民を守る上で大変重要な国の施策でありますが、国民を守る上で国が最も優先すべきは自前確保の道です。

厚生労働省は３１日、新型コロナウイルスへの対応に当たる最中、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた「医系技官トップ（技術系行政官トップ）」の鈴木康裕医務技監を退任させ、福島靖正国立保健医療科学院長を充てる交代人事を発表した。

「医系技官」とは、医師・歯科医師免許を有し、専門知識をもって政策の立案から実施に至るプロセスすべての過程に関与し関係者と意見交換し保健医療に関わる制度づくりの中心となる技術系行政官のことです。

臨床経験による医療的な知識や現場感覚はもちろん、病態を把握し、スタッフと協同し、患者に説明するという問題解決プロセスを経験しており政策立案にもエビデンスに基づくことが求められており、EBMの経験も役に立ちます。（厚生労働省ホームページより）

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「医系技官は２５０人ぐらい。この存在自体が必要ない。厚生労働省は、法令事務官（事務系公務員）とノンキャリアの人たちで回していける。医系技官が存在するがゆえに仕事が作られ、医療に無用な口出しをし、そして崩壊を促す。実態を知れば知るほど、存在意義のなさがわかった。・・・・」

歴史的にも過去に例を見ない新型コロナの世界への蔓延、感染者及び死者の急増という事態の中で、治療薬やワクチン等が存在しない中で、未知のウイルスに対処するためには、「封じ込め」が感染拡大を防ぐための唯一の方法です。

このため、日本でも「緊急事態宣言」を発動し、以降も検査拡大による早期発見早期隔離を推し進めています。

こういう事態の中でもっとも急がれるのは、感染者や亡くなる重症患者の命を守る治療薬の早期発出にあるのは間違いありません。

また、感染者の早期発見のために大量の人を簡単に検査できる検査薬の開発も急がれます。

今回のコロナ鎮静化のためには、あらゆる手立てを講じて対応する必要があります。

しかしながら、現状の医療行政の様子を鑑みると、薬害訴訟に懲りた意識が強く頑なに平時の規定ルールや縛りに拘る印象があり、このような一刻を争う非常事態への柔軟な対応は期待できず、米国などに比べて非常時対応力は格段に劣る懸念がありました。

（参考）薬害訴訟の一例（和解したもの）

このため、コロナ関連の医療承認を他国で申請する企業も出る始末です。

アビガンの無害性（投与しても大きな副作用が生じない）は、藤田医科大の治験でも確認されております。

投与によって患者に与える有害性がなければ、苦しみ重症化に陥り命を亡くす人が毎日のように生じている中で、投与すれば助かる可能性のある治療薬があれば、「非常事態における窮余の策」として使用を認める措置になぜ急がぬかと感じる次第です。米国のレムデシビルの臨時承認のように。

今朝のヤフーニュースで「世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの有効なワクチンの開発が急がれる中、「特効薬」は存在し得ない可能性があるとの見解を示した。」と報じられています。

そういう中で、中国でも、国内でもアビガンによる改善例が多数報じられてきました。

恐らく米国であるならば、政府の後押しで非常事態における臨時措置として早期承認に踏み切るのではないでしょうか？

遅きに失した厚労省の医務技監の交代人事であるが、非常事態を鑑みた責任ある対応ができる体制づくりを早急に確立してほしいと願うばかりです。

こういった非常事態においては、責任回避に凝り固まった官僚や専門家頼みでなく、全ての責任を背負って下す政府トップの英断こそ必要なのではないでしょうか？

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