あなたの火災保険は銀行又は住宅会社の損保代理店ではないでしょうか？

ローンを組んで住宅を購入された方は、大抵、住宅会社又は銀行が運営する損保代理店に勧められた火災保険に入られた方が多いのではないでしょうか？

一昔前は、それでも良かったのですが、相次ぐ保険料値上げや契約期間の短縮化で火災保険料の負担は大変重いものとなっており、今後は、自宅に有利な損保会社と補償内容にしていく必要があります。

火災保険料は、損保会社によって大きな差があります。

この記事では、契約・更新を進める上で、代理店型損保と通販型損保のどちらが役立かを、それぞれのメリット、デメリットを通じてご紹介しました。参考になれば幸いです。

火災保険の契約・更新には「代理店型」と「通販型」のどちらが良い？

火災保険の契約は、損保の代理店経由が約9割を占めていますが、最近では、火災保険の相次ぐ値上げや契約期間短縮化などによる負担増に伴い、一般的に保険料が安い「通販型（ネット型）」の火災保険への移行が目立ってきています。

１．火災保険の損保会社には「代理店型」と「通販型」がある

まず、火災保険を運営する損保会社には、代理店経由の販売を主体とする「代理店型損保」と、インターネット又は電話での販売を主体とする「通販型損保」があります。

1）「代理店型損保」大手の一部

損保会社	火災保険商品名
あいおいニッセイ同和損保	「タフ・住まいの保険」
損保ジャパン	「THE すまいの保険」
東京海上日動	「トータルアシスト住まいの保険」
三井住友海上	「GK すまいの保険リビングFIT」
AIG損保	「ホームプロテクト総合保険リビングパートナー保険」
共栄火災	「安心あっとホーム」
大同火災	「DAY-GO！すまいの保険」
チャブ損保	「住宅総合保険リビングプロテクト総合保険」
日新火災	「住自在」

2）「通販型損保」大手の一部

損保会社	火災保険商品名
楽天損保	「ホームアシスト」
ソニー損保	「新ネット火災保険」
ジェイアイ傷害火災	「iehoいえほ」
セコム損保	「セコム安心マイホーム保険」
東京海上日動	「トータルアシスト」
セゾン自動車火災保険	「じぶんでえらべる火災保険」
AIG損保	「ホームプロテクト総合保険」
日新火災	「『住自在』すまいの保険」

3）「通販型損保」は、一般的に火災保険料が安く、オプション充実の優位性が高い

2．契約窓口には「副業代理店」「総合代理店」「通販損保窓口」がある

火災保険の契約窓口は、主として、1）「副業代理店」、2）「総合代理店」、3）「通販損保窓口」の3形態があります。

代理店は、損保会社と委託契約を結び、損保会社に代わって業務を行う事業者のことで、保険の契約、保険料の領収、契約者が事故や被害を受けた際の契約者と保険会社の連絡の橋渡しなどを担当します。

代理店には、ローン借入先の銀行や住宅会社などが自前で火災保険の代理店を兼ねている「副業代理店」、「ほけんの窓口」「保険市場」など複数損保の代理店業を行う「総合代理店」があります。
商品やサービスの責任は、いずれも損保会社が負うことになります。

1）「副業代理店」（銀行や住宅会社が代理店となっている）

多くの方は、住宅購入時に住宅会社または銀行に勧められて当該住宅会社又は銀行の損保代理店に加入されたと思います。

この場合の損保代理店が副業的に担っている損保は1～3社であり、大抵、他社比較なしの紹介で加入されたと思います。

手続きが簡単で、団体割引（住宅購入者の会社が銀行又は住宅会社と契約し団体割引を受けられる）が受けられるなどのメリットはありますが、選択肢が少なく、保険に詳しくない担当者の下で、必ずしも自宅にあった火災保険でない場合も多くあります。

従って、これからの更新に当たっては、他社比較ができる「総合代理店」か、「一括見積りサイト」を使って各社比較することをおすすめします。

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険の一括見積もり」

「一括見積り」の結果、加入中の損保が適正となるかも知れませんが、その場合でも、契約は、総合代理店経由となるので、以降の更新時には、同様に他社比較を経ての損保選びが可能となります。

従って、今後の新規契約や更新、或いは乗換えに際しては、住宅会社あるいは銀行による「副業代理店」での更新はおすすめできません。

2）「総合代理店」（多数の損保の代理店を兼ねている）

駅前の「保険の窓口」のように多数の損保会社の代理店となっている「総合代理店」は、損保会社間の比較の上で、自宅に有利な損保会社を見いだすことが可能になります。

従って、更新あるいは乗換え、新規契約の窓口としては大変便利な窓口としておすすめできます。

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険一括見積もり」

3）「通販型損保」（企業が通販で損保事業を行っている）

「通販型損保」は、代理店を経由せずにネットで顧客と契約するため、代理店の事務所経費や人件費等の負担が不要。このため、「代理店型損保」に比べて火災保険料は、かなり安くなるのが一般的です。

そもそも、火災保険は、万一の際の保険なので、保険金を請求する機会が少ない性質があります。

このため、手厚いサポートよりも、実質保険料が安いことと、ネット上で申し込みから契約までが完結できること、補償内容や契約プランが実質的に自分で選べること、などが好まれます。

なお、「通販型損保」を選ぶにしても、「一括見積りサイト」などで、各社比較をした上で判断されることをおすすめします。（あくまでも、総合代理店か、一括見積りサイト等による各社比較の上で最終決定されることをおすすめします。）

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険の無料診断サービス」

3．火災保険の契約窓口は「総合代理店」と「通販」のどちらが良い？

代理店型の火災保険と通販型の火災保険の特徴とメリット・デメリットを知って、自分にあった火災保険がどちらなのかを見極めていただきたいと思います。

【通販型の契約手続きの流れ】

なお、他社比較を優先させるならば、通販に申し込む以前に、「一括見積もりサイト」に申し込み、他社比較をした上で、自分にあった通販があれば、下記手順で通販に申し込むようにされることをおすすめします！

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険一括見積もり」

なお、他社比較が必要ければ、以下の手順で直接、通販型損保のWEBサイトに申し込みます。

step	手順	行う内容
第一step	見積もり 依頼	条件を記入して見積もり依頼をする。（建物構造や建築年月などの記入） なお、条件や記入方法などが分からなければ、電話やメールで質問することも可能。
第二step	申し込み	送られてきた見積書を確認して申し込みを行う。 なお、不明な点があれば電話やメールで確認することができる。契約の内容によっては、担当者から電話で確認が必要となるケースもあります（訪問は断りましょう）。
第三step	契約完了	申し込み内容や提出書類に不備がなければ契約完了。 設定した保険始期日から補償が開始される。

（2）メリットとデメリット

メリット	①人件費や事務費等の運営コストが代理店型損保に比べてがかからない為、一般的に代理店型に比べて保険料が安い。 通販型と代理店型とでは、10年一括払い額でみた場合、約半額で済むと試算されます。 ②人件費や事務費等の運営コストが代理店型損保に比べてがかからない為、一般的に代理店型に比べて補償内容やサービスが充実 通販型の補償内容やサービスには、大抵、火災のほかに水害や台風などの被害も補償範囲に含まれ、水回りのトラブル無料相談などの日常生活に関する特約がついたりします。 ③被害状況の見積確認が代理店型よりも厳格でなく承認されやすいと言われています 被害が出て請求した場合に、損保の担当者による被害状況確認が行われますが、通販型の場合は、代理店型に比べ、意外と簡単に承認される傾向があると言われています。
デメリット	①代理店型のようには、担当者によるアドバイスやサポートが受けられない 通販型の場合、代理店型のようには、担当者による商品選定や補償のサポートが受けられないことです。但し、通販窓口への電話やメールで相談すれば代理店のようなサポートが受けられることもあります。 実際のところ、サポートが必要ならば、他の機関（代理店または一括見積りサイトなど）で相談してみれば、アドバイスは受けられます。 ②通販型では、他社比較ができないことです。 このため、通販型に申し込みたい場合でも、他社比較をしたい場合は、いきなり通販型に申し込むのではなく、まずは、代理店や一括見積りサイトに申し込み、他社比較をした上で決めれば解決できます。

 

【代理店型火災保険 契約手続きの流れ】

step	手順	行う内容
第一step	電話予約	往訪日時の予約を電話で行う なお、自宅への往訪はお断りしましょう！
第二step	店舗で相談	担当者と面接して、火災保険の見積もり依頼をする。 条件（建物構造や建築年月、補償範囲、保険金額、契約期間など）を記入して、他社比較などを経て検討を進める。
第三step	店舗で相談	必要があれば、再度要望事項を出して納得のいく見積りを見いだす。（夫婦の場合は、随伴を求められる場合もある）
第四step	契約完了	申し込み内容や提出書類に不備がなければ契約完了。設定した保険始期日から補償が開始される。

（2）メリットとデメリット

メリット	①条件を合わせた複数の保険会社の比較ができる 希望条件（保険料を少しでも抑えたい、資産価値に見合う保険金にしたいなど）を伝えると、それに合った各社の火災保険商品の比較表を提示してくれまする。 ②きめ細かなサポート、フォローが受けられる 担当者が直接ヒアリングを行ってくれるため、火災保険の知識が少ない人でも、なんらかの疑問を抱いた時にスピーディーに担当者に相談できるので、希望に適った商品を見つけやすい。 また、万が一火災などのトラブルに遭遇した場合、代理店経由で対応してもらえるためいざという時にとても心強いです。 ③窓口を一本化できる 火災保険の外の保険（自動車保険など）も時間をかけて当該代理店に移管すれば、窓口が一本化できる可能性が高まります。
デメリット	①代理店は多数あり担当者もいろいろなタイプがあるため、良い代理店を見極めは難しい 大変メリットのある代理店型損保ですが、いい代理店を見つけづらいという点もあります。なお、往訪型の代理店は特に注意が必要です。 ②保険料が高くなりがち 代理店経由は、代理店の手数料（人件費、店舗料等）が含まれるため、通販型に比べて、保険料が高めとなる傾向があります。 ③代理店の知識、接客レベルに差がある 代理店にもいろんな担当者がいるため、サポートのレベルにはばらつきがあります。

 

最後に

損保には、「代理店型」と「通販型」があり、「代理店型」は、総合代理店を通じて損保各社の比較の上で、スタッフのアドバイスを受けながら火災保険が選べる長所があります。

一方、「通販型」は、店舗を必要としないため、経費がかからず、一般的に保険料が安く、かつ、補償内容の充実化もなされています。また、時間の制約なしに進められる長所があります。

どちらを選ぶかは、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で自分にあった方を選べば良いと思います。

なお、記事内でも書きましたが、「通販型損保」を選ぶに際しても、まずは、通販型損保間の比較も重要と考えますので、「一括見積り比較サイト」の活用が有効かと考えます。

＞＞一括見積りサイトはこちら⇒「火災保険の一括見積もり」

 

火災保険料は損保会社によって大きな差があり、かつ、近年の相次ぐ値上げで、負担は、劇的に重たくなってきております。

是非、この記事が見直しのお役に立てれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

「火災保険一括見積りサイト」のおすすめ３選

 

 

○おすすめは「住宅本舗」「保険の窓口」「保険スクエア」です！

ネットで検索すると、「火災保険の一括見積りサイト」はたくさん出てきますが、利用実績が多く、利用者の評価が高い5サイトの中から、下記の「選ぶ基準」に合致する3社、「住宅本舗」「保険の窓口インズウェブ」「保険スクエアbang!」をおすすめします。

おすすめサイトを選ぶ基準
右の事項に合致すること （求めたいこと）	・カンタン記入で見積り依頼ができる。 ・数多くの損保会社の比較ができる。 ・複数社の見積りでも連絡窓口は一本化されている。 ・何度でも相談やアドバイスが受けられる。 ・無料で利用できる。
右の事項に合致しないこと（避けたいこと）	・見積りが届くのが遅く、契約まで時間（日数）がかかる。 ・見積りだけ届き連絡が来ない。 ・いくつもの損保会社から連絡がくる。 ・相談やアドバイスが受けられない。 ・無理な営業電話や勧誘を受ける。 ・断りにくいように仕向ける。

○一括見積りサイトのおすすめ順位

順位	サイト名	サイト申し込み
1位	「住宅本舗」	火災保険の一括見積もり
2位	「保険の窓口インズウエブ」	火災保険一括見積もり
3位	「保険スクエアbang!」	火災保険の無料診断サービス

1位：「住宅本舗の火災保険一括見積もりサービス」

「住宅本舗」は、東京海上や三井住友海上など、国内16社の保険商品を一括で見積もれるウェブサイトです。

保険会社から、自分に合った保険商品の見積もりを「無料」で取ることができるので、自分にあった保険を見つけることができます。

住宅本舗は、無料で見積もれるので「まず先に保険料だけ知っておきたい」という人にもおすすです！

見積もり比較対象損保は大手16社

住宅本舗の特徴

「住宅本舗の火災保険一括見積もりサービス」は、サービス開始から８周年を迎え、 利用者数５万人を突破した 比較サービスです。

取り扱い保険会社数は、大手16社と業界トップ級なので、多くの損保会社間比較が可能です。

一度の入力で【最大16社】の保険会社の中から、お客様に最適な保険のお見積りが可能になっています。【たった３分】の入力をすることで、比較検討の上、ぴったりな火災保険を選ぶことができます。

ひとつの代理店が全ての保険会社の窓口になってくれるので、火災保険専門のプロの手によって、数ある保険会社からオススメのプランをピックアップして紹介してもらえます。

住宅ローン審査の一括申込も扱っているので、新規取得する方からの需要が高いです。
火災保険のプロがプラン選定の手厚いサポートをしてくれるので、長期契約中の保険の見直し相談にも最適な火災保険一括見積サービスです。

解約返戻金を含めて適切な切り替え時期の提示をしてくれるので、今すぐ契約するつもりではなく、いつ切り替えるのがお得なのか確認したい人も気軽に相談できます。

見積書の作成は、保険プランナーが 【親切・丁寧】な対応いたします。

相談しながらプランニングすることで同様の保険料で補償内容が充実したり、不要な補償を外すことで保険料を大幅に減らすことが可能です！

無理な営業電話や勧誘は一切しません！

火災・地震保険一括見積もりの3つのポイント

③に記載のように、見積もりや相談をしたからといって必ず契約する必要はありません。従って、無理な営業電話や勧誘は一切ありません！

「住宅本舗」に見積もりを申し込む⇒火災保険の一括見積もり

 

2位：「保険の窓口インズウェブの見積もりサービス」

見積もり比較対象損保

保険の窓口インズウェブの特徴

「保険の窓口インズウェブ」に見積りを申し込む⇒火災保険一括見積もり

 

3位：「保険スクエアbang!の無料診断サービス」

見積もり比較対象損保

保険スクエアbang!の特徴

⇓

「インズウェブ」に見積もりを申し込む⇒火災保険の無料診断サービス

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火災保険は、保険内容の適正化と同一条件での損保会社間比較が重要！
そのためには、専門業者を活用しよう！

大規模災害多発で火災保険の重要性を更に高まるとともに保険料の高騰化が家計を圧迫！

火災保険の内容は万一の際に大丈夫な内容か？

相次ぐ大規模な自然災害で大きな被害に見舞われた被災状況を垣間見るたびに、火災保険の重要性を改めて認識させられます。

調べによると加入率は意外とひくいことに驚かされます。是非とも万一に際して十分に元の生活に戻ることができる内容の保険はかけておきたいものですね。

現在ご加入の火災保険の点検はもとより契約更新時期にある人にとって自分の状況にあった火災保険への見直しは大変重要なものとなっています。

大規模災害多発で火災保険の値上げ及び契約期間の短縮化が家計を圧迫

大規模災害多発を受けて火災保険は、相次ぐ値上げと契約期間の短縮化で家計を圧迫するようになっています。

火災保険を十分に理解できていますか？

しかしながら、保険業に携わったことのない一般の方々にとって、保険選びは容易なことではありません。。

「おすすめの損保会社ランキング」とか、「人気火災保険ランキング」とかがよく紹介されていますが、それらを頼りに自分で各社のホームページやパンフをもとに検討を初めても「他社との比較ではどうか」などは容易ではなく、従って判断がつきません。

専門家の知識を借りることが重要です

火災保険は自分（自宅の状況）にあった付保内容にすることが最も大事で、その内容において最も利用料が割安（費用対効果？）な保険会社を見つけることが大事です。

「人気のある保険会社」とか、「おすすめの火災保険」という形では、自分の家を基準とした場合、一概に自分に合った保険となるとは言えないのです。何故なら、地域によって災害リスクの見方が各社によって異なるので同一内容同一補償であっても各社間で差がでます。

従って、貴方のご自宅の場合、どこが一番費用対効果で優位性があるかは、同一条件で他社比較して最も自分に合っている損保会社をみつける以外に方法はないといえるのです。

かといって、自分で資料を集めて検討するには無理があります。このため、各社比較を行ってくれる総合代理店（例えば駅前の「保険の窓口」など）を利用したり、ネット上の比較専門業者などを利用して検討することが必要になります。

大切な火災保険ですから、是非、専門家を通じて、あなたにあった火災保険（損保会社と保険内容など）選びを進めることをおすすめします。

もちろん、貴方にあった保険選びのお手伝いをしてもらうのですから、少なくともどのような保険内容（補償対象の選定など）にするかは、しっかりと事前に押さえておいて提示できるようにしておくことが重要です。

専門家に相談するにあたっての下勉強のポイント

決してすすめられるがままに話を進めないよう基本は勉強しておきましょう。そして、すぐには決めず、時間をかけるようにしましょう。納得がいかなければ、別の窓口（実店舗またはネット上店舗）に替え納得のいくまで検討をかさねましょう。

損保会社会社選びは、ブランドよりも保険料比較が優先

留意点としては、貴方にあった火災保険を選ぶ上において、「おすすめの損保会社」や「人気ブランド（火災保険名）」はとりあえず二の次にして、貴方のご自宅にとって最も優位な火災保険はどこかを見極めることを優先させることです。（損保会社名でなく保険料で決めることが大事）

それが決まれば、次に相談しやすいなどの利便性を中心に要望に適うかどうかを判断して最終的に決めれば納得のいく決定ができると思います。

相次ぐ大規模自然災害などで損保会社の経営を心配され、メガ損保などに視点が行きがちですが、万が一、現在加入されている損保会社が破綻してしまった場合でも、『損害保険契約者保護機構』によって、破綻した損害保険会社の保険契約が補償されます。

また、金融庁では、保険会社の支払い能力を表す「ソルベンシー･マージン比率（保険金等の支払能力の充実が適当であるかを示す）」を公表しており、200％以上であれば安泰と言われています。従って、少なくともこの表の中に名前があれば経営上何の心配もないと考えればいいと思います。

損保会社	ソルベンシー・マージン比率
日新火災海上保険	1321.20%
AIG損害保険	1135.90%
共栄火災海上保険	968.30%
トーア再保険	831.50%
東京海上日動火災保険	827.30%
そんぽ24損害保険	821.00%
エイチ･エス損害保険	803.30%
アクサ損害保険	782.50%
ソニー損害保険	782.10%
楽天損害保険	757.50%
損害保険ジャパン日本興亜	735.10%
三井住友海上火災保険	712.40%
あいおいニッセイ同和損害保険	702.70%
セコム損害保険	619.40%
三井ダイレクト損害保険	483.00%
日本地震再保険	379.60%
SBI損害保険	366.10%
au損害保険	352.60%
セゾン自動車火災保険	341.70%
アニコム損害保険	305.60%
アイペット損害保険	284.80%
イーデザイン損害保険	282.40%

結論

貴方にあった火災保険選びは、同一条件で各社比較を行うことが重要で、そのためには、ネットの比較サイト会社「火災保険一括見積もり　」等を活用することをおすすめします。

 

ーーーーーーーーーーーー　完　　ーーーーーーーーーーーーーー

おすすめ比較専門会社です。

火災保険一括見積もり 火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスです。 インズウェブの火災保険一括見積もりは、最短3分で最大10社の火災保険の見積もりを取ることができます。 火災保険を見直す方もにも大変強い味方になれます。 各社の見積もり内容を見比べながら、現在の補償内容の適正を見極め自分に合った補償内容の保険を探すお手伝いをします。 火災保険には主に、【建物】と【家財】２つの補償内容があります。 補償内容としては ○火災（火災、落雷、破裂・爆発） ○風災（風災、雹災、雪災） ○水災（台風、洪水、土砂崩れ） ○日常災害（盗難、水濡れ、建物外部からの物体の衝突） ○その他（偶発的な事故による破損・汚損） などがあります。 補償内容を手厚くすればする程、保険料が高くなります。 逆に、マンションの３階だから水災補償はいらない、などと保障内容の取捨選択をすることで、保険料金を安くすることができます。

火災保険の一括見積もり火災保険の一括見積もり     一度の入力で、最大10社の保険会社の中から、最適な保険を選べます。   現在の火災保険の補償内容を把握せずに加入しているお客様が多数いらっしゃいます。   見直し・比較をすることで、同様の保険料で補償内容が充実したり 不要な補償を外すことで保険料を大幅に減らすことも可能です。

なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

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豪雨多発で過去10年間に全国97％の市町村で水害・土砂災害が発生（応用地質株式会社のコラムより）

200㎜超える年間豪雨日数は50年前に比べ1.6倍に激増

気象庁の観測データから、1日の降水量が200ミリ以上の大雨を観測した日数は、1901年からの30年間と直近の30年間を比べると約1.6倍に増加している。

過去10年間に全国97％の市長村で水害・土砂災害が発生

驚くべきは、内閣府資料によると、過去10年間(平成21年～平成30年)に実に97％以上もの市町村で水害・土砂災害が発生している。

その背景には、気候変動によるほかに、都市化の影響があるとも言われている。都市化により排水機能が発達し、都市に降った雨が短時間で河川に流入するようになったことや、潜在的に災害の危険性のある土地が宅地へと開発されてきたことなどが挙げられる。

参考

意外と多い水災補償なし火災保険加入者

2015年度のデータでは、全国の火災保険加入者のうち、27％の世帯では水災補償が付保されていないことがわかりました。

台風の多い九州、四国・中国では、河川氾濫や土砂崩れが多い為、比較的水災の付保が多いが、関東や近畿地方は意外と少ない傾向となっています。

水災補償とは？

水災とは？

水災とは基本的に、「台風、暴風雨、豪雨、融雪」などが原因となって、「浸水や洪水、高潮、土砂崩れ、落石など」で住宅が損害を被った場合を言います。なお、地震による津波や河川決壊による水害は水災の対象にはならず、地震保険の対象になります。

水災補償の保険金支払い対象となる被害基準

 

水災補償保険金支払いの対象となる基準	留意事項
「床上浸水」、又は、 「地面から45㎝を超える浸水」	床下浸水は保険金支払い対象にはなりません！この為、床下相当の位置には、高額な設備（室外機等）や物品は置かないことが賢明です！
「再調達価額の30％以上の損害」 が発生	水害での家屋（家財を除く）被害が、元の住居に復興させるために家屋の再調達額の30％以上の費用がかかる場合が対象になります。

水災補償の付保で保険料はどの程度上がる？

火災保険に「水災補償」を付保すると保険料はどの程度上がるのでしょうか？

ダイヤモンド不動産研究所の調べによると次のようになっています。

実際に検討される場合は、「火災保険一括見積もり」を活用して検証してください。

前提条件	新築木造、床面積100平米、保険金額2千万円、保険期間5年間
水災補償付保に伴う年間保険料アップ額	ソニー損保　　年間約2万円 セコム損保　　年間約1万7千円 （昨年12月現在調べ） マンションの場合は水災補償はもっと割安になる可能性が高い

火災保険に水災補償をつける判断基準

気候変動による豪雨の多発と地域に関係なく発生しうる状況下で水災補償付保の必要性は、高まっています。

しかし、水災補償の対象は主に床上浸水以上の被害であり、年間保険料も2万円近く高くなります。

このため、ハザードマップなどで示された地域の住居については、鉄筋造りで高層階の場合を除いて水災補償付保は不可欠ですが、そうでない地域の住宅においては、水災補償をつけるかどうかの判断は迷うところであります。

しかし、ハザードマップで注意が必要とされない住居についても、集中ゲリラ豪雨等により下水道管の処理能力を超え雨水が溢れて浸水被害を被ったり、うち続く線状降雨帯の豪雨等により思わぬ地盤崩れになどによる被害も多発しております。

自宅周りの地盤や地質状況、家屋状況からの判断が必要！

ハザードマップで注意が必要とされる地域、河川決壊リスクある地域やがけ崩れの心配がある山間にある住居の場合は間違いなく水災付保は必須です。

問題は、それらの地域と関係なく高台にある住居や高層マンションなどにお住いの方について水災補償を付保すべきかどうかが悩ましいところになります。

そういう方については、結局は、お住いの地盤や周囲の地質状態、家屋の状況等から床上浸水や地盤崩れによる被災の可能性等から判断することになります。

なお、水災リスクが低い場合は、家財保険にまで水災補償付保は不要かも知れませんね？

火災保険の見直し検討には専門機関活用が便利！

火災保険については、損保会社によって地域の災害リスクの見方が異なる場合があり、同一内容同一補償であっても保険料には差がでます。

従って、どこが一番費用対効果で優位性があるかは同一条件で他社比較してみなければわかりません。

かといって、自分で資料を集めて検討するには無理があり、やはり、各社を扱う総合代理店やネット上の比較専門業者などの利用が必要になります。

大切な火災保険ですから、是非、専門家を通じて、あなたにあった火災保険（損保会社と保険内容など）選びを進めることをおすすめします。

火災保険の一括見積は、こちら⇒「火災保険一括見積もり」

最後に

結局は、余程の安全地帯（ハザードマップ上）、安全住居（強固で高層マンション等）でない限りは、近年の気候変動に伴う集中豪雨の多発などから万一に備えて火災保険には、少なくとも家屋についての水災補償を付保されることをおすすめします。

なお、「水災」については、「水害被害相次ぐ！あなたの火災保険大丈夫？「水災補償」付いている?」を是非参考にご覧く願います！

ーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーー

火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスです。 インズウェブの火災保険一括見積もりは、最短3分で最大10社の火災保険の見積もりを取ることができます。 火災保険を見直す方もにも大変強い味方になれます。 各社の見積もり内容を見比べながら、現在の補償内容の適正を見極め自分に合った補償内容の保険を探すお手伝いをします。 火災保険には主に、【建物】と【家財】２つの補償内容があります。 補償内容としては ○火災（火災、落雷、破裂・爆発） ○風災（風災、雹災、雪災） ○水災（台風、洪水、土砂崩れ） ○日常災害（盗難、水濡れ、建物外部からの物体の衝突） ○その他（偶発的な事故による破損・汚損） などがあります。 補償内容を手厚くすればする程、保険料が高くなります。 逆に、マンションの３階だから水災補償はいらない、などと保障内容の取捨選択をすることで、保険料金を安くすることができます。

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大規模災害多発で火災保険の相次ぐ値上げが家計を圧迫、常時見直す時代へ

 

平成30年に関東・東北を襲った台風２１号によって、またもや甚大な被害が発生し今なお川の氾濫で水没寸前の家屋に取り残された被災者の救助が懸命に行われています。

どうしてこうも簡単にあちこちで堤防が破壊されてしまうのか信じられません。

一刻も早く全員の救助が終えられるよう念願するばかりです。被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

Ⅰ．火災保険の相次ぐ値上げ制度改訂が家計を圧迫！

2011年の東日本大震災をはじめとして、毎年の様に、大規模な地震や台風、豪雨などの大規模自然災害が多発しており、損保会社の経営圧迫から火災保険の値上げや見直しが相次いでいます。

１．火災保険料の値上げと保険期間の改訂

・15年に火災保険料6～7%値上げと最長35年を最長１０年に保険期間

大規模自然災害は地球規模で発生しており、損保会社が大規模災害の損失補償リスクを分散するために加入している「再保険料」の値上げが12％上昇したことを受け、今年10月に6～7%値上げが実施されました。

・16年１月にも値上げを予定

しかし、昨年（2018年）の台風21号や西日本豪雨の大規模災害で保険金支払いが過去最高となったこと、さらには、今年9月千葉南部に甚大な被害をもたらした台風１５号などから赤字が常態化していることなどから、損保大手は、来年１月にも値上げを予定しています。

さらに、今回の台風21号の甚大な被害が追い打ちをかけてきます。

2．今後も値上げが相次ぐと予想される

ことほど左様に、今後も地球温暖化や地震活動の活発化を受けて大規模自然災害の発生リスクは高まっていくものと思われます。

その上に、問題が顕在化しつつある高速道路やトンネル、鉄塔や電柱、水道管や下水道、河川の堤防や護岸などの老朽化に伴う災害の大規模化が予想されます。

これらが相まって火災保険の値上げは続き高騰化していくものと考えます。

Ⅱ．見直しによる火災保険の最適化が問われる時代へ

このような中で、かつて30年や35年満期で超割安な火災保険（含む地震保険）に馴染んできた多くの方々にとっては、火災保険の家計に占める負担は重くなってきます。

このため、火災保険は、かつて気に掛けなかった存在から今後はいかに最適な火災保険にするかが問われる位置づけなっていくもと考えます。

1．火災保険は各社によって大きな差がある

というのも、地震保険は、国が関与していることから損保各社による差はないのですが、火災保険については、各社各様の政策や地域リスクの取り方などで、同じ家であっても損保各社の比較をしてみると大きな差がでることが多いのです。

2.火災保険は各社によって大きな差がある

火災保険は、15年10月と19年10月の二度にわたり保険料を値上げしましたが、二度の引き上げを合計すると全国平均で1割程度だが、地域によっては4~5割上昇しているとのことです（日経記事）。

このことは、さらに各社によって地域に対する保険料率にも差が生じていると思われます。

実質、私も2000万円の保険金で各社比較をおこなったところ10年契約ですが5万円近い差があり他の損保会社に乗り換えました。

3．火災保険の点検見直しが家計費の棚卸行事に！

1）契約期間途中の他社への変更には不利益は生じないので見直しは重要！

契約期間途中においても残余機関については応分の返金を受けて解約できるため、現在の時点において同一条件で各社間比較を行ってみるのも火災保険の充実化と活用いう意味では意義があるものと考えます。

2）契約期間途中の内容変更には不利益は生じないので見直しは重要！

同時に、現在の火災保険において水災や風災などの補償がきちんと付いているか、家財補償はどうか、今の家族構成で見た場合、特約が適正か、保険金は過剰ではないかなどについて保険の適正化のためのチェックも備えに対する万全化に繋がります。

Ⅲ．保険見直しには、保険窓口や比較サイト活用が不可欠

火災保険の見直しには、損保会社間の比較が必要不可欠ですが、保険の窓口や比較サイトで無料で比較資料を手にいれる手段が豊富になっています。

1．対面での相談希望の場合は「保険の窓口」などがあります

実際に対面で保険比較してくれる窓口には、大手の「保険の窓口」「保険見直し本舗」「イオン保険ショップ」「保険クリニック」などがあり、駅前なんかに店舗を構えています。

これらの窓口は、ほとんどの保険会社の代理店を兼ねており、各社間の比較資料はすぐに手に入り便利です。従って、出向いて相談できる時間的余裕がある場合は大変便利だと思います。

但し、まだ見直すか乗り換えが定かでないならば、利用しづらいかも知れません。

自宅訪問型対面相談はおすすめできません！

なお、対面相談には、自宅訪問型がありますが、よほど親しい間柄であれば別ですが、電話営業や広告サイトを通した自宅往訪型の対面相談は、十分な情報収集と公平な判断がしづらくなるためおすすめできません！

2．サイトでの相談希望の場合は、「住宅本舗」があります

店頭に出向くのが煩わしければネット上で保険会社間比較サービスが受けられるサイト運営会社があります。

下記の「住宅本舗」の火災保険一括見積もりサービスは、【たった３分】の入力で【最大16社】の保険会社の中から、お客様に最適な保険のお見積りが可能になっていて、比較検討の上火災保険を選ぶこと ができます。 見積書の作成 は保険プランナーが 【親切・丁寧】な対応し、相談しながら最適な商品を選ぶことができるようになっています。

保険会社間比較ができるサイト

火災保険を選ぶ時、不動産会社や銀行から勧められた保険会社以外の保険を きちんと比較しましたか？火災保険も比較する時代です。不要な補償の保険料を支払っていたり、 本当に重要な補償が外れていたりするケースが多数あります。 ▼　▼　▼　まずは見積もり依頼　▼　▼　▼ 10社以上の保険会社からあなたに最適なプランをご提案 https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35FKPD+6RIBYY+36QK+NX737 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 実際の比較事例をご紹介 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜比較事例１＞新規加入時の比較検討で約40万円の節約に成功 不動産会社から提示された火災保険と比較して、 40万円近く安い保険に加入することができました。 ▼　▼　▼　まずは見積もり依頼　▼　▼　▼ 10社以上の保険会社からあなたに最適なプランをご提案 https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35FKPD+6RIBYY+36QK+NX737 ＜比較事例２＞火災保険の見直しで幅広い補償をGET！ 火災保険の見直しにより、解約返戻金と同等の補償で、 地震保険に加入＋日常生活の損害補償を追加できました。 ▼　▼　▼　まずは見積もり依頼　▼　▼　▼ 10社以上の保険会社からあなたに最適なプランをご提案 依頼窓口はこちら「あああ」

3.まとめ

気候変動に基づく自然災害や大規模地震の発生が続き、火災保険料は、様変わりに高騰しています。損保会社の経営圧迫から、この傾向は、さらに強まる一方です。

保険料は、全く同一の内容でありながら、各社によって保険料は異なります。

火災保険は、何事もなければ、基本掛け捨てであるため、今後は、コストパーフォーマンスを考えた保険内容の吟味と、各社間で最も有利となる保険会社の選択が重要になっています。

このため、火災保険料については、常に保険内容の見直しと各社間の比較をしていくことが必要となっています。

手っ取り早い無料比較サイトなどを使って、常に現在加入の家財保険の見直しをされることをおすすめします！

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相次ぐ保険料の値上げ、最長保険期間の短縮化で火災保険が家計を圧迫、火災保険の見直しが非常に重要に！

保険料は大きく値上がりし、最長保険契約期間も３５年から１０年に、そして５年に短縮されようとしています。

このような中で火災保険の家計支出に占める位置づけは大きく変わりました。

いまや、火災保険は、薦められるままの加入時代から、コストパフォーマンスが良く自分にあったものを見極める峻別の時代に入っています。

従って、峻別には、火災保険をよく理解して、自分の家族や生活状況にあった火災保険の内容にし、かつ、最も自宅に有利な保険会社を選ぶことが必要となります。

Ⅰ．火災保険の基礎知識

火災保険にはどのような種類やタイプがある？

1．火災保険の種類：「火災保険」と「地震保険」の2種類

マイホームを守る保険には、「火災保険」と「地震保険」の2種類があります。

いずれも、家や家財に対する補償保険ですが、補償を受けるための事由に大きな違いがあります。

家や家財に損害があっても、それが地震が元で引き起こされたものであれば、「火災保険」では補償の対象にはなりません。従って、地震に起因する火災や水災、倒壊等による建物や家財の被害の補償を受けるためには、「地震保険」に加入することが必要になります。

1）「火災保険」の補償内容はプラン選択で決まる

「火災保険」は、火災や台風、大雪、落雷などの自然災害のほか、破裂や爆発など日常生活でのさまざまな原因で被った「建物」や「家財」の損害を補償します。

但し、地震が元で生じた火災や水災、倒壊等による家や家財の損害は補償の対象にはならないことに注意が必要です。

「建物」の補償内容の決め方

「建物」の補償内容は、「火災」、「落雷」、「破裂・爆発」を基本とするプランが主流で、ここに「水災」、「風災」、「ひょう災」、「雪災」などの自然災害や、「盗難」や「水濡れ」、「破損・汚損」などの被害を希望に応じて選択します。

「家財」の補償内容の決め方

「家財」の補償内容は、基本的に建物と同じですが、保険対象（建物内にある家具や家電、衣服、高額な貴金属や美術品など）の補償範囲は、保険会社によって異なるので契約時に要件を確認しておく必要があります。

なお、家財の破損・汚損補償には、こぼしたコーヒーの事故でパソコンが故障した場合に保険金を請求できることもあるので注意が必要です。

2）「地震保険」の補償内容には選択幅なし！

「地震保険」は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による家や家財の損害を補償します。

火災保険と違い、補償内容を選択することはできません。

「地震保険は火災保険とセットで加入する保険で、基本的には火災保険契約時に自動的に付帯されます。

なお、「地震保険」はどの損害保険会社も内容は同じで、保険料も同じ金額となっています。

2．「火災保険」「地震保険」の対象は「建物」と「家財」

火災保険も地震保険も保険対象は「建物」と「家財」が別になっています。
（※「建物」には、建物本体のほか門や塀、車庫、物置、設置済みのアンテナなどが含まれます。）

従って、いずれの保険も、契約時に保険の対象を「建物」「家財」のどちらか、または両方にするかを選びます。

1）「火災保険」の契約の仕方には３パターンがある

・［建物］のみを対象に契約する
・［家財］のみを対象に契約する
・［建物］と［家財］の両方を対象に契約する

従って、［建物］と［家財］を別々の会社で契約することができます。

2）「地震保険」は「火災保険」とセットでしか契約できない。この為、「地震保険」の契約の仕方には３パターンがある

地震保険は、単独では契約できず、火災保険とセットでしか契約できません。火災保険と同様、契約の仕方は、次の3つの方法があります。

・火災保険の［建物］に地震保険の［建物］をセットで契約する
・火災保険の［家財］に地震保険の［家財］をセットで契約する
・火災保険の［建物］［家財］に地震保険［建物］［家財］をセットで契約する

従って、火災保険に加入していれば、追加で地震保険に加入できます。

なお、「建物」と「家財」は、別会社で契約することは可能です。

3．火災保険と地震保険の「保険金額」の決め方

1）火災保険の「保険金額」

◎［建物］の保険金額は、保険会社が評価した金額で決定される

火災保険［建物］保険金額は、建物の購入額や、自分の希望金額では決められず、保険会社が建物を構造や建築年・建築価額や面積・所在地などを基に評価した金額です。

例えば、5000万円の戸建物件で土地3000万円、建物2000万円の場合、土地は保険の対象にはならないので、建物分の2000万円程度が保険金額となります。

◎［家財］の保険金額は自分が希望する申告金額で決定される

火災保険［家財］の保険金額は、希望する保険金額の申告で決めるのが一般的。

2）地震保険の保険金額は火災保険金額の30～50％で決まる

◎［建物］及び［家財］の保険金額

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で決められます。

例）火災保険［建物］の保険金額が2500万円の場合、地震保険の保険金額は750万～1250万円となります。

なお、地震での損害程度は全損、大半損、小半損、一部損の４つで認定され、その認定に応じて保険金額の100％、60％、30％、5％が支払われます。

なお、損害程度は［建物］［家財］によって異なる点にも注意が必要です。

4．火災保険料は補償内容と保険金額で決まる

1）火災保険の保険料には各社間でばらつきがある！

火災保険の保険料は、保険金額と補償内容、及び、住居地の地域や契約年数などの諸条件によって保険会社の基準により決定されます。

従って、保険会社によって、水災や雪災が起きやすい地域認定や免震・耐震構造認定が異なり保険料がばらつきます。

なお、「火災保険」には「掛け捨て」と「積立」タイプがあるが、掛け捨てが主流です

「火災保険」には、「掛け捨てタイプ」と、満期返戻金などが戻ってくる「積立タイプ」がありますが、保険料が安く抑えられる「掛け捨てタイプ」が一般的です。

「積立タイプ」は、満期時に満期返戻金や契約者配当金（積立部分の運用益が予定利率に基づく運用益を超えた部分）が支払われるもので、補償範囲やサービス内容は、大きな違いはありません。

タイプ	特徴
積立	「積立タイプ」は、積立分が必要なので「掛け捨て型」の火災保険よりも保険料が高くなります。 また、満期返戻金を受け取るためには、保険料を全て支払っていることと途中で解約や終了せずに満期を迎えることが必要となります。 更に、家が全焼などして保険金額全てが支払われると契約が終了し、満期返戻金を受け取ることができません。 また、満期返戻金や契約者配当金、保険料を支払う方と返戻金を受け取る方が同じである場合は一時所得として所得税がかかります。異なる場合は贈与税の対象となります。 更に、積立型の火災保険を相続して名義変更を行う場合には相続人全員の承諾が必要となります。
掛け捨て	「掛け捨てタイプ」の火災保険のメリットは、保険料が安いことです。 また、保険期間中に転勤などで引越しで解約をしなければならないことがあっても、掛け捨てタイプの解約返戻金は、未経過分の保険料相当が返戻されます。

2）地震保険の保険料は各社間で差異はなし！

地震保険の保険料は、保険金額と諸条件（建物の構造や地域）により大きく異なりますが、どの会社でも同じとなります。

5．保険契約期間は短縮化傾向にある

2022年10月以降、保険期間は1年契約で5年が最長に！

現在の火災保険の保険期間は1年契約が基本で、最長10年までです。

「以前は住宅ローン返済期間と同等の35年契約が多かったが、自然災害の多発により、現在は10年が最長となっているが、さらに、2022年度に最長5年に短縮される見通しです」

 

Ⅱ．火災保険で後悔する（損する）ケースとは

大抵は、火災保険の基礎知識、加入内容への理解と認識不足が要因となります！

火災保険の基礎知識や契約内容に対する理解や認識が不足していると、加入していた火災保険に後悔したり、かけてきた保険料に無駄があったと悔やむようなことになりかねません。

〈火災保険で後悔や損したと悔やむケース〉

火災保険で後悔したり、損したと悔やむケースは次のようなことが想定されます。

1．火災で家を焼失したが、原状回復に必要な保険金が受けられず、資金が不足した！（補償金不足）

原状回復に必要な保険金設定になっていないと、万一の際、原状回復の資金に不足が生じることになります。適正な保険金設定のミスと言えます。

2．地震による火災で家を焼失したが、地震保険かけ忘れで保険金は受けられなかった！（地震保険かけ忘れ）

地震が起因の火災や損壊、或いは、津波による水害等一切の家屋の損害は、火災保険」の補償対象にはなりません。

地震が起因の家屋の損壊は、「地震保険」でのみ補償対象になります。
従って、火災保険とは別に「地震保険」をかける必要があります。

3．大雨で床上浸水の損害を受けたが、「水災」の付保なしで保険金が受けられなかった！（補償対象洩れ）

火災保険は、「火災」だけでなく、「落雷」や「台風による被害」、「水害」など、幅広い損害原因に対して補償が受けられますが、それぞれの損害原因を補償対象として付保していなければ、補償が受けられません。従って、大雨による水害被害であれば、「水災」を付保対象に設定しておく必要があります。

4．高台の住居に「水災」を付保したが、40年経つも水害なく、高い保険料を払ってきた！（付保選択の無駄）

起こりうるリスクの大きさに見合った補償内容にしていなければ、保険料に無駄が生じます。火災保険は、損害が発生しなければ保険料は掛け捨てとなります。従って、リスクに見合った補償内容として費用支出を押さえることが必要です。

5．火災で焼失したが、損保2社から掛けた保険金が受け取れなかった！（実損以上の保険金は受け取れない）

同一建物に二社の火災保険をかけても両社からの保険金は、実損以上の保険金は原則受けとれません。従って、原状回復に必要な額を受け取る火災保険はかけると結果して無駄になります。

6．突風で塀と門扉が壊れたが、保険金請求できることを知らずに請求しなかった！（請求漏れによる損）

火災保険の補償対象が火災だけだと思い込んでいたり、付保内容を理解していなかったために、保険金請求ができるのに行使しなかったり、過少請求して済ます場合があります。

7．他社の方が保険料が安いのに高い保険料を払い続けた！（損保会社の違いによる損得）

損保各社の政策や地域に対する災害率の見方等の違いにより同一物件（建物・家財）、同一保険内容・保険金額であっても保険料が異なります。
従って、比較しなければ、高い料率の損保会社と契約を続けて高い保険料負担を払い続けることになりかねません。

8．保険料が安くなる仕組み（保険期間最長化や払い込み一括化）を利用しないロス！（軽減の仕組み知らず）

保険期間を極力最長化し、払い込み方法も一括化を選択すると保険料が割り引かれます。

以上のように、火災保険の基礎知識や契約内容に対する理解や認識が不足していると、後悔したり、悔やむようなことが起こりかねません。

火災保険料の高騰化が進む中で、何もなければ掛け捨てとなる火災保険には、将来に後悔しないよう留意する必要があります。

Ⅲ．火災保険で後悔（損）しないためのチェック事項

Ⅱ.の「火災保険で後悔する（損する）ケースとは？」を踏まえて、ご加入の火災保険について、以下のような視点で問題点がないかどうかご確認されることをおすすめします。

1．「保険金額」は「新価」基準設定になっているか？

万一、火災等でマイホームを焼失した場合に、受け取る補償金が原状回復（新築）に十分な金額であるかどうかは、契約時の「保険金額」がポイントになります。

1）「保険金額」は「保険価額」に基づいて設定される

建物や家財などを金銭で評価した額（保険事故が発生した時に被ると見込まれる損失額の最高見積額）を「保険価額」と言います。

「保険金額」は、その「保険価額」に一定の比率（付保率）を乗じて算出した金額を言います。この「保険金額」は、保険事故によって損失が発生した場合、保険会社が契約者に支払う「最高限度額」となります。
なお、大抵は、「保険価額」＝「保険金額」として設定されます！

2）「保険価額」の評価方法には「新価」と「時価」基準がある

「保険価額」の評価方法には、「新価」による方法と「時価」による方法があります。

「新価」は、同等の建物や家財を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額で評価する方法です。

「時価」は、建物や家財などの現在価値を言います。従って、同等の建物や家財などを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額で評価します。

従って、「保険金額の元になる「保険価額」を「新価」による方法で見積もるか、「時価」による方法で見積もるかによって「保険金額」の性格は大きく異なります。

3）「保険価額」は、「新価」（再調達価額）基準が適切

火災保険契約は、一般的には、「新価」（再調達価額あるいは再取得価額とも呼ばれます）で行われます。

新築住宅の「保険金額」は、「新価」（再調達価額）で設定するのは当然ですが、問題は、中古住宅の購入時や、長年経過後の契約の更新時における評価額の再設定です。一般に、木造一戸建ては、20年で建物価値がなくなるなどと言われるため、不動産流通価格と同様に古くなった建物は、保険金を低く設定するものと考えがちですが、火災保険では、あくまで、その建物を再築できる金額で保険金額を設定することができます。たとえば、老朽化が進んだ中古住宅でも、現時点での再築には2,000万円必要であれば、保険金額も2,000万円で設定できます。

4）契約更新時には、「新価」そのものの見直しが必要！

火災保険を契約して数十年経てば、建築相場も変わっており、20年前では2,000万円で同等の建物が再築できても、更新時には、3,000万円が必要になっておれば、3,000万円の「保険金額」を設定しないと、万一の時に、再築できる「保険金額」を受け取れなくなります。

このように、契約更新時には、その時の相場で「新価」を決めないと、被災時に同等の建物が再築できる十分な保険金を受け取ることができません。

5）「新価」であっても「保険金額」が適正でないと損になる！

正しい「新価」で保険金額を決めないと、以下の場合のように損します。

①「新価」に満たない「保険金額」設定は、「一部保険」と見做され、保険金が「比例てん補」される場合がある

「新価」（再調達価額）に満たない「保険金額」の場合は、建物の一部にしか保険金をかけていない「一部保険」と見做され、保険価額に対する保険金額の割合で保険金が削減される「比例てん補」が行われることがあります。
その場合は、損害の全額をカバーすることができなくなる恐れが生じます。

②「新価」以上の「保険金額」設定は「超過保険」と見做され、超過分は不支給となる

「新価」（再調達価額）以上の保険金額（超過保険という）を設定していても、超過分は原則として保険金は支払われません。これは、失ったものの価値を超える保険金を受け取ることを防ぐためです。

従って、保険契約更新毎に、保険金額の見直しを検討することをおすすめします。

2．火災保険とは別に「地震保険」を掛けているか？

「火災保険」では、地震が起因の火災や家屋の損壊、津波による水害等は、補償の対象にはなりません。

従って、地震が起因の火災や家屋の損壊、津波による水害等による損害に保険を掛けたい場合は、「火災保険」と同時に「地震保険」をかけることが必要です！

1）「地震保険」は単独では契約できず、「火災保険」とのセット契約となる

「地震保険」は、火災保険に付帯する契約になるため、単独では契約できません。必ず、火災保険とセットでの契約となります。従って、火災保険契約会社と別の会社に地震保険を申し込む事はできません。

これは、地震は甚大な被害を広範囲にもたらす可能性があるため、政府が再保険することで保険会社等の負担を軽減できるようにしており、火災保険の付帯契約とすることでコスト負担を抑えるためです。

2）「地震保険」の補償内容はどの損保会社も同じ

「地震保険」は、政府と民間の共同運営の色彩が濃い保険です。このため、どこの保険会社で加入しても補償内容は同じです。（火災保険の特約で違いがあります。）

3）地震保険の保険金額は火災保険の30%～50%が原則

「地震保険」の保険金額は、セットで契約する「火災保険」の保険金額の30%～50%の範囲内で設定が原則です。また、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

4）地震災害による補償額を再築に必要な額に引き上げたい場合は、火災保険での特約を利用！

地震による損害で建物の再建に必要な金額を保険金として受け取りたい場合は、火災保険の特約に「地震保険上乗せ補償」の制度があれば、火災保険料が高くなりますが、それを利用することになります。

3．「火災保険」の補償内容に「水災」や「風災」等を含めているか？

「火災保険」といっても、「火災」だけの補償に限定されたものではなく、火災のほかに、「落雷」や「水害」、「風雪」等による損害も補償の対象となり、保険によっては「水漏れ」や「盗難」などの被害も対象になる場合もあります。

1）契約した補償内容にある損害でないと保険金は受けられない

「火災保険」では、火災以外に、台風、雷、水害などの自然災害による損害や、盗難や破損などの損害に補償を受けるためには、それらを補償内容に付保し、それに見合う保険料を納めることが必要となります。

従って、台風等による建物損壊に損害補償を受ける為には、「風災」を、豪雨などによる床上浸水に損害補償を受けるためには、「水災」を補償内容に付保しなければなりません。

2）補償範囲は、極力、全てが望ましい。（範囲を限定すれば保険料を抑えることができる）

火災保険の補償対象項目には、下表のようなものがあります。

これらは、損保各社によって火災保険の「○○プラン」に入れたり、「自動セット項目」にしたり、追加選択できる「オプション」にしたり様々です。

なお、補償範囲は、「建物」、「家財」別に決めることになります。

補償範囲	必要度
①火災、落雷、破裂・爆発	◎
②風災・雹災・雪災	◎
③水災	◎
④建物外部からの物体落下・飛来・衝突等	住環境で判断△
⑤漏水などによる水漏れ	住環境で判断△
⑥騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	住環境で判断△
⑦盗難による盗取・損傷・汚損	◎
⑧不測且突発的な事故（破損・汚損など）	住環境で判断△

4．補償内容は、建物構造や地域特性等から見てリスクに見合ったものになっているか？

補償内容の対象範囲を広げれば、その分、保険料は高くなります。火災保険料の高騰化が進む中、何もなければ掛け捨てとなる火災保険は、できれば、必要性の少ない補償を外して保険料を抑えたいものです。

たとえば、「水災」補償は、豪雨などにより床上浸水した場合の補償ですが、マンションの高層階や一戸建てでも高台に住んでいる場合は、対象外とする選択肢もあります。

5．建物及び家財に保険金をかけ過ぎていないか？

1）再調達価額以上の保険金を掛けても受け取れる保険金は「再調達価額」が限度！

火災保険で受け取れる保険金の上限額は、あくまで建物または家財の「再調達価額」です。

つまり、その建物を再度建て直すのに必要な「再調達価額」が、3000万円であれば、6000万円の保険金をかけても、万一の際は、最大3,000万円の保険金の受け取りになります。

従って、3,000万円分の保険料支払いは無駄だったことになります。

2）２社の火災保険に加入していれば、両者からの受取総額は「再調達額」が限度となる

2社に同一建物の火災保険を掛けていた場合、受け取れる火災保険金の総額は、建物の「再調達額」が限度となります。

例えば、3,000万円の再調達額の建物に、2社に3,000万円ずつの火災保険を掛けていても、万一の際に受け取れる保険金額は、最大3,000万円が限度となります。

従って、仮に両方の保険会社へ保険金申請して、両社から保険金を受け取っても、後から保険会社同士のネットワークで重複支払いだったことが判明し、過払い分は回収されることになります。この場合、2社の保険金支払額は、保険金額に応じて按分することになるので、この場合、1500万円ずつとなります。

このように再調達額以上の火災保険を掛けて保険料を支払っても無駄になります。
また、火災保険加入の際、他社の保険加入状況を告知する必要があるので、告知義務違反と判断され契約が解除されることももあり得ます。

6．請求権があるのに気づかず請求洩れしていないか？

1）「強風や大雨などによる損害や建物本体でない部分の損害は保険の対象にならない」との思い込みによる不請求は「損」です！

台風や豪雨災害時ばかりでなく、通常の強風や大雨などで建物に損壊があった場合でも、当然火災保険の補償対象となります。

また、建物に大きな損壊がなくても、雨漏りやドア・窓の損傷、調理台やテレビの故障、建物に付帯するエアコンの室外機や風呂の給湯器、門や塀、倉庫や車庫などに損害があった場合でも、火災保険（地震が起因の時は地震保険）の補償が受けられ場合があります！

「建物」には、建物本体だけでなく付随する設備も補償対象となります。 建物に付随する設備とは、「建物についていて動かせないもの」全般を指し、次のようなものが該当します。 ・「塀や門」 ・「倉庫や物置・車庫」 ・「浴槽やシンク・調理台」 ・「畳や建具」 ・「冷暖房設備やガスなど備え付けの設備」家財とは、家具や家電・衣類・自転車といった、敷地内にある動かせるもののことを指します。火災保険で家財の補償も対象とすることで、これらが損害を受けた場合でも補償を受けることができます。但し、自動車や貴金属、動植物、デジタルデータなどは価額によっては対象となるので、何が含まれるのか契約時に確認し、必要に応じて別に特約を付けると良いでしょう。

従って、自然災害（強風、大雨、浸水、地震）で建物等に損傷を被った場合は、大きな被害でなければ保険請求の対象にならないとの先入観は払拭し請求可能かどうかを判断し請求漏れがないよう注意をする必要があります。

なお、火災保険加入時に、「建物」のみを補償の対象に選ぶと、「家財」の補償は受けられません。

2）火災保険の保険金請求には、「請求期限3年以内」という時効がある

保険金の請求期限は、被害発生から3年以内であれば申請可能です。

保険金は、被害原因の特定ができなければならないため、時間経過とともに原因特定がむずかしくなります。従って、被害が発生したらなるべく早く申請する必要があります。

なお、修繕済みでも3年以内であれば請求できる

火災保険が使えることを知らず先に修理をしても、3年以内であれば申請することができます。ただし、原因の特定できる書類が必要になります。（・修理前の被害がわかる写真
・修理時の見積書や請求書）

7．他社に比べて火災保険料は高くないか？（他社比較が必要）

1）火災保険料やサービスは、損保各社よって差がある

火災保険は、同一建物であっても、建物の種類や地域によって異なったリスク率が適用されるため保険料やサービスは、損保各社よって差があります。

2）地震保険は、損保会社によって保険料率に差がない

地震保険は、政府関与のため、保険料率には差がありません。

3）火災保険料は、各社間で差があるため、契約や更新時には各社間比較が重要！

火災保険は、同一物件同一条件であっても、各社の政策や地域の見方などによって保険料に差があります。

従って、保険契約或いは更新には、同一条件で各社間比較を行うことが大変重要となります。

4）おすすめの会社間比較ツール

契約或いは更新に必要となる各社間比較を行うには、下記のツールを使うと便利です。

・住宅本舗の「火災保険一括見積りサービス」
⇒「火災保険の一括見積もり」

住宅本舗の「火災・地震保険一括見積もり」の3つのポイント ①火災保険、地震保険の専門家と相談しながら、保険料・補償内容・免責事項を徹底比較！ 火災保険-地震保険は、自然災害含む、万一の場合に備えた保険となります。保険料だけではなく、補償内容や免責事項をきちんと把握して加入するべきです。住居の所在地や構造によって加入しておく保険を比較検討して決めるのがベストです。 万一の場合に保険が適用されるように、きちんと専門家に相談しながら決めれるのがメリットとなります。 ②手元に、すでにある見積もりは安いの？補償や免責は大丈夫？の不安を解消！ 不動産会社やハウスメーカーから見積もりをもらっている方は、お持ちの見積もりと新しい見積もりを一緒に相談することができます。 見積もり内容の違いやその理由の説明を受けながら選ぶことができます。 ③ご利用いただいた92％のお客様がお見積もり内容に満足と回答 連絡が早かった」「相談しやすく、説明が分かりやすかった」「見積もりが多かった」と多くのお客様から満足のお声をいただいております。見積もりや相談をしたからといって、必ず契約する必要はございません。

・保険の窓口インズウエブの「火災保険一括見積り依頼サービス」
⇒「火災保険一括見積もり」

火災保険見積りのメリット 最短3分で簡単に入力出来ます。 各社が希望に沿った形で見積もりを提示してくれるので、自分にとって最も安い火災保険が見つかります。 細かい要望がある場合には要望欄にその旨ご記載下さい。 ・新築なので相談しながら決めたい ・賃貸に出しているが大丈夫か？ ・家にカーポートや太陽光発電があるがどうしたらいいか等々。 「今の火災保険を見直したい」にとっても便利です！ 家を購入した際の保険では、不要な特約が付いていたり、住宅ローン附帯の火災保険で高かったりと見直す事で安くなる事があります。 特に火災保険の金額が「時価」の場合には注意しましょう。最近の火災保険では「新価（再調達価額）」の場合が一般的です。 又、現在ご加入中の火災保険の契約期間が終了する場合にも対応しています。

8．保険料の支払い総額を抑えられる仕組みを理解しているか？

「契約期間の設定」や「一括払い」等で保険料支払い総額を抑えられる場合があります。

一般的に、火災災保険や地震保険は、契約期間は長いほど、また、保険料の支払いを一括払いにするほど保険料の支払い総額は割安になります。

また、基本的に、契約期間中は、火災保険料値上げがあっても、支払い保険料には影響を受けず、値上げ前の保険料で済みます。

1）火災保険の契約保険期間は最長がお得で値上げの影響を避けられる！

火災保険の契約期間は、2015年より、最長35年が最長10年に大幅に短縮されました。

このため、現在の最長保険期間は、火災保険は10年、地震保険は5年となっています。

保険料は、保険期間が永いほど割安になるので資金的余裕があれば最長機関に設定することをおすすめします。

また、そのことによって年々の保険料値上げの影響が受けにくくなるメリットもあります。

2）保険料支払いも一括払いがお得！

また、保険料支払いも一括が割安になります。

但し、確定申告などの税金面では「年払い分」が適用されます。

9．途中解約や補償内容変更はできないと思い込んでませんか？

火災保険の契約期間が長ければ、1年当たりの保険料は割安になるので、長期契約を選ぶ人が多いのですが、その場合、途中解約や補償内容見直しはできない、あるいは、不利になるのではと考える人が多いのではないでしょうか？

例えば、契約期間中に家を売却する必要が生じて途中解約したい、あるいは、保険を掛けている家財の価値が変化したので補償内容を見直しをしたい、などと思っても実行すると不利になると考えられる方が多いと思われます。

途中解約や補償内容見直しは不利にはならず、むしろ選択次第では有利に！

1）途中解約は、未経過分は返還される！

仮に10年契約で保険料を一括払いし、5年経過後に解約した場合、未経過期間5年分の保険料は返還されます！

2）保障見直しで保険料は安くなり一括払いの場合は残存期間の値下げ分が返戻される！

また、契約当初に「家財は1000万円」とみたが、数年後に計算したら「700万円」だったと思えば、契約変更でそれ以降の保険料が安くなります。一括払いの場合は、残存期間のうち、保険料が安くなった分が戻って来ます！

3）火災保険料の適正化の為の見直し（契約変更や他社への乗り換え）は大いにやるべし！

以上のように、契約の見直しや、他社に乗り換えた場合には、保険料の先払い分はほとんど戻ってくるので、見直しや解約で損をするようなことはないと考え、常に見直しをされることをおすすめします！

【関連記事】＞＞「火災保険、契約期間途中の損保変更は不利益にならず！見直しで節約を！」

10．資産状況や世帯状況の変化があれば火災保険も見直しを！

例えば、今お住いのご自宅の購入が30年前だとし、その時は、万一に備えて、家族が路頭に迷わないよう最大限の補償を必要と考え、保険金をセットしたと思います。

しかし、現在は、子育てを終え普段は夫婦二人だけの生活が常となり、かつ、会社をリタイヤ間近になっている場合には、万一の火災でマイホームを焼失した場合、今と同じ広さの建物を立て直す（再調達価額）必要度は、30年前と違っているかも知れません。

こういった場合は、火災保険の見直しが有効かも知れません！

まとめ

火災保険と地震保険は、万一の災害に備えて、生活の安定を維持していくためには絶対に、欠かせないものです。

しかし、気候変動に伴う台風や豪雨などの大規模自然災害多発や大規模地震の多発で、保険料が相次ぎ値上げされ、かつ、契約最長保険期間の短縮化が続き、火災保険料と地震保険料が家計を圧迫する時代となっています。

従って、現在ご加入の火災保険や地震保険の適正度をチェックし、また他社比較を通じて火災保険の見直しや他社への乗り換えを検討することは、保険のコストパーフォーマンスを高め家計費の負担軽減を図る上で重要なテーマと考えます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

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「火災保険で修理できます、申請もやります」の飛び込み営業や電話営業は、悪徳業者か詐欺！要注意を！

特に、災害発生時でもないのに、突然に戸別訪問して「お宅の屋根が危ないですよ、火災保険で直せますよ！保険請求もお任せください！」と言って甘い言葉で契約を迫り、実質被害を被らせる事例が多発しています。

特に、契約でなくてもしつこく口約束を迫る悪徳業者や電話営業には注意が必要です。

このような、甘い誘いにひっかからない為には、「火災保険の適用基準」の概略をしっかり知っておくこと、適用が可能と判断できる場合の工事業者の選び方を知っておくことが重要です。

この記事では、「火災保険の適用基準」と火災保険申請を伴う工事業者の選定pとをご紹介します。

Ⅰ．「火災保険で屋根直せます」の悪徳業者横行

「火災保険を使って、屋根の補修が安くできます、保険申請もやるので楽ですよ」などと言って、その場で口約束や契約を迫る悪徳業者が急増しています。

1．被害の事例

このため、火災保険を使った屋根補修や外壁塗装などで、直接的（金銭的被害）、或いは、間接的（不法の加担者）に被害を受ける事例が発生しています。

〈被害事例〉

• 工事もしないで工事代金だけ取られる
• 業者が火災保険を請求し法外な手数料ばかりでなく、工事内容に比べて法外な工事代金も取られる
• 火災保険が適用されないのに、適用可能とうそをつき契約に誘導する
• 保険適用が不可になったため工事の取りやめを申しでるも、高額な解約手数料をとる
• 火災保険申請代行手数料が保険金の30％などと過大な請求をされる
• 保険会社へ過大な申請を行うことになり保険の不正請求の加担者にされる
• 点検と称して、わざと損壊させ前から壊れていたかのように水増し請求する。
• 火災保険は受けられたが手抜き工事であったため、結局自費で再度補修が必要になった。
• 部材が見積りと違う低品質の物が使用された

2．原因は、火災保険の適用基準への認識不足

「火災保険で、高額の屋根補修や壁塗り替えができます」と言われて、半信半疑でありながらも、専門業者風からの言葉でもあり、掛け捨て同然の火災保険の性格から、そういうこともあり得ると勝手に思い込むところがあるからでしょう。

冷静に考えれば、大半の人は掛け捨てであるが故に成り立つ保険制度です。
実際に、風災や水災でないのに、火災保険が適用されれば、保険料を上げざるを得ず、ますます掛け捨てで終わる人への負担は増すばかりでしょう！

保険会社は、そうならないよう、不正請求には厳格でなければ鳴りません。

Ⅱ．悪徳業者等に欺されないためには

 

火災保険の適用基準を知れば、火災保険適用の可否はおよそ自分で判断がつきます。

その上で、悪徳業者の状況、行動を知れば、欺されることはなくなるでしょう。

1．火災保険が適用されるための基準

火災保険が適用される破損の要件は、次の通りです。このうち、1.と2.は大抵自分で判断可能なものと言えます。

1. 破損原因が、掛けている火災保険の補償対象となる災害（水災、風災、火災など）によるものか？また、経年劣化によるものでないことを保険会社に証明できるか？
2. 破損が発生したのは３年以内であるか、また、それが証明できるか？
3. 破損の補修費は、かけた保険の免責金額を超える程度のものか、その金額は妥当な金額と説明できるか？

2．基準を知れば保険適用可否は自分で判断がつく

上記の基準、特に、1と2は、自分でおよそ判断ができる物と言えます。

従って、上記の基準を知っておけば、当該破損は、火災保険の適用対象になるかどうかは自分で判断できると言えます。（事情があってわからない場合は別ですが)

3．保険適用の対象になると判断すれば申請は早く！

以上から、前述の1.と2.から、火災保険の適用要件に適うと考えられるならば、後は、費用が3.の免責金額を超えるかどうかが火災保険申請をするかどうかの判断材料になります。

従って、免責金額を超えると思われる場合には、早急に、見積りをとって火災保険会社への申請準備を進める必要があります。

３年以内有効といえども遅くなれば説明が難しくなるかも知れません。

Ⅲ．工事業者選定に当たっての留意点

火災保険の請求申請ができる場合は、できるだけ早く行動を起こす必要があります。

その際、工事業者選定に当たっては、注意すべき点がいくつかあります。

1．こういう工事業者との契約はしない！

以下のような営業方法は、事前の了解を得ることなく、また、相手の事情を考えない一方的な押しつけ営業です。

そういったいきなりの押しつけ営業には、冷静に考える余裕がないため適正な判断はできません。

従って、一般的には、全てお断りが最善であると思われます。

①いきなり訪問してくる工事業者、営業マン

いきなり自宅を訪問或いは電話で「お宅は、火災保険で屋根塗装が無料に近い負担でできます。火災保険会社への対応は私どもでやらせていただきます」などと、甘い言葉で営業を進める業者は最も危険です。

②虚偽或いは過大な保険金額申告を勧める業者、営業マン

火災保険会社に対して、破損を大きく見せかけて虚偽或いは過大な火災保険金額の申告を勧める業者も信用できない典型です。

③外見で劣化を指摘し不安を煽って補修を勧める業者、営業マン

最近は減少しましたが、家の周りをウロウロしてインターホンを鳴らし、「樋が曲がっている」、「尾根が浮き上がっている」、「軒天が剥がれてる」、「屋根がズレている」「外壁にひび割れが生じている」などと指摘した上で、「このまま放置していると劣化が進む」などと補修を迫るタイプです。

また、火災保険に知識がない高齢者を狙い「保険金で補修できます！」と嘘を言う業者も。

基本的に、こちらからアクションをしていないのに訪れてくる外壁塗装業者は詐欺だと思った方がいいでしょう。

2．外壁塗装などの業者選びと進め方

保険適用が可能と判断できれば、保険会社への対応は自分でやるべきです。

また、工事会社の選択は、保険申請に協力的であることを前提に、相見積もりを取って決める事が後で後悔しない業者選びとなります。

このため、近くにお付き合いの業者がなければ、一括見積りサービスを活用して進めることをオススメします。

1）保険会社への対応は自分でやるが基本です

もともと火災保険は、被災者が保険会社に連絡すれば簡単に保険請求ができるようになっております。

従って、業者任せの保険申請は、大変危険であり、重要なことが見えないまま進められる危険性があります。

また、保険請求できる破損の場合は、応急措置工事も費用請求できる場合もあるので、まずは保険会社への連絡が第一です。

なお、被害状況は必ず「写真を撮っておく」ことが重要です。

2）外壁等の補修工事会社を選ぶ際の留意点とオススメ窓口

（1）最適な業者選びは、複数社相見積もりがポイント！

複数社から相見積もりを取ることを、ネット等で調べて自分でやることは大変です。

今は、相見積もりを請け負う「比較サイト」が充実しており、サイトを通じて、容易にピックアップされた近隣の優良施工店が探せます。

そして、得あれた数社から3～5社を選び、見積り検討をスタートさせ、その中で気に入った数社に現場調査の上で見積りを依頼し、出てきた見積りで気に入った数社と面談して比較検討することをおすすめします！

特に、独自基準で厳選した全国2千社の登録業者を持つ「ヌリカエ」が便利です。

（2）おすすめ比較サイト「ヌリカエ」、「リショップナビ」

◎比較サイト「ヌリカエ」は、外壁塗装専門の紹介サイトです。

独自基準で厳選した全国厳選3500社（対応エリア数47都道府県）の登録優良施工店を擁しており、「ヌリカエ」の利用者は、45万人以上と圧倒的に多く、業界内のポータルサイトとしては最大級です。

〈利用方法〉

①サイト「ヌリカエ」にアクセスし、必要事項（施工場所や物件情報など）を記入する。
②数日内に優良業者数社の紹介があります。
③その中で、自宅に合いそうな数社を選定して回答します。

なお、場合によっては、「ヌリカエ」を通して、業界に精通したアドバイザーに相談ができます。（相場や見積もり書類の見方等が無料で相談できます）

また、業者へお断り連絡も代行もしてくれるので安心できます。

「ヌリカエ」の利用はこちらから⇒「ヌリカエ」

 

◎比較サイト「リショップナビ」は、リフォーム全般の紹介サイトです。

地元の優良リフォーム会社に見積もり依頼できるサイトです。

「リショップナビ」 の特徴は、厳格な審査基準をクリアした会社のみが加盟しており、 安心して見積もりが取れるサイトです。各社のショップ情報やリフォーム事例も紹介されており、リフォーム費用や工事期間等のプランも紹介されています。

「リショップナビ」の利用はこちらから ⇒「全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】」

四．最後に

集中豪雨の多発で「火災保険を使って屋根補修ができます」と甘い言葉で契約を結ばせようとする悪徳業者が横行しています。

あまり利用機会がない火災保険において、風水害等の理由づけでリフォームに火災保険が活用できるとのセールストークを真に受けて契約し不当な被害を被る事例が急増しているのです。

火災保険の適用基準を知れば、適用が受けられるかどうかは自分で判断がつきます。

是非、適用基準を理解して、甘い言葉に欺されることなく、保険適用の可能性を確信した上で、適正な補修及び業者選びをされることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーー　完　ーーーーー

1919年9月9日に観測史上最強の勢力で房総半島を直撃した台風15号は、千葉県全域に大災害をもたらした！

関東地方に上陸した台風としては観測史上最強の勢力を保ち南房総に上陸、千葉県の広範囲な地域に甚大な被害をもたらしました。

風災による家屋の損壊が甚大であったことは言うまでもありませんが、広域に停電や断水が長時間続き復旧までに大変長い時間を要しました。

豪雨が続く中、被災地ではブルーシートなどの応急措置に取り組まれる様子と途方にくれる被災者の姿がテレビに連日映し出されていました。

こうした時、いつも思うことは、「被災者の皆さんは、火災保険に『風災補償』を付保されておられるだろうか」ということです！

 

自然災害による被害は基本的には自己責任

台風や水害、あるいは地震などの自然災害で被った家屋の被災・損壊は、国や自治体、ボランティア団体などから支援はあるでしょうが、基本的には自分で対応するしかないのです。（自己責任）

従って、自然災害で家屋に大きな被害が生じた場合は、元の生活への復旧に多額のお金がかかります。

このため、家屋の損害に備えて火災保険制度があります。

火災保険は基本的には火災による被災が補償対象、しかし、自然災害も付保すれば補償対象になる！

火災保険は、読んで字のごとく、火災による損害補償が基本です。

火災保険の基本的補償対象

何らかの原因で失火したり、隣家の火災により類焼（もらい火）したり、放火被害を受けたり落雷で焼失したり、ガス漏れなどの爆発により損壊を受けた場合は保障の対象になります。

自然災害による損害補償は、災害別の付保設定が必要

しかし、風災や水害などの自然災害による家屋の損壊も、付保すれば補償が受けられます。

従って、台風や豪雨などによる家屋の被災に対応するためには、それぞれ、「風災補償」あるいは「水災補償」を付保することが必要になります。

風災補償

台風による家屋損壊の保障を受けるには「風災補償」を付保する必要があります。

風災補償の対象被害と補償対象物

「風災」とは、台風をはじめ、竜巻や暴風、突風といった風による自然災害をさします。

補償の対象となる「建物」には、建物本体のほか、門・塀・車庫・物置なども含まれます。

風災補償が受けられる具体例

・台風で屋根瓦が飛ばされた
・台風で屋根が壊れ、雨漏りが生じた
・突風で飛ばされてきた小石でガラスが割れ家の中が水浸しになった
・台風の暴風でベランダが破損した
・台風の強風でカーポートが変形した
・台風による床下浸水による建物被害（水災補償は、床上浸水が対象。台風による床下浸水被害は「風災」でカバーされる）

など、台風をはじめとした風による被害が幅広くカバーされます。

風災補償の保険金額の種類と補償額

風災補償として支払われる保険金は「損害保険金」と「費用保険金」がある。

以下は、建物にかける火災保険と家財にかける家財保険の両方に「風災補償」を付保した場合を想定して説明しています。

「損害保険金」

建物や家財について、損害発生前の状態に復旧するのに必要な費用を補償する保険金です。

建物を修理したり破損した家財を買い直したりするときにかかる費用から定められた「自己負担額」を差し引いた金額が保険金として支払われます。

自己負担額は、損害額の一部を加入者自身が負担しなければならない金額です。なお、自己負担額を高く設定すれば保険料をおさえることが可能です。

なお、古い契約には、自己負担がないかわりに損害額が20万円未満の場合は補償されないタイプのものがあります。この場合、損害額が20万未満だと1円も受け取れず、20万円以上だと全額を受け取れます。従って、加入中の保険タイプを確認しておいた方がよいと思います。

保険金額の設定には「新価」と「時価」の2方法がある

損害保険金の額を決める「損害額」は新価と時価の2つの算出方法があります。

「新価」は、対象物を新しく買い直したり、もとの状態に戻したりするのに必要となる金額、「時価」は新価から、経年劣化によって価値が低くなった分を差し引いた金額をさします。

時価を選ぶと、損害保険金だけでは建物を修理したり家財を買い直したりできず、別に費用を調達しなくてはならなくなる可能性が高くなります。

従って、「新価」による補償を選択しておくことが賢明だと考えます。

「費用保険金」

被害が発生した場合、生活をもとに戻すためには建物や家財の修理・買い直し以外にも、出費が発生します。この際の出費を補償するのが「費用保険金」です。

費用保険金には次のような種類があります（契約によっては、費用保険金が支払われないタイプもあります）

臨時費用保険金	損害保険金以外に臨時で必要となった出費を補償するための保険金 ・建物修理の間、ホテルなどに仮住まいで必要になった宿泊費用などを補償します。
残存物取片づけ費用保険金	建物や家財が破損した場合に、その片付けに必要な費用を補償する保険金

最後に

温暖化等に伴い台風や竜巻、突風などが多発化し年々被害が甚大化しています。

これら風による自然災害は、火災保険に「風災補償」を付保しなければ補償は受けられません。

鉄筋のマンションならいざ知らず、戸建て住宅の場合は、地域を問わず「風災補償」は万一に備え必須の加入項目と思われます。

現在加入の火災保険を点検されて、未加入の場合は、「風災補償」の付保をおすすめします。

なお、火災保険の見直しに際しては、各社比較が重要だと思います。

見直しの際は、「火災保険一括見積もり」はご活用ください！

 

ーーーーーーーーーーー　　完　　ーーーーーーーーーーー

火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスです。 インズウェブの火災保険一括見積もりは、最短3分で最大10社の火災保険の見積もりを取ることができます。 火災保険を見直す方もにも大変強い味方になれます。 各社の見積もり内容を見比べながら、現在の補償内容の適正を見極め自分に合った補償内容の保険を探すお手伝いをします。 火災保険には主に、【建物】と【家財】２つの補償内容があります。 補償内容としては ○火災（火災、落雷、破裂・爆発） ○風災（風災、雹災、雪災） ○水災（台風、洪水、土砂崩れ） ○日常災害（盗難、水濡れ、建物外部からの物体の衝突） ○その他（偶発的な事故による破損・汚損） などがあります。 補償内容を手厚くすればする程、保険料が高くなります。 逆に、マンションの３階だから水災補償はいらない、などと保障内容の取捨選択をすることで、保険料金を安くすることができます。

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台風で隣の看板やトタン屋根が飛んで来て自宅の壁と車が壊された。
賠償請求できますか？火災保険の扱いはどうなりますか？

答えはノーです。自然災害では、基本的に損害賠償請求はできません。
従って、火災保険や車両保険、個人賠償責任保険などの備えが必要です！

台風による飛来物での被害は、賠償請求不可！

自然災害により不可抗力で生じた損害に賠償責任は発生せず！

台風などの自然災害が起因で他人に損害を与えたり与えられたりした場合、不可抗力として基本的には双方に賠償責任は発生しません。

従って、自ら被った被害は自己負担で修復するしかありません。

この為、台風に備えて、火災保険、自動車保険加入が必要です

保険	補償対象	留意点
火災保険	家・建物、家財の損害を自ら修復するため	火災保険や家財保険に対して「風災補償の付保」が必要。
自動車保険	自動車の損害を自ら修復するため	自動車保険で「車両保険」の付保が必要。

安全管理不行き届きがあれば賠償責任が発生する！

但し、強風で飛ばされる恐れがあるにもかかわらず放置していたなど安全管理に不行き届きがある場合は、管理責任が問われ賠償責任が発生します。

[参考：管理責任を問われた最近の事例] 市原鉄柱倒壊　ゴルフ場と住民和解　補償決着、額は公開せず 房総半島台風（台風１５号）による強風で、市原市五井のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒れ周辺住宅などが被害を受けた問題で、建物や車両被害の住民とゴルフ練習場側が２７日、和解に合意した。 房総半島台風で、練習場の鉄柱１３本が倒れ、付近の住宅が損壊するなど甚大な被害が出た。その後、練習場側は、県弁護士会紛争解決支援センターによる災害ＡＤＲに和解あっせんの手続きを申し立てた。

従って、建物や塀、屋根などの構造物に通常求められる安全管理義務を怠り飛ばされた場合は、不可抗力とはいえないとして、賠償責任を問われる可能性があります。

賠償責任に備えた「個人賠償責任保険」への加入も必要か？

このため、万一の賠償責任に備え、賠償金を肩代わりしてくれる「個人賠償責任保険」（後述）への加入をおすすめします。

「個人賠償責任保険」は、子どもによる自転車事故で賠償補償が増加したことなどから「個人賠償責任保険」が整備され、最近では、火災保険や自動車保険、傷害保険や医療保険等で特約オプションで加入できるようになっています。

事故や災害にもよりますが、万一の賠償責任を問われる場合に備えて加入しておくことをおすすめします。

台風で隣の看板やトタン屋根が飛んで来て壁と車が壊された。賠償請求できますか？火災保険の扱いは？

このような場合、隣人に安全管理上余程の落ち度がない限り、基本的には、不可抗力によるものとして賠償責任は問えません。

従って、損害は、自己負担で修復するしかありません。

建物被害は火災保険で対応

「建物の被害」については、火災保険に「風災補償」が付保されていれば、保険会社に請求すれば損害に見合った補償が受けられます。

但し、基本的には、建物被害については、保険契約の際に設定する契約金額いわゆる「保険金」は、新価によるか時価によるかによって設定金額は変わりますが、保険金額が新価あるいは時価よりも低く設定すると、補償額は損害額より小さくなります。

従って、火災保険の保険額は、新価によるか時価によるかは別として、基本的には評価額一杯で設定しておくことが望ましいと思われます。（子どもたちが巣立ち、同様の家の再建の必要性が低下すれば別ですが）

車被害は、自動車保険で対応

「車の被害」については、基本的には火災保険の対象物にはならないため、自動車保険の「車両保険」で補償を受けることになります。

「車両保険」は、自分の車にかける保険です。交通事故、自然災害、駐車場でのいたずら、飛び石でフロントガラスにヒビが入ったなどで修理が必要になった際、保険金が支払われます。
車両保険は自分の車の損害分を補償してくれる保険なので、交通事故や車の盗難はもちろん、 台風・津波などで車が水没してしまった場合や、雹が降ってきて車が傷ついた場合も対象になります。

《台風による損害の例》 ・暴風で屋根瓦や看板などが飛んできて、フロントガラスが割れたり傷がついた。 ・暴風で木が倒れボンネットがへこむなどした。 ・豪雨による土砂崩れに自動車が巻き込まれた。 ・大雨で冠水している道路で自動車が水没した。 ・駐車場で自動車が水没した

賠償責任を負う場合は、「個人賠償保険」で対応できる場合も

賠償責任を負う場合は、火災保険や車両保険では賠償金は出ませ出してくれません。
この場合、「個人賠償保険」が、賠償責任をカバーしてくれる場合もあります。

「個人賠償保険」 日常生活で他人に誤ってケガを負わせたり、他人の物を壊してしまったなど法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する保険です。 補償の対象となるのは、他人の「身体」や「モノ」に損害を与えた場合となります。 火災保険や傷害保険、自動車保険などの特約（オプション）として加入する場合が多くなっています。 年間保険料は数千円程度であり、加入しやすいところにも特徴があり、是非加入しておくべき保険だと考えます。

結論

自然災害である台風で飛来した看板や屋根瓦、トタン屋根などで被災は、基本的に、自己負担で修復しなければなりません。

このため、

建物には、火災保険に加入し「風災補償」を付保しておくことが重要です。

また、自動車を所有している場合は、自動車保険の「車両保険」を充実させておくことが重要となります。

さらに、賠償責任を問われる場合に備えて、「個人賠償責任保険」への加入も強くおすすめします。

なお、火災保険の見直しや損保各社間の比較には、是非「火災保険一括見積もり」の活用をおすすめです

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスです。 インズウェブの火災保険一括見積もりは、最短3分で最大10社の火災保険の見積もりを取ることができます。 火災保険を見直す方もにも大変強い味方になれます。 各社の見積もり内容を見比べながら、現在の補償内容の適正を見極め自分に合った補償内容の保険を探すお手伝いをします。 火災保険には主に、【建物】と【家財】２つの補償内容があります。 補償内容としては ○火災（火災、落雷、破裂・爆発） ○風災（風災、雹災、雪災） ○水災（台風、洪水、土砂崩れ） ○日常災害（盗難、水濡れ、建物外部からの物体の衝突） ○その他（偶発的な事故による破損・汚損） などがあります。 補償内容を手厚くすればする程、保険料が高くなります。 逆に、マンションの３階だから水災補償はいらない、などと保障内容の取捨選択をすることで、保険料金を安くすることができます。

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20年超の長期契約者が満期を迎えて驚くのは、様変わりの火災保険環境の激変！

相次ぐ値上げと、高い割引率が適用される最長保険期間の短縮化によって、火災保険の負担は大変重い者になっています。

このため、2015年以前に住宅を購入し20年以上の長期契約で火災保険を掛けられた方が、満期を迎え、新たな火災保険に更新する際に、火災保険環境は様変わりを実感されることになります。

従って、更新に際しては、実際に自分にあった火災保険にすべく、補償内容等を吟味し、自分に有利な保険会社が他にないかを精査してみることをおすすめします。

Ⅰ．20年超長期契約者が驚く火災保険環境の激変！

火災保険の環境は、この１０数年で激変しました！

1．火災保険の主な環境変化

1）2010年4月の「保険法」改正に伴い、損保各社では法準拠のもとで独自色の強い様々な規定改定が行われた

それまで、明治制定の「商法」の規定に準拠してきた火災保険契約のルールは、「商法」から独立した「保険法」として、保険契約者等の保護を目的に、契約に関する基本的ルールが全面的に見直されました。

建物構造は、Ｍ、Ｔ、Ｈの３種類に区分、また、建物の材質による保険料算定や、割引の種類などが簡素化統一されましたが、この際、損保各社では様々な規定改定が行われ、同損保でも、同物件同一補償同一地域にあっても保険料にアップダウンが生じることになり、また、1998年の保険料率の自由化と相まって、一層、損保間での保険料に差がつくことになりました。

2）2014年以降相次ぐ保険料値上げが実施された

気候変動による大規模災害の多発により火災保険料は下表の通り、相次ぎ値上げが実施されました。

これらの保険料アップは全国平均である為、各社設定の災害率の違いによっては場所による格差が大きくなりました。

3）2014年に最長保険契約期間が短縮化されました

火災保険は、長期割引という制度があり長期契約ほど保険料が割安となりますが、2014年以前は、最長36年の契約が可能でした。

実際に、ローンを組んでマイホームを購入すると、ローンの返済期間に合わせて火災保険を掛けることが求められました。（返済半での万一に備えて）

しかし、保険料値上げを早期に反映させるため、2014年には、保険料値上げと同時に、最長期間が10年に短縮されました。

従って、最長10年の契約では、10年後の更新によって、保険料値上げが反映されることになります。

以前は、火災保険の契約期間は30年超が主流のため、火災保険への意識は乏しくなりがち！ 「フラット35」などでローンを組んでマイホームを購入する方の大半は、最長35年のローン返済期に併せて、火災保険の契約期間も35年に設定し保険料も一括全納というケースがほとんどでした。（万一で、ローン返済が滞らせないため返済完了までの火災保険付保を義務づけられました。金融機関は、質権を設定） なお、住宅ローンは、金利負担軽減のため繰り上げ返済が行われ、当初設定のローン期間よりも早く完済される方が多いのですが、火災保険は、初期に設定した長期契約期間満了までは有効であるため、引き続き満期まで保険料の支払いなしで火災保険が担保されました。このため、得てして、火災保険への認識は乏しいものになりがちになるといえるでしょう。

2．更新を機に「火災保険料負担」が重圧に！

以上のように、気候変動に伴う大規模自然災害の多発などによる相次ぐ値上げや、その高い保険料の早期反映のための最長保険期間の短縮化により、火災保険料負担は、更新を機に、大変重いものになりました。

因みに、簡単なデーターで、火災保険料の違いを年額にして比較すると、下表のように、2000年頃は、保険金2,000万円の場合の保険料は、年額6,504円で済んでいたものが、2020年頃（現在）は、保険金1,800万円の場合の保険料は、年額22,508円と約4倍近くになります。

保険料の比較

付保年次	保険金額	長期契約の期間	長期契約分一括払い	年額にすると
2000年頃	2000万円	25年長期契約	162,600円	6,504円/年
2020年頃	1800万円	10年長期契約	225,080円	22,508円/年

Ⅱ．20年超長期契約の満期者が更新時に留意すべき事項

1．満期の前に新たな火災保険契約への更新が必要！

新たな火災保険への更新方法には、1）「同じ保険会社で火災保険を更新する」、2）「別の保険会社の火災保険に乗り換える」があります。

なお、「火災保険の契約はしない」という選択肢もありますが、特殊事情によるものとしてここでは割愛します。

なお、旧住宅金融公庫で住宅ローンを借りた場合の「特約火災保険」は継続することはできないので、「一般の火災保険」に加入する必要があります。

また、注意すべきは、更新手続きは更新日の前日までに完了させておく必要があります！
更新が遅れ、満期日を過ぎると空白の補償がない状態となるので注意が必要です。

 

『新たな火災保険への更新方法』

1）「同じ保険会社で更新する」方法＝事前に案内が来て簡単。が、限定的

同じ保険会社で更新する場合、保険会社から事前に２～３ヶ月前に案内がきます。

この場合、代理店に出向いて手続きを行うか、案内に沿って書面作成し郵送で手続きを行うことができます。

しかし、前述のように、各社によって地域や条件によって保険料率が異なるなどから、同一物件で同一補償、同一地域でありながら各社によって保険料に差があります。

このようなことから、最初から、同じ損保会社で更新の場合は限定されるので、できれば、各社比較の機会を持たれることをおすすめします。

2）「他の保険会社に乗換える」方法＝事前に行動を起こす必要あるが、選択肢が広がる！

更新に際して、より自分にあった保険内容にしたい場合は、①「一括見積もりサービス」や②「最寄りの火災保険総合代理店の窓口」を利用する方法があります。

詳細は、「」をご覧ください。

この場合、満期になる前の少なくとも２～３ヶ月前には行動を起こした方がゆとりをもって選ぶことができます。

①「一括見積もりサービス」
（詳細は、「火災保険の契約・見直し・乗換えには「一括見積り比較サイト」がおすすめ！」をご覧ください。）

建物の情報や補償の情報などを入力することで一度に複数の保険会社から火災保険の見積もりを取ることができます。各社の見積もり内容を比較してより良い火災保険を選ぶことができます。

②「最寄りの火災保険総合代理店の窓口」

時間的余裕があれば、最寄りの「保険の窓口」などに出向いて各社比較などを通して相談できます。

2．「新たな火災保険契約」へ更新する際の留意点

自分の環境変化を認識した上で、自分にあった火災保険にする意識が重要

マイホーム購入から数十年経過すると、家の状況や家族構成の変化や経済的面での生活様式が、数十年前に比べて大きく変わっているかも知れません。例えば、子育てが終わり夫婦2人世帯になりマイホームに掛ける火災保険のニーズも変わっているかも知れません。

更新の際は、「万が一火災で家を焼失した場合、現在の住環境が必要か？」などを頭において、保険の対象を建物だけにするのか、家財も対象にするか、家財も対象にするが補償額を下げるのか、家財は別の保険にするのか、狭くていいなら、保険金を下げて保険料を下げことも可能、などを検討してみることも重要です。（家財保険のみを別にして「県民共済」などに掛けることも可能）

但し、今の住居の再調達額が掛けられる保険金の限度額であるため、広くしたい場合は保険金の見直しはできないが、狭くていいなら保険金は下げられます。

このため、火災保険の更新にあたり、契約内容を見直しニーズにあった適正化と損保各社比較によるてコストパーフォーマンスを高め自らにあった設定見直しが必要になります。

 

【新たな火災保険契約に更新する際の留意点】

1）建物の評価額（保険金額）は、「時価」ではなく「新価」（再調達価額）で契約する！

火災保険の保険価額には新価と時価という2つの考え方があり、新価は、同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額で、時価は新価から経過年数による価値の減少と使用による消耗分を除いた金額です。

時価で契約すると、価値の減少分が差し引かれるので建て直しや再購入に十分な補償を受けられません。

建物が古くなったので、保険金額は少なめでいいかと考えがちですが、火災保険は、あくまで、再取得価格で決めるのが原則です。

2）「家財保険」の評価額（保険金額）を見直す

家財保険を掛ける場合は、家族構成の変化やそれに伴う必要な家財を見極め、どれだけの保険金額が必要か確認して適切な金額を見直すことで保険料を帰ることができます。

3）災害リスクを勘案した補償内容にする！

自宅の建物特性や環境条件において起こる可能性の高いリスクかどうか、リスクに対する許容度はどの程度か等を総合的に勘案し万一の際にどの程度の補償が必要かなどを考えて補償内容に無駄がないようにする。

補償対象項目から必要な補償を選ぶ

下表は補償対象項目の一覧ですが、各社によって火災保険の「○○プラン」に入れたり、「自動セット項目」にしたり、追加選択できる「オプション」にしたり様々ですので洩れがないように注意する必要があります。

保険は基本何事もなければ掛け捨てなので、確率が低いものは保険料負担軽減から外したいものです。とはいうものの万一の時も心配です。
最後は、万一のことがあっても補償に頼らずとも対応できるか（財政基盤があるか）などで判断するしかないと思います。

 

補償対象項目		必要度（私見）
基本補償	①火災、落雷、破裂・爆発	◎
	②風災・雹災・雪災	◎
	③水災	◎
	④建物外部からの物体落下・飛来・衝突等	住環境で判断△
	⑤漏水などによる水漏れ	住環境で判断△
	⑥騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	住環境で判断△
	⑦盗難による盗取・損傷・汚損	◎
	⑧不測且突発的な事故（破損・汚損など）	住環境で判断△
費用補償	⑨地震火災費用保険金（5％）	◎大抵自動set
	⑪残存物片付け費用保険金	◎大抵自動set
	⑫水道管修理費用保険金	◎大抵自動set
	⑬損害防止費用	◎大抵自動set
	⑭臨時費用保険金	◎大抵自動set
補償の充実	⑮地震火災特約（地震保険の上乗せ補償）	住環境で判断○
	⑯事故再発防止等費用特約	住環境で判断×
	⑰携行品損害特約	住環境で判断×
	⑱類焼損害特約	住環境で判断×
	⑲建物電気的・機械的事故特約	住環境で判断×

4）現在加入の火災保険証に記載の「建物の種別」、「耐火構造」、「延床面積」などに増改築等で変更すべき箇所が生じていないか見直す！

これらの項目は、火災保険を掛ける際の与件項目で建物の現状から決まるものです。

従ってこれらの項目に、以前と違ったところがないかをチェックし、変わったところがあれば申請しておかなければ、万一の際に満足な補償が受けられないばかりか、高い保険料を支払い続けることにもなりかねません。

例えば、建物の構造を補強し耐火や耐震措置（耐火の構造級Ｔ・Ｍ・Ｈの変化）を講じたり、建物の一部を改築したり増築（延べ床面積の増減や住居目的以外の利用部分の有無）したりしていれば変更する必要があります。耐火や耐震措置などは、申請により保険料が下がったりする可能性もあります。

なお、現在の契約書通で契約を済ませる保険会社もあるので注意が必要です。

5）火災保険に、地震保険を加えるかを決める

他にも、地震保険を掛けていない場合、地震保険の加入は是非必要と考えます！

地震が起因の火災を含む全ての被害は、火災保険の対象になりません。「地震保険」のみが補償に対応できる唯一の保険となるので、火災保険に地震保険を加えることは必須のこととしておすすめします。

６）保険料を抑えるには？

①火災保険料は損保各社間で差があり、複数社の比較をすることが重要

以上より今の貴方にあった火災保険、家財保険、地震保険の骨格が決まれば、是非、同条件で複数社の見積もりをとって比較検討することをおすすめします。

火災保険は、同一条件でも各社によって大きな差があるため、自宅の地域に有利な火災保険会社を見出すことが保険負担軽減に繋がります。

なお、地震保険は各社による差はありませんので比較の必要はありません。

②新しく開始する契約の保険期間は、できるだけ長期間が有利！

長期間ほど割安になり、また、火災保険の年々の値上がりの影響を避けることができます。

③長期契約でも月払いや年払いでなく極力全納一括払いがお得です。

Ⅲ．最後に

ご紹介してきましたように、気候変動による大規模自然災害や地震等の多発により、火災保険料は、年々相次ぎ値上げが実施され、また、最長保険期間も１０年に短縮化されたと思いきや、さらに５年に短縮される方向にあります。

火災保険は、万一の際になくてはならない補償制度ですが、負担が重くなった現在では、自分にあった相応の火災保険内容にする必要があります。

かといって、火災保険は専門用語なども多く、難しい知識も必要になる場合があります。

また、損保会社によって、地域による災害率の取り方も違い、同一物件同一補償内容であっても、地域によって、有利な保険会社とそうでない損保会社があることも事実です。

従って、最終的には、どの損保会社が自分には有利であるかを確認することが重要です。

その為には、是非、「火災保険一括見積り比較サイト」などを活用し、各社の見積り比較を見ながら、専門家と相談して、自分にあった火災保険を見定めることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

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後悔しない火災保険の契約・更新・乗換えには、火災保険の動向や基礎知識・留意点等を知っておくことが必要です！

Ⅰ．火災保険を契約・更新する前に知っておくべき予備知識

1．火災保険料は、同一物件でも損保会社で差がある！

1）保険料は「純保険料」と「付加保険料」で構成される

損保各社の火災保険料は、保険金等の支払いに当てる「純保険料」と保険会社の経費や利益に当てる「付加保険料」で決められます。

火災保険料＝「純保険料」＋「付加保険料」

純保険料	使途	被害が発生したときに被保険者に支払う保険金の原資となる
	算定根拠	事故の発生頻度や損害額などの過去のデータで算出される「純保険料率」を基に決められる。 ※「純保険料率」は、「損害保険料率算出機構」が各保険会社の実績データを元に「建物構造」と「建物所在地」の2つの料率区分で設定した「参考純率」を参考に各保険会社が独自に決める。
付加 保険料	使途	保険会社が事業運営に必要な経費（含む保険代理店に支払う手数料）と利益などの原始となる
	算定根拠	「付加保険料」は、料率三原則（合理的、妥当、不当に差別的でないの３要件を満たすこと）に従って各保険会社が独自に算定します。

なお、個別の保険料は、地域の自然災害発生リスク度合いに応じて、建物構造や広さ及び築年数、保険期間や補償範囲、保険金額等によって決められます。

2）従って、火災保険料は同一物件でも各社間で差がある

「純保険料」と「付加保険料」は、いずれも、各社の独自基準で決められるため、火災保険料は、同一建物同一補償であっても各社間では差があります！

従って、火災保険を決めるに当たっては、同設定条件でどの損保会社がご自分のお住い（地域）にとって有利な会社かを見定めることが重要です。

◎便利な各社比較見積りサイトはこちら⇒「火災保険の一括見積もり」

2．地震に起因する火災や水害等は、火災保険の補償対象にはならない！別途「地震保険」の付保が必要！

地震が起因の火災や損壊、崖崩れ、津波等での水害は火災保険では補償されません。

地震による損害は、地震の災害は大規模災害をもたらす場合が多く、民間損保の火災保険で対応するには限界があるということから、国が関与した「地震保険」で対応することになります。

従って、地震が原因による全ての被害において補償を受けるためには、「地震保険」に加入する必要があります。

なお、「地震保険」は、単独では掛けられず、火災保険とセットで加入できるようになっています。

1）地震が起因の火災、損壊、水災などの補償には「地震保険」が必要。 2）地震保険は、国主導のため、損保会社による保険料（や補償範囲）に差はない。 3）地震保険は、火災保険とセットでかける必要がある。

3．「地震保険」の保険料・補償範囲はどの損保も同じ！

「地震保険」は、国が関与する災害保険であるため、損保会社によって制度内容は異なることはありません。

従って、地震保険料は、損保会社の違いによる差はなく、保険料や制度の仕組みは、全く同一です。

しかし、地震保険は、加入する火災保険会社においてセットで付保する必要があります。

従って、火災保険が決まれば、同時に、地震保険も加入を決めなければなりません。

4．火災保険料の負担は劇的に増大化している

火災保険料は、近年の気候変動に伴う自然災害等の多発で、下表のように相次ぐ値上げと最長契約期間の短縮化（35年間から10年間に短縮）から、負担が劇的に増しています。

※長期契約のメリットは、保険料値上げが実施されても、長期契約期間の間は、保険料は変わらず、また、長期であればあるほど、有利な割引が適用されることです。

5．代理店には「副業的代理店」と「総合代理店」がある

代理店には、住宅会社や金融機関が兼業として代理店を請け負う「副業的代理店」と、複数損保の代理店となっている「保険の窓口」のような「総合代理店」があります。

住宅を購入するときは、大抵、購入する住宅会社、或いは、ローンを組む金融機関が運営する「副業的代理店」に加入する場合がほとんどだと思います。この場合、他社比較の機会はなく、また、あまり専門的な見識がない担当者の説明での加入となっているのが大半だと思われます。

このため、満期を迎える更新に当たっては、各社比較ができ、また損害保険に詳しいプロと相談できる「総合代理店」か「一括見積りサイト」の活用をおすすめします。

◎便利な各社比較見積りサイトはこちら⇒「火災保険一括見積もり」

6．火災保険の会社には「店舗型」と「通販型」がある

損保会社には、窓口として店舗を持つ「店舗型（総合代理店）」損保と、店舗を持たず、インターネットや電話が窓口となる「通販型」があります。

「通販型」は、店舗及び店舗要員を持たない分、コストが安いので、一般的に火災保険料が安く、オプションも充実しやすい面があります。

このため、通販型は、近年シェアを伸ばしています。

なお、「店舗型（総合代理店）」と「通販型」の違いやメリット・デメリットは下記をご参考に願います。

火災保険の契約窓口は「総合代理店」と「通販」のどちらが良い？ 1）「通販型損保」の特徴とメリット、デメリット 2）「代理店型」の特徴とメリット、デメリット 3）それぞれが向くタイプとは？

「通販型」を希望される場合は、まず、「一括見積りサイト」により、各社比較をされた上で、選択の一つに入れられることをおすすめします。

◎便利な各社比較見積りサイトはこちら⇒「火災保険の一括見積もり」

7．損保は、一定の財務基準等を満たせば倒産や不払い懸念は不要！従って、損保選びにブランドや人気注視は無用！

一定基準をクリアした火災保険は、支払い能力や不払い等の懸念は不要で、年々負担が重くなる一方の火災保険は、何もなければ掛け捨てとなるだけに、ブランドや人気に拘らず、各社比較を通じて、自宅に最も有利な条件の損保を選ぶことが重要です。

なお、「火災保険はブランド・人気より自宅に一番有利な保険料損保を選ぼう！」をご参考に願います。

8．各社比較ができる窓口は、「総合代理店」と「一括見積り比較サイト」

火災保険を決めるに当たっては、同設定条件でどの損保会社がご自分のお住い（地域）にとって有利な会社かを見定めることが重要です。

この損保各社比較ができる窓口には、「総合代理店」と「一括見積りサイト」があります。

どちらを選ぶかは、ご自身の好みにおいて判断する必要があります。

店舗の場合は、店舗に相談に行く時間的余裕や、店舗の担当の見極め、店舗での推奨に冷静に対応できるか、サイトの場合は、疑問点をサイト担当者と折衝できる意欲があるかなどを考慮する必要があります。

どちらを選ぶかについては、以下をご参考に願います。

・自分で選ぶには「総合代理店（店頭）」か「一括見積りサイト（Web）」の活用が不可欠！ ・「総合代理店（店頭）」より「一括見積りサイト」の方が比較吟味に便利！

9．火災保険の対象は、「建物」と「家財」がある

火災保険における保険の対象には、「建物」と「家財」があり、それぞれ別個に保険金額を設定して契約する必要があります。（「特約火災保険」は「建物」のみで、「家財」は、他の火災保険を利用する必要があります。）

なお、地震における家財の損害は、火災保険の対象外となるので、「地震保険」で家財を保険対象に設定する必要があります。

10．建物や家財に「新価」を上回る保険金を掛けても、「新価」を上回る補償は受けられない！

建物や家財に、それぞれの新価（新品での買い換え価額）を上回る保険金をかけても、それぞれの新価を上回る保険金は受けられません。

従って、単一であろうと複数の損保であろうと、合計で新価を上回る保険金を掛けてもむだです。無駄払いにならないよう注意が必要です！

11．損保選びは、勧められるままの時代から選ぶ時代に！

火災保険料の負担が年々増大し家計を圧迫する時代となりました。

何もなければ掛け捨てになる火災保険は、極力、負担が軽くなるよう、自宅に一番有利となる損保会社を撰びたいものです。

従って、代理店で勧められるままに決めれば良い時代から、自分で各社比較をして損保会社を選ぶ時代になっています。

その為には、損保会社比較を通して見極める必要があります。

従って、損保選びには、「総合代理店」か「火災保険一括見積もりサービス」の利用が欠かせません。

◎便利な各社比較見積りサイトはこちら⇒「火災保険一括見積もり」

12．「総合代理店」の選び方、留意点

総合代理店は、大抵、火災保険だけでなく医療保険、自動車、賠償責任や傷害等々の各種保険を取り扱っているところがほとんどです。

また、それぞれの店舗には、得意分野があったり、同一店舗でも、担当者には専門分野があります。

従って、代理店を利用する場合は、はじめから全てを鵜呑みにするのではなく、極力、火災保険に強い代理店か、担当者かを見極めること必要です。

以下の様な代理店は、押しつけ営業になりやすく冷静な判断に支障を来しかねません！

①自宅に来て営業するのは、二人だけの対峙になり、冷静な判断が損なわれ易くなります（そうでない場合もぱりますが）。できれば、自宅での営業は、お断りしましょう。

②いくつかのプランを提示しその中で決めさせようとする店舗または担当者は、こちらの要望を聞いて提案する顧客目線の営業でないため、極力さけた方がいいと思われます！

③「絶対、この補償はつけるべきですよ」といった押しつけ的な営業は、こちらの冷静な判断に繋がらないため、断るか、一時保留にしましょう！

④火災保険以外の保険へ誘導する営業は、断るか、一時保留にしましょう！

Ⅱ．契約、更新に当たっての留意点と基礎知識

火災保険の加入や更新に際し、保険代理店等と相談する前に予め知っておくべき留意点や基礎知識は以下のようなものがあります。

1．火災保険の対象（建物か家財）を決める

火災保険の検討は、まずは、保険の対象を決めることから始めます。

対象とは、「建物」と「家財」があります。このうち、どれを火災保険を掛ける対象にするかを決めることから始めます。

対象の決め方には、「建物のみ」、「家財のみ」、「建物+家財の両方」の3通りがあります。

なお、「建物」は、建物本体やそれに付属する門や塀、物置、車庫など「建物に付いていて動かせないもの」も含まれます。

「家財」は、家具はもちろんテレビや冷蔵庫、洋服、カーテンなど「建物の中にあり動かせるもの」が含まれます。

従って、これら「建物」「家財」に含まれないものに損害が生じた場合は、保険金は支払われません。

「建物」	「建物」とは、「建物本体」とその建物と同じ敷地内にある門や塀、物置や車庫などの「建物付属物」も補償の対象に含まれます。 また、建物に取り付けてあるエアコンや浴槽、調理台などや建物に固定してあるテレビアンテナなどの「建物設置設備」も対象となります。 なお、マンションの場合は共用部分は対象外となります。
「家財」	「家財」は、基本的に電化製品、家具、衣類、食器などの生活に欠かせない「動産」です。 なお、30万円超の貴金属、宝石、書画、骨董等の「明記物件」は契約時に申告し保険証券へ明記が必要です。

2．「建物」の構造級を確認する

火災保険では、建物の構造によって保険料に違いが生じます。

「建物」は、「燃えにくさ」や「耐震性」から、3つの構造級に分類され、M構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（その他の構造）に分けられます。

保険料は、M構造が最も安くH構造が最も高い３ランクになっており、M構造とH構造の保険料の差は約4倍の違いがあります。

どれに該当するかは、設計書や仕様書、現在の保険証などで確認できます。

構造級別の違い

構造級別	構造名	該当建築物
M構造	マンション構造	コンクリート造の共同住宅など
T構造	耐火構造	コンクリート造の耐火戸建住宅、鉄骨造の準耐火戸建住宅、準耐火該当ツーバイフォー住宅など
H構造	非耐火構造	木造の共同住宅、戸建住宅

なお、木造住宅であっても耐火性能が高ければ、T構造として認められることがあります。

3．補償範囲を決める

火災保険の補償対象には、火災だけでなく、落雷・風災・水災などのさまざまな自然災害から、水濡れ、爆発、盗難などの屋内のさまざまな事故まで、選択により補償の対象に入れることができます。

補償範囲が広くなるほど、保険料は高くなるので、どのような災害発生リスクが高いかを自宅の建築や「ハザードマップ」などを参考に絞り込む必要があります。

なお、ここで注意しなければいけないのは、火災保険では、地震による損害は補償の対象外となっており、地震による補償を受ける為には、別途「地震保険」を付帯しなければなりません。

火災保険の補償範囲・区分

損害の種類	内容
火災、破裂・爆発、落雷	失火やもらい火、放火などによる火災、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害、落雷による損害を補償。
風災・雹災・雪災	台風等の強風による損害、雹（ひょう）や霰（あられ）による損害、豪雪の際の雪の重み、雪の落下などによる事故または雪崩により生じた損害を補償。
水災	台風や豪雨等による洪水などの水災の損害を補償。但し、地震が起因の津波を除きます。
水濡れ	給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれ損害を補償。
物体の落下・飛来・衝突	車の飛び込みや飛び石など建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより生じた損害を補償。
盗難	家財の盗難や盗難に伴う鍵や窓ガラス等の建物の損害を補償。
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償。
破損・汚損など	子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった等、事前に予測して防ぐことができず、突発的な事故によって生じた建物や家財の損害を補償。

「費用保険金」制度について

なお、補償範囲外にかかる費用の為の「費用保険金」制度があります。

火災や自然災害で損害が発生した場合、補償範囲となる建物や家財の損害以外にさまざまな費用がかかります。こうした諸費用についても「費用保険金」を付保すれば、ある程度カバーすることができます。

費用保険金には、以下のようなものがあります。

費用保険金	内容
臨時費用保険金	損害保険金が支払われるときに、損害保険金とは別に支払われる。（使い道は指定されていない）
残存物取片付け費用保険金	損害を受けた建物の取り壊し費用、清掃費用、搬出費用などの実費が支払われる。
地震火災費用保険金	地震・噴火または津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または家財が全焼した場合に保険金額が支払われる。
失火見舞費用保険金	失火で近隣の家屋など第三者の所有物に損害が生じた場合に、支出した見舞金等の費用の額が支払われる。
損害防止費用保険金	火災、落雷、破裂・爆発が発生したときに、損害の発生や拡大の防止のために支出した実費が支払われる。
水道管凍結修理費用保険金	建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理するときの費用が実費で支払われる。

4．「保険金額」を決める

火災保険では保険金額（保険金の限度額）を決める必要があります。

どの保険会社も当該建物の「再調達価額」（同じ広さ、同じグレードのものを新たに建て直すために要する費用＝「再建築費用」とも言います）を契約の「保険金額」にすることになっています。

なお、建売住宅などのように正確な建設費用がわからない場合は、保険会社が定めている㎡あたりの標準単価を参考に決めることとなります。

1）建物に対する「保険金額」

建物の保険金額は、建物の評価額に応じて決まります。

建物の評価額は、新価（再調達価額）と時価の2つの基準がありますが、基本的に新価での契約となります。

評価基準	説明
新価(再調達価額)	新品に建て直すための価額
時価	時価　＝　新価　－　時間経過による消耗分

時価での契約の場合、年を経るにつれて支払われる保険金の額が下がっていくので、修復や再調達に必要な金額を補償として得られない場合があります。

保険金額は、万が一のことを考えると、評価額の最高額で設定することをおすすめします。但し、評価額を上回る保険金額は設定できません。

火災保険は、「補償の対象が被害にあったときに、それを元に戻す」ことを補償の目的としています。そのため、保険金額を多く設定しすぎてもその分多くもらえるわけではありません。

2）家財の補償金額を決める

家財の補償額は、所有している家財の合計金額を積算するのが基本となります。

しかし、この方法では家財一つ一つを評価していかなければならず、時間と手間が掛かってしまいます。

そこで世帯主の年齢や家族構成などに応じて、平均的な評価額を決める「簡易評価」が用意されています。

専有面積をもとにした簡易評価表の例 専有面積 保険金額 33㎡未満 450万円 33㎡～66㎡未満 880万円 66㎡～99㎡未満 1,050万円 99㎡～132㎡未満 1,490万円 132㎡以上 1,980万円

家財の保険金額は建物と違って制限されていない保険会社が多いので、必要な補償額と自分が支払える保険料のバランスを考えて決めることになります。

なお、保険金額をいくら大きくしても支払われる保険金は損害額の分だけです。必要以上に保険金額を上げても保険料の無駄になるので注意してください。

5．保険期間を決める

現在の火災保険は１０年契約が最長で、1年契約から最長10年まで（2022年度より最長が5年に短縮される見通し）選択することができます。

契約年数ごとに割引率が適用される「長期割引」があり、保険期間が長期になればなるほど保険料は割安になります。支払いは契約期間分を一括で支払わなければいけませんが、少しでも長く契約期間を設定することで火災保険料の節約にもなります。

また、火災保険の補償条件は、満期まで固定されるので、火災保険料の値上げの影響は受けません。

契約期間が長いほど割引率が高く、保険料が安くなります。保険会社によっても異なりますが、同じ補償内容で1年契約を10年間繰り返すよりも10年契約をした方が概ね18%の割引を受けることができます。

なお、契約期間の途中で引越しや売却などで解約したとしても経過期間に応じた解約返戻金が受け取れます。払い込んだ保険料の残りがすべて無駄になるということはないので安心です。

6．地震保険を付帯するか決める

火災保険では地震による火災や倒壊・破損による損害は補償されません。

従って、地震保険を付保して万一に備えなければなりません。

地震保険は、火災保険の保険金額（主契約）の３０％～５０％の間で決めることになっております。

地震保険の保険期間は、1年契約(毎年払いの自動更新)または５年契約(５年分一括払い、５年後自動更新)の中から選ぶことになります。

地震保険の保険料は政府が関与している保険であるため、どの保険会社から加入しても同じです。

地震保険は、火災保険にセットする形となります。

7．各社比較を通じて火災保険を決定する

以上の準備が整えば、これら条件で有利な損保会社を見いだすために、「総合代理店」か「一括見積りサイト」の窓口を通じて各社比較を行い、最終的に、契約・更新・乗換えを実行することになります。

◎「一括見積りサイト」は、こちら⇒「火災保険の一括見積もり」

Ⅲ．最後に

火災保険を取り巻く環境は、気候変動の高まりから高負担化の時代に入っています。

何も起こらなければ掛け捨てになる火災保険の性格から、最適な補償内容、補償金額の設定は大変重要となりますが、地域における保険料には大きな差がある為、損保各社の中で、最も自宅に有利な損保会社を見極めることが重要となります。

火災保険の契約や更新、見直しを後悔しないものにするためには、この記事でご紹介した関連情報や基礎知識、留意点を知っておくことが重要です。

是非、代理店の勧めるままの契約・更新・乗り換えでなく、実際に、各社比較の中で、自宅に最も有利な選択をされることをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

「火災保険一括見積りサイト」のおすすめ３選

○おすすめは「住宅本舗」「保険の窓口」「保険スクエア」です！

ネットで検索すると、「火災保険の一括見積りサイト」はたくさん出てきますが、利用実績が多く、利用者の評価が高い5サイトの中から、下記の「選ぶ基準」に合致する3社、「住宅本舗」「保険の窓口インズウェブ」「保険スクエアbang!」をおすすめします。

おすすめサイトを選ぶ基準
右の事項に合致すること （求めたいこと）	・カンタン記入で見積り依頼ができる。 ・数多くの損保会社の比較ができる。 ・複数社の見積りでも連絡窓口は一本化されている。 ・何度でも相談やアドバイスが受けられる。 ・無料で利用できる。
右の事項に合致しないこと（避けたいこと）	・見積りが届くのが遅く、契約まで時間（日数）がかかる。 ・見積りだけ届き連絡が来ない。 ・いくつもの損保会社から連絡がくる。 ・相談やアドバイスが受けられない。 ・無理な営業電話や勧誘を受ける。 ・断りにくいように仕向ける。

○一括見積りサイトのおすすめ順位

順位	サイト名	サイト申し込み
1位	「住宅本舗」	火災保険の一括見積もり
2位	「保険の窓口インズウエブ」	火災保険一括見積もり
3位	「保険スクエアbang!」	火災保険の無料診断サービス

1位：「住宅本舗の火災保険一括見積もりサービス」

「住宅本舗」は、東京海上や三井住友海上など、国内16社の保険商品を一括で見積もれるウェブサイトです。

保険会社から、自分に合った保険商品の見積もりを「無料」で取ることができるので、自分にあった保険を見つけることができます。

住宅本舗は、無料で見積もれるので「まず先に保険料だけ知っておきたい」という人にもおすすです！

見積もり比較対象損保は大手16社

住宅本舗の特徴

「住宅本舗の火災保険一括見積もりサービス」は、サービス開始から８周年を迎え、 利用者数５万人を突破した 比較サービスです。

取り扱い保険会社数は、大手16社と業界トップ級なので、多くの損保会社間比較が可能です。

一度の入力で【最大16社】の保険会社の中から、お客様に最適な保険のお見積りが可能になっています。【たった３分】の入力をすることで、比較検討の上、ぴったりな火災保険を選ぶことができます。

ひとつの代理店が全ての保険会社の窓口になってくれるので、火災保険専門のプロの手によって、数ある保険会社からオススメのプランをピックアップして紹介してもらえます。

住宅ローン審査の一括申込も扱っているので、新規取得する方からの需要が高いです。
火災保険のプロがプラン選定の手厚いサポートをしてくれるので、長期契約中の保険の見直し相談にも最適な火災保険一括見積サービスです。

解約返戻金を含めて適切な切り替え時期の提示をしてくれるので、今すぐ契約するつもりではなく、いつ切り替えるのがお得なのか確認したい人も気軽に相談できます。

見積書の作成は、保険プランナーが 【親切・丁寧】な対応いたします。

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地震が起因の火災・水害で受けた損害は火災保険の適用対象にならないことを知ってましたか？ 

地震で発生したコンロ火災や河川氾濫による水害等の地震が元で生じた一切の損害は、火災保険の補償対象外になります。

地震で受けた一切の損害には、「地震保険」のみが対応します。

従って、地震保険に加入していないと、地震で損害が発生すると大変なことになります。

地震で生じた火災・水害等での損害は火災保険の適用対象外！

地震が起因の火災や水害等一切の損害に対しては、火災保険から何ら保障は受けられません！

これは、地震による災害が往々にして大規模災害となるため、民間損保会社の火災保険では対応し難いことが理由です。

地震が起因の損害は、国が関与した「地震保険制度」が対応

このため、地震災害は、国が大きく関与した「地震保険制度」で対応することになります。

地震保険制度の概要（財務省） 地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険です。 地震保険制度の概要につきましては、・地震保険の概要・政府による再保険・地震保険の補償内容・保険金の支払・地震保険の保険料をご覧ください。

※ここでご覧の通り「政府による再保険」制度が大きな特徴です。これにより、国の財源が、補償を担保できるようになっています。
詳細は、「政府による再保険」をご覧ください。

 

火災保険には緊急時対応の「地震火災費用保険金」を用意

なお、火災保険にも、火災保険にセットされた「地震火災費用保険金」という制度があります。

これを付保すれば、地震による火災などによって建物が半焼以上となった場合（家財も付保の場合は家財が半焼以上となった場合）に、保険金額の５％（300万円だを限度）を支払うというものがあります。

地震保険で地震被害に備えよう！

以上から、「地震保険」に加入して、万一の地震の損害に備える必要があります。

「余談」： 地震大国と言われる日本は海プレートと陸プレートがぶつかりあう位置にあるため、毎年どこかで震度5強以上の地震が発生し甚大な被害をもたらしています。 その度に直接、間接を問わず損壊や火災、水災などで大きな被害が発生しています。

地震保険の補償額は、火災保険金の半額が限度

「地震保険の目的は、地震被害から当面の生活を支えるためのもの」という趣旨であるため、「火災保険の保険金の50％を上限」としています。

地震保険の地域別保険料率は国の定めによるため、損保会社間での差異はない

また、地震保険は国が関与しているため、「地震保険」の地域別保険料率は損保各社によって差はありません。

地震保険は、火災保険とセットが原則

地震保険は、単独でかけられるものではなく、火災保険とセットでなければならないことになっています。

従って、既に火災保険を掛けられているならばその損保会社に「地震保険」をセットで申し込む必要があります。地震保険だけ別の損保でかけることはできません。

地震保険は、建物の他に家財にも付保できます

「地震保険」は、建物のほかに、火災保険と同様、家財にもかけられます。

地震保険の加入率は未だ低水準

地震大国・日本でありながら、「地震保険」の加入率は、年々高まってはいますが、下記実態調査の通り、未だ全国平均で30％台と低水準のままが実態です。

【実態調査】

このため、過去に被害に遭った多くの世帯が甚大な被害にもかかわらず「地震保険」の補償が受けられなかったとのことです。

このため、被災の度に元の生活状態になかなか復帰できない家庭も少なくありません。

日本では、万一の備えに地震保険は不可欠

地震大国日本では誰しも地震に見舞われるリスクがあります。

地震は毎年全国のどこかで発生しており、その度に家や家財に甚大な被害が出ています。

万一に備えて、家族の生活を守るためには地震保険は不可欠と捉え、この機会に火災保険をチェックされて、「地震保険」が付保されていなければ加入を検討されることをおすすめします。

地震の多発と災害大規模化で値上げ相次ぐ地震保険料

地震の多発と被害の甚大化で火災保険と地震保険の値上げが相次いでいます。

【参考】 ・「火災保険料また1割、4年で2割値上げ｜火災保険の上手な見直し方・選び方」 ・「値上げ続く火災保険！火災保険を点検見直し価値を高めよう!」

相次ぐ保険料値上げには、最長5年の保険期間で契約がお得！

地震保険の保険期間は、1年および長期（2年～5年）ですが、相次ぐ値上げに対処する最善の方法は、最長の「5年契約期間一括払い」で契約されることをおすすめします。

これにより、5年間は、損間の値上げに影響されず、また「長期契約一括払い」の割引も享受できます。

地震保険には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」など家の構造による割引制度がありますが、これらと違って、契約の仕方で受けられる「長期契約一括払い」で最大約7％の割引が受けられます。

地震保険は、建物ばかりでなく、家財にも付保を！

なお、地震の場合は建物ばかりでなく、家財なども被害が及ぶケースが大半です。

火災保険同様、地震保険にも「家財補償」を付保されることをおすすめします。

地震保険は、損保会社によって、保険料や補償内容に差異はない！

地震保険の加入を検討される場合、地震保険は、損保会社によって差異はないので、火災保険の見直しの必要がなければ、現在ご加入の損保会社に連絡をとって地震保険の検討を進めてください。

なお、火災保険の見直しを検討される場合は、「火災保険一括見積もり」が便利です。

火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができます。

火災保険の見直しで保険料を削減したい方には大変便利です。

結論

災害による損害に備えての火災保険です。地震大国日本で、地震による被害に補償を受けられないのでは火災保険の意味がありません。

地震保険は、火災保険と対でなければ掛けられませんので、ご自身の火災保険をチェックしてみてください！

 

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーー

火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスです。 インズウェブの火災保険一括見積もりは、最短3分で最大10社の火災保険の見積もりを取ることができます。 火災保険を見直す方もにも大変強い味方になれます。 各社の見積もり内容を見比べながら、現在の補償内容の適正を見極め自分に合った補償内容の保険を探すお手伝いをします。 火災保険には主に、【建物】と【家財】２つの補償内容があります。 補償内容としては ○火災（火災、落雷、破裂・爆発） ○風災（風災、雹災、雪災） ○水災（台風、洪水、土砂崩れ） ○日常災害（盗難、水濡れ、建物外部からの物体の衝突） ○その他（偶発的な事故による破損・汚損） などがあります。 補償内容を手厚くすればする程、保険料が高くなります。 逆に、マンションの３階だから水災補償はいらない、などと保障内容の取捨選択をすることで、保険料金を安くすることができます。

一度の入力で、最大10社の保険会社の中から、最適な保険を選べます。 現在の火災保険の補償内容を把握せずに加入しているお客様が多数いらっしゃいます。 見直し・比較をすることで、同様の保険料で補償内容が充実したり 不要な補償を外すことで保険料を大幅に減らすことも可能です。

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「水災補償」が付保されていない火災保険は、「水害」での建物や家財の損壊は補償されません！

毎年発生する大規模水害の被害は甚大

近年、毎年のように全国各地で台風や線状降雨帯等による集中豪雨が発生し、洪水や土砂崩れ、冠水などで人家に甚大な被害をもたらしています。

地球温暖化に伴う異常気象が原因しているとも言われますが、河川やダムなどの治水事業整備、森林の育成事業、道路や断崖整備などいろんなひずみも重なって毎年の大規模災害発生をもたらしているようにも思えます。

気象庁データーでは1時間当たり降水量５０ｍｍ以上の発生回数が年々増加

気象庁のデーターでも近年の異常気象の影響により1時間当たり降水量が５０ｍｍ以上の発生回数は年々増加しており周りに河川や山がなくても数十年に一度の降雨量「レベル5」がいつどこに発生するもしれません。

自然災害からの復旧は自助努力が原則

このような中、基本的には、自然災害による被害には何ら補償は得られず自ら対応しなければならないのが原則です。

従って、このような事態に備えてきちんと補償が受けられる様に火災保険を掛けておくのが重要となります。

火災保険加入者の７~５割が「水災補償」を付保していなかったことが判明

過去に被害に遭った人たちの多くが甚大な水災被害に見舞われたにもかかわらず半数以上の世帯では、火災保険に「水災補償」を付けていなかったために補償が受けられなかったとのことです。

火災保険に詳しい専門家の話では、火災保険に加入している人の７~５割が「水災補償」を付けていないことに警告を発しています。

被害規模も年々大規模化で「水災補償」がなければ大きな痛手

被害の程度にもよりますが、床下浸水程度ならばなんとか復旧できると思われますが、崖が崩れたり床上浸水や建物や家財が損壊したりすると大規模な改修が必要になります。特に「水災」は甚大な被害をもたらすケースが多く、「水災補償」がなければ大きな痛手となる可能性が高いです。

「水災補償」は火災保険の基本補償に含まれず、水害補償を受けるには「水災補償」の付保が必要！今すぐチェックを！

「水災」は火災保険の基本補償(どの火災保険も補償の対象にしている部分＝火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災）に含まれず「選択付加項目」となっています。

火災保険に「水災補償」を付けていなければ台風や集中豪雨などで大規模な「水災」に見舞われても一切の火災保険による補償は受けられません！

従って、全く水災のリスクがないかんきょうでしたらまだしも、そうでなければ、万一に備えて是非検討されるべきことだと思います。

折しも火災保険の値上げが続きます。この機会にご自宅の火災保険をチェックし「水災補償」を付けているかを確認されることをおすすめします。

火災保険による水害への備えのポイント

水災補償の追加には家財補償の追加も併せて検討しましょう

水災の場合は、建物ばかりでなく、家財なども被害に遭うケースが大半です。

従って、「水災補償」を加えると同時に「家財補償」の付保も合わせて検討されては如何でしょうか？

家財補償については、単独で火災保険が掛けられます。もし今加入をしている火災保険に家財補償を付けていなければ、家財補償については他社の損保会社で付保することも可能です。

火災保険の再点検と乗り

換えの必要性の検証をしましょう！

この際、火災保険の再点検と乗り換えの必要性の検証を行ってみては如何でしょう！

万が一の火災保険です。また、保険料値上げが相次ぎ、保険期間も短縮され、生計費への圧迫がますます強まります。

大きな被害が想定される水害被害に「水災補償」は不可欠ではないでしょうか？

また、「特約火災保険」に加入されていれば満期が近いかも知れません。超割安の「特約火災保険」から一般の火災保険に乗り換える際は、火災保険料は大幅に上がることになります。

従って、乗り換える際に備えて、保険内容の再点検をしておかれては如何でしょうか？

火災保険の内容点検、損保会社比較には総合代理店等の専門会社活用が便利

相談窓口のおすすめ

火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスを提供する「火災保険一括見積もり」が便利でおすすめです。

インズウェブの火災保険一括見積もりは最短3分で最大10社の火災保険の見積もりを取ることができます。

現在の補償内容が自分に合っているか不安に思っている方の解消手段としても活用できます。

なお、「貴方に合った火災保険を選ぶには専門家を利用するのが一番です！」もご覧願えれば幸いです。

最後に

「水災補償」が付保されているかどうか不確かであれば是非ご確認して下さい。

また、最近の自然災害等の多発で、火災保険の値上げが続いており、且つ保険期間も短縮化されています。

このような環境下で火災保険の保険料負担は大きくなっていきます。

従って、これからは、他の生計費と同様、常に火災保険の内容点検と他社比較を通じて費用対効果を見極めていく必要があります。

是非、サイト等の専門機関を活用して時々はチェックされることをおすすめします。

以上、ご参考になれば幸いです。

 

ーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスです。 インズウェブの火災保険一括見積もりは、最短3分で最大10社の火災保険の見積もりを取ることができます。 火災保険を見直す方もにも大変強い味方になれます。 各社の見積もり内容を見比べながら、現在の補償内容の適正を見極め自分に合った補償内容の保険を探すお手伝いをします。 火災保険には主に、【建物】と【家財】２つの補償内容があります。 補償内容としては ○火災（火災、落雷、破裂・爆発） ○風災（風災、雹災、雪災） ○水災（台風、洪水、土砂崩れ） ○日常災害（盗難、水濡れ、建物外部からの物体の衝突） ○その他（偶発的な事故による破損・汚損） などがあります。 補償内容を手厚くすればする程、保険料が高くなります。 逆に、マンションの３階だから水災補償はいらない、などと保障内容の取捨選択をすることで、保険料金を安くすることができます。

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万一空き巣に入られ、ドアや窓などを壊されたり、金品を盗られたりした場合は、加入している火災保険会社に連絡して保険金額を請求しましょう！

1.火災保険に加入していれば、大抵、空き巣などによる家の被害（物損及び金品窃盗）も保険の対象になっているはずです。

加入されている火災保険の契約書を一度確認してみてください。火災保険には、大抵、損害保険金の対象として、「盗難によって建物に生じた盗取・毀損・汚損」の項目があるはずです。

2.火災保険金の対象は、空き巣の侵入により壊された物損被害のほかに盗まれた金品被害などが対象になります。

①建造物	建物、門・塀・垣、車庫など
②家財	家具や家電製品などの生活用動産自動車、自動三輪車、自動二輪車（125cc以上）は含まれないとされています。 なお、自転車や125ｃｃ以下の原付自転車は対象になるが、盗難被害の多い
③明記物件	保険契約時に記載した仏壇や１個３０万円を超える貴金属、宝石、書画、骨　董、彫刻物その他美術品など
④その他	通貨、印紙、切手、乗車券、預貯金証書など

3.保険金は次のような算式に基づき計算されます。

損害があった場合はつぎのような算定式で計算され保険金を受け取れます。

　　保険金＝損害額×（保険金額/（保険価額×70％））

※加入保険により多少違いがあるかも知れません。

※損害額とは被害額のこと。

※保険金額は、火災保険の契約保険金額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※保険価額は、火災保険を掛けた家・家財などの契約時の価格。

なお、「明記物件」やその他の「通貨、印紙、切手、乗車券、預貯金証書など」にはそれぞれ補償上限が設けられていますので注意！

例えば、貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻物その他美術品で、１個が３０万円を超えるものは上限３０万円以内で保障され、通貨、印紙、切手、乗車券は、１敷地内２０万円、預貯金証書は１敷地内２００万円の上限があり、家財の保険金額のいずれかの低い金額と定められたりしています（保険会社により多少違いがあると思いますので必要ならチェックしてください）

4.より一層の補償が必要であれば、家財保険をプラスするなどの方法があります。

空き巣被害にかかわらず物損の補償が厚くなり安心ですが、賃貸住宅に入居しているのでなければあまり必要はないと考えます。

要は、火災保険には、大抵、「空き巣被害」も保険の対象になっていることを知っていただき、万一の時には保険会社に早急に連絡して、被害の軽減に繋げて頂きたいということです!

 

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◎自転車は火災保険の家財に入り盗難は補償されます。                            （あくまでも敷地内での盗難に限定される。）

◎明記物件として申告していれば高価なものを盗られた場合全額補償されますが、申告していない場合は、１個につき３０万円まで補償される場合もあります。

◎現金や証券などは例え１千万相当でも２０万円までしか保証されません

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