2016年の電力自由化によって大手電力会社（東京電力や関西電力など10社）の小売部門の切り離しが実現したことに伴い、様々な分野から600社を超える電気の小売りを事業とする新電力会社が生まれました。

このことにより電気の小売価格は、競争原理の下で新電力各社の示す提供プランは各社各様の工夫がなされ、地域やプランの選択によっては以前と比べて大幅に電力代が節約できるチャンスが生まれました。

新電力会社には、東京ガスや大阪ガスなどの大手ガス事業者や出光などの石油元売り事業者、ソフトバンクなどの通信事業者、ヤマダ電機などの大手小売り業者、東京電力などの大手電力会社など様々な業種から参入しています。

そしてそのような各社が固有の持ち味を生かした様々なプランを提供して顧客獲得を競っています。

いうまでもなく、新電力各社への切り替えによって電気の質が左右されることはなく、会社経営が万一に当たっても電力供給に不具合が生じることは無いよう法的整備もされています。

このような電力自由化によって電力小売価格に競争原理が働き、新電力会社や小売りプランの選択によっては家計費に大きな負担を占めている電気代の大幅な節減が可能となっています。

既に多くの方が恩恵を受けられていますが、未だにそのまま（見直し検討しないまま）の方も多いと報道されています。

この原因は、電気料金の計算の仕組みや自宅にあったプランの選択の仕方がわかりづらい上、変更への不安心理が働くためだと思います。

しかしながら、自分の生活実態にあった新電力会社選び及び契約プランへの変更によって年間2～3万円近い節減の可能性もあります。折角の電気代の低減を狙った電力自由化が既に3年経過しているにもかかわらず、まだ検討されていない場合は、是非とも見直しを検討されることをおすすめします。

見直しに当たっては、直近の「電気料金支払い証？」と現行の契約内容（「従量電灯Ｂ」など）を手元に置いて検討を進めるわけですが、数ある新電力会社と各社独自のプランの中で、何が一番自分（自宅）にとって最適かを見極める作業は簡単なことではありません。

このため、最終的には、サイトで「各社比較を行う専門会社」等を利用されることをおすすめします。