「厚労省専門家組織が現状を重症者数、死亡者数が高止まりで予断を許さない状況と評価した」は、全くの責任意識が欠如の弁

朝日新聞は、次の様に報じた。

重症・死亡者数は高止まり　専門家組織「予断許さない」5/26(水) 22:38　朝日新聞 新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少してきたが、重症者数や死亡者数は高止まり状態で、厚生労働省の専門家組織は26日の会合で「予断を許さない状況」と評価した。 緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」などを念頭に「必要な対策の継続が求められている」と指摘し、延長を求めた。（後述略）

現在のコロナ禍の現状においては、見解を表明する場合は、慎重論を表明するのは一番無難であるので、こういった表明をするのはやむを得ない。

しかし、厚労省専門家の本来的機能役割は、いかに治療薬やワクチン開発を早めるか、如何に鎮静化のためのPCR検査などを素早く広範囲に実施し感染ルートを絶つか等にリーダーシップを発揮することではないでしょうか？

初期・中等症状患者用コロナ治療薬がない現状では、重症化や死亡者が増え続けるのは当然の結末

自然治癒や対処療法しか治療法がない現状（極度の呼吸困難者向けの海外産の治療薬はあるが）では、重症化する患者、死亡される方が増え続けるのは当然のなりゆきと思われる。

この事態を阻止するには、初期・中等症状の患者を改善させる治療薬が不可欠であるのは自明の理ではないか。

厚労省は、感染者を救うコロナ治療薬の開発にどれだけリーダーシップを発揮してきただろうか？

しかしながら、厚労省は、国民の命を守るための新型コロナ治療薬の開発にどれだけのリーダーシップを発揮してきただろうか？

初期・中等症状患者が重症化や死亡に至らせないための治療薬開発にどれだけ尽力されたのであろうか？

このことは、ワクチン開発においても未だ国産ワクチンを生み出せないことでも明らか。

厚労省専門家組織は、国民を命を守ることの本来的役割、自覚があるのだろうかと当事者意識の欠如を痛感する次第です。

厚労省専門家組織の役割は、「コロナ禍の現状は予断を許さない状況と評価する」などと他人事にするのでなく、一刻も早く国民を安心させられる責任を果たすことではないか

国民の命を守る為に厚労省専門家組織が最も大きな役目は、新型コロナに打ち勝つ治療薬とワクチン開発にあるのではないでしょうか？

この新型コロナの非常事態に遭遇して早1年半を経過しているが、国内の医療メーカから治療薬やワクチン開発が生み出されるための厚労省専門家組織のリーダーシップが一向に見えない。

このために、感染者は重症化に陥り死亡される方が後を絶たない現状が続いていることを自覚すべきではないでしょうか？。

漸く始まった厚労省改革に期待したい！

先ごろ、下記の動きで漸く厚労省改革の取り組みが始まったので期待したい。

1.菅首相の強い危機意識で漸く非常事態時での緊急使用を可能にする法改正への動き

⇒「ワクチン、治験待たずに許可　緊急使用へ22年にも法改正」

2.「ワクチン敗戦」を受けて、厚労省、漸く、国内創薬強化のための指針改定へ

⇒創薬強化 薬価でテコ入れ厚労省、8年ぶり指針改定　「ワクチン敗戦」に危機感　

厚労省は企業の治療薬・ワクチン開発に積極的支援を！

アンジェスや塩野義の国内産ワクチン、富士フイルムのアビガン治療薬の一刻も早い承認が待たれるのは言うまでもないが、治療困難な癌や難病の治療薬開発に積極的支援が行える体制づくりを急いでもらいたい。

幸いにも国内にはバイオベンチャー企業が多数存在し先行投資負担の重圧に耐えながらも新薬開発に挑戦しています。

高齢化に伴う医療費の高騰を抑制するために、医薬特許期限の短縮やや薬価改定で創薬薬品メーカイジメを反省し、民間企業への積極支援へ転換してもらいたいものである。

ーーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーーー

ワクチン開発でベトナムやインドにさえ後れをとっている日本

米英や欧州各国、中ロでは、ワクチン接種が進み国民生活に落ち着きを取り戻す傾向が見受けられる。

一方、日本はワクチン接種の立ち遅れから相変わらずの行動自粛による感染拡大防止策に依存した消極政策しか手がなく国民生活を大きく制約する状況が続いています。

そのような中、今朝(5/18）の日経で、厚労省は、「ワクチン敗戦」に危機感を持ち、国内企業の創薬強化への支援を強める指針を改定すると報じられました。

「ワクチン敗戦」を受けて、厚労省、漸く、国内創薬強化のための指針改定へ

今朝（5月18日）の日経新聞に、「厚労省、ワクチン敗戦に危機感、創薬強化に向けて8年ぶりに指針改定の動き」と報道された。

創薬強化 薬価でテコ入れ 厚労省、8年ぶり指針改定　「ワクチン敗戦」に危機感　日経18日

要約すると次のようになる。

「厚労省は、国産ワクチン開発で世界に著しく後れをとった現実を直視、国内企業のバイオ医薬品、特に、バイオ技術を用いたワクチンや治療薬開発の開発力向上を打ち出す。 厚労省は、13年の指針でも「バイオ医薬品の開発への対応は急務」と明記したが、世界との差は広がる一方で、この20年で世界の大手製薬企業の主力商品はバイオ医薬品となり、売り上げ上位10品目の半数以上をバイオ医薬品が占める。 特に、米国製バイオ医薬品の売り上げは上位45品目のうち19品目を占めるのに対し日本は2品目にとどまる始末。 従来通りの支援のままでは、『ワクチン敗戦』が繰り返されるだけだ」との声も強まっており、新たな指針では企業の研究開発投資や公的支援の必要性を書き込む方針。」

厚労省は、国の積極的な支援で企業が積極的に創薬開発に取り組める基盤整備を急ぎ、国産ワクチンの早期承認を実現させよ！

世界を震撼させている新型コロナの危機に直面し、国民の命を守るためには、何が何でも自国で治療薬やワクチンの開発を実現させることが厚労省に課された最大の責任であるはず、しかし、残念ながら未だ果たせていない。

厚労省は、「ワクチン敗戦国」の現実を直視し、国産治療薬やワクチンが世界に後れること甚だしく未だに国民に提供できていないことの責任を痛感し、制約となっている制度などの縛り見直しすべきである。

また、非常時における平時のルールに囚われない非常時対応（「緊急使用を許可する制度」など）ができるルールの創設を期待したい！

これは、菅総理が、強い危機意識持ち非常事態時での緊急使用を可能にする法改正を打ち上げられたので期待したいしています。

この際、「ワクチン敗戦国」から世界に貢献できる「バイオ医薬品創出提供国」を目指せ！

国内産ワクチンの開発が急がれるのは言うまでもないが、今回の国難を乗り越えても、医学進歩は国民の命を守る最重要テーマ。

現在の医学では治療困難な癌や難病で苦しむ国民を救い、新たな感染症発生時に早期に治療薬・ワクチンを世界に先駆けて開発し世界に貢献できる最先端の高度医療技術レベル国を目指すべきである。

そのためには、バイオ医薬の進歩が欠かせないため抗体医薬等創薬企業への国を挙げての支援体制が不可欠です。

幸いにも国内にはバイオベンチャー企業も多数存在し先行投資負担の重圧に耐えながらも新薬開発に挑戦しています。

医薬特許の在り方や新薬開発負担を軽減する薬価法改定のありかたについても見直しが求められます。

この際、「ワクチン敗戦国」から世界に貢献できる「バイオ医薬品創出提供国」を目指せための国の積極支援の在り方を徹底的に見直ししてもらいたいものである。

余談）本日の国内創薬関連株は、指針改定の動きが好感され概ね上昇

本日、ダウの持ち直しや国内のコロナワクチン大規模接種本格化などの好転期待に加え、厚労省の指針見直しの動きが好感され国内の薬品株、特に、コロナ関連や、抗体医療などの創薬関連株が幅広く買われました。

特に、アンジェス、富士フイルム等のコロナワクチン、治療薬銘柄が今回の報道で？期待されているようですね！

今後の厚労省の取り組みに関心がいきますね！

ーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーー

いよいよ税金対策シーズン入り！

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遅れをとる日本のワクチン接種、進まぬ国内産治療薬とワクチン開発

世界各国では、既に多くの国民にワクチンの接種が進められている中で、日本では漸く、医療従事者への海外産のワクチンの接種がスタートしました。

茶の間では、テレビ報道を受けて、「ワクチン確保は大丈夫だろうか？」「いつになったら国民全体が受けられる様になるだろうか？」「ロシアのスプートニクは優れていると評価されたのでそちらも検討すべきではないか？」などと、政府のワクチン確保と接種スケジュールの不透明性に困惑しているのが実情です。

焦る国民の危機感を映す「コロナ治療未承認薬輸入」の報道

巷では、コロナへの治療効果があるなどとして、未承認薬が輸入されているという。

しかし、こういったことが生じるのも、元はと言えば、余りにも日本政府や厚労省のワクチンや、治療薬への対応が遅いことが発端となっているということではないでしょうか？

現実に、入院施設数の確保難から自宅療養で命を落とされる方が後を絶たない。

厚労省が、「安易な服用を控えて」と呼びかける以前に、なぜ世界に後れをとっているのかを反省すべきではないでしょうか？

「コロナ治療」で広がる輸入　未承認薬、厚労省「安易な服用控えて」　　　時事通信243 　新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験（治験）中の抗寄生虫薬などを、海外から取り寄せる動きが広がっている。 ただ、国が承認をしていない薬は、副作用などが出ても救済対象にならない可能性がある。厚生労働省は未承認薬の安易な服用を控えるよう求めている。 「自宅療養で命を落とす人がいる」 静岡県・40代女性は昨年11月、代行業者を使って輸入したインドの医薬品会社製造の抗寄生虫薬「イベルメクチン」を飲んだ。国内でコロナ治療薬として承認されていないため、米疾病対策センター（CDC）で公開中の論文を読むなどして情報を収集。「感染予防のため自己責任で服用するしかないと思って買った」と振り返る。 イベルメクチンは、国内では北里研究所がコロナ治療への治験を続けている。ただ、現時点では未承認のため、感染予防や治療目的で服用した場合は適応外使用となり、医薬品副作用被害救済制度の対象にならない可能性がある。 「コロナに効く薬を求める客は重症リスクの高い50～60代に多い」 ある代行業者は、イベルメクチンだけでなく、感染予防などの目的で注文される未承認薬は複数あると明かす。背景には、コロナ治療薬として国が承認した「レムデシビル」と「デキサメタゾン」が、医師の処方なしに入手できないことがあるとみられる。ただ、かつて注文が多かった薬には、トランプ前米大統領が服薬したことで知られる抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」や、HIV治療薬「ロピナビル」などがあるが、世界保健機関（WHO）が治験の結果、コロナ治療の効果を認めなかった。また、海外に拠点を置く業者の中には、医薬品医療機器法が未承認薬の広告を禁じているにもかかわらず、治験中の薬を「コロナ治療薬」と宣伝するケースもある。厚労省結核感染症課は「一般的に輸入薬は中身が正しいものか、誰も保証していない。自己判断の服用はかなり危険だ」と注意を促している。

現実に、毎日多くの方がコロナ感染で命を失っている中で、政府、特に厚労省には、海外で承認されたワクチンの承認審査への早期対応、あるいは国内における治療薬やワクチン開発への積極対応姿勢が一向に見えてこないのも事実ではないでしょうか？

遅い日本政府・厚労省の新型コロナのワクチン、治療薬確保への対応

今朝の日経新聞一面に「富士フイルム、アビガン治験再実施」という記事がありました。

え！まだそんな段階？

安倍前総理が昨年5月には承認される見込みがあると言われ、数多くのアビガンで救われた患者の報告や中国をはじめ海外で承認され治療薬として利用されているにもかかわらず、うまくいって今年の12月承認とは？

何とも、厚労省には「国民に早く治療薬を利用できるようにしたい」という当事者意識が感じられないのが実情。

富士フイルム、アビガン治験再実施　　2021年2月21日 　日経 富士フイルムホールディングスは、(略）「アビガン」を4月にも臨床試験を再び実施する方針を固めた。（略）政府は2020年12月に判断が難しいと承認を見送っている。再審査は10月メドの治験終了後になる可能性がある。 アビガンは(略）観察研究で、既に約1千の医療機関で実質的に治療に使われていて、承認されれば幅広い医療機関で使えるようになる。 アビガンの昨年の治験が、医師が投与した薬が本物か偽物かを知った状況で実施したとして厚生労働省の専門部会は承認を見送った。 新たな治験は、医師も患者も投与する薬が本物か偽薬か分からない状態で実施し客観性を担保する。

恐らく、米国等でのアビガンの治験が進んでいることから、そちらの承認が早く決まる可能性が高いと思われる。そうなれば、生みの日本が未承認では何ともお粗末な非常時での国内対応だとのそしりは免れないのではないでしょうか？

日本では、ワクチン確保、接種見通しが未だに不透明

「ワクチン調達が思ったように進まない。国民全体に行きわたるのはいつの日になるから分からない」といった連日のテレビ報道などで、国民は、日本のスピード感に危機感が募らせています。

今朝の日曜報道では、「ロシアのスプートニクが効果が高いと報じられているので、日本も接種の対象に検討すべきではないか？」といったことが論じられていました。

海外では、ワクチン接種は、大量に接種が進んでいるにもかかわらず、日本は、ワクチンの確保と国民全体への接種の見通しが立たない事態を陥っています。

NHK｜ワクチン接種、世界の状況と日本が遅れた背景は？

2月18日に下記のようなNHK記事が掲載された。

やはり、非常時対応にブレーキ役がいることが判ります。「遅れは、決して悪いことではなく、他国の状況を見て判断できるメリットもある。」という主旨の発言が力を持っているという事実です。

通常時はいざ知らず、世界が未知のコロナウイルスの恐怖にさらされ、毎日大量の死者が出て早期のワクチンや治療薬を待ち望んでいるというのに！

今回のコロナ対応で、非常時対応ができない政府、厚労省が浮き彫りにされた気がします。

【ワクチン接種】世界の状況は? 日本が遅れた背景はどこに? NHK  2021年2月18日 世界では、70を超える国で、接種が始まっていて、少なくとも7種類の新型コロナウイルスワクチンが実際に使用されてれています。17日に接種が始まった日本は、G7の中で最も遅い接種開始となるなど遅れをとりました。17日時点で、全世界で接種を受けた人は、中国など含まずで9157万人。 日本 “G7の中で最も遅い接種開始” 遅れた背景は？ G7で見ても、イギリスで去年12月8日に接種が始まった後、各国で12月中に始まっており、日本はG7の中で最も遅くなりました。 この背景について専門家はワクチンに対する考え方や危機管理への意識の違いがあるとしています。 具体的には、一部の国ではワクチンの接種を早めようと、国内での臨床試験を行わず、海外でのデータをもって承認するケースもありますが、日本国内では、海外メーカーのワクチンについても、法律に基づいた手続きで小規模ながら臨床試験が行われ、日本人でも安全性と有効性が確保できるか、慎重に確認が行われました。 これについて政府の分科会のメンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「遅れによって、国内外での臨床試験の結果に加え海外で実際に接種が始まったあとの効果や副反応の状況を参考にしながら接種を進められる側面もある。ワクチンの安全性は接種がどう行われるかにも影響を受けるので、遅れを取り戻そうと自治体で接種率を競うなど、現場に焦りを強いることは避けるべきだ」と話しています。 一方で、国内でのワクチン生産体制の確保は日本の感染症対策の課題になっていて、2009年に当時の新型インフルエンザの流行後に政府の対策を振り返った報告書でも当初、ワクチン確保が難しかった経験から「国家の安全保障という観点からも可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、製造業者を支援し、ワクチン生産体制を強化すべきである」としていました。 ところが今回、国内では、少なくとも10のグループが新型コロナウイルスのワクチン開発を行っていますが、比較的小規模なメーカーが多く、実際に人に投与する臨床試験に入っているのは、大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」と製薬大手の塩野義製薬の2社で、ほかは臨床試験に入る前の動物や細胞での実験の段階などとなっていて、欧米のメーカーに遅れをとっています。 尾身茂会長は「日本のワクチン業界は、世界と比較すると欧米の非常に競争力の強い企業に比べて、どうしても弱くなってしまう。新型コロナウイルスへの対応以前からの問題として、ワクチン業界の世界的な競争力の違いが本質にあったのではないかと考えている」と指摘しています。

ここでは、2009年当時の感染症対応の遅れの反省が生かされず、薬品メーカーなどへの政府支援の乏しさ、意識の欠如が問われています。

尾身会長が、「ワクチン業界の世界的な競争力の違いが本質にあった」と言っていますが、ならばこそ、一層、政府の支援が必要とされているのではないでしょうか？

どうして日本ではワクチン確保、接種の見通しが立たないのか？

海外でワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、日本は、ワクチンの確保と国民全体への接種の見通しが立たない事態に陥っているのか？

国民が非常事態に陥っているのに、政府は、治療薬やワクチンの早期投与に向けた行動が乏しいのか？

国民の命を守る為に、治療薬、ワクチンを国民に投与できるようにしたいのであれば、民間会社任せにせず、もっと積極的な推進役をなぜ果たそうとしないのか？

これらは、政府、厚労省、政治家に、新型コロナのような世界的規模で危機にさらされた非常事態時に、国民の命を守ることを最優先させた非常時対応ができないことが起因していると考えます。

国でなければできないことへの自覚、当事者意識が欠如している思われます。

海外で承認されたワクチン、治療薬は即刻、日本でも治験をスタートさせるべきだった！

危機感と国民の命を守る当事者意識があれば、海外で承認されたワクチン、治療薬は即刻、日本でも治験をスタートさせ確認するべきだと思います。

中国やロシアはいち早く、イギリス、米国、欧州等は2カ月前からワクチン接種が進んでいるというのに、日本では、漸く、形だけの承認審査を経て接種がスタートした。

しかし、ワクチン確保の見通しが未だに立たず、接種スケジュールも定まらない事態を招いています。買い付け予約さえすれば事足りるという認識では、いざ、受け入れるに際しても承認審査が必要になるばかりか、万一ダメな場合は一層遅れが生じることになります。普通の感染症なら別ですが、今回のような世界的規模の未知感染症に対しては、他国で承認されたワクチン、治療薬があれば、一刻も早く、それを国内でも治験をスタートさせるリスク対応が不可欠です。

政府に、ワクチン、治療薬開発承認に向けた積極支援と非常時対応を求む

コロナのような未知で恐るべき感染症に世界の国民が危機にさらされている中では、非常事態宣言で密を避け感染者を隔離するなどの感染防止策の徹底も必要不可欠ですが、治療薬、ワクチンこそ一刻も早く国民に提供できることを考えるのが政府、厚労省の最大の使命ではないかと考えます。

国内での開発や治験を民間任せにせず、積極的なリーダーシップを持った対応を期待したい。

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完

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