住民税 | せいちゃんの雑記ブログ

ふるさと納税額過去最高！住民税や社保等の負担軽減効果大に人気旺盛！

せいちゃん — Thu, 29 Jul 2021 10:34:56 +0000

ふるさと納税の2020年度寄付総額が約6725億円となり、寄付件数ともども過去最高になったことが28日、分かりました。

ふるさと納税、過去最高6725億円　「巣ごもり需要」背景か　20年度

　　2021年07月29日

（要約）寄付総額は、制度開始以来１２年連続で最多を更新した。
自治体別の受け入れ額順位は、１位宮崎県都城市、2位北海道紋別市、3位同根室市。
ふるさと納税による２１年度の住民税控除額の多い順は、横浜市１７６億円、名古屋市１０６億円、大阪市９１億円。

ふるさと納税は、地域へ貢献と節税が簡単にでき地域の名産品が受け取れる魔法の杖！

ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体へ寄付を通して地域振興に寄与できる上に、寄付先の自治体からお礼の品を受け取れます。さらに、寄付者は、寄付による税額控除が受けられ大変メリットの大きい制度です。

寄付金は地域の産業振興に寄与

地域は受け入れた寄付金額から「寄付額の３割以下の地場産品」などの返戻品支出を差し引いた金額が振興財源として確保できる

寄付者は2千円を差し引いた金額が税額控除され返戻品も受け取れる

ふるさと納税者は、寄付額から2千円引いた金額が所得税や住民税等から控除され税軽減が受けられるばかりでなく「寄付額の３割以下の地場産品」などの返戻品も受け取れる

税額控除のメリット

ふるさと納税の減税メリットは通常の寄付に比べ非常に大きい！

通常の寄付の場合

通常の「寄付」は、2,000円を超える部分を「寄付金控除」として他の「社会保険料控除」などと同じく課税対象から除かれる税軽減措置です。

ふるさと納税による寄付の場合

「ふるさと納税」による寄付は、2,000円を超える部分を「税額控除額」として所得税と住民税の課税額から税額控除され、両方合わせるとほぼ全額還付されることになります。

但し、全額還付の上限額がある

但し、税優遇を受ける寄付金額は、本人の所得水準と家族構成により上限があります。

【上限額】

所得の大きさと家族構成（高校生以上の扶養者）により上限額がある。課税所得が大きいほど上限は高くなる！

ふるさと納税を行う人の給与収入等と家族構成によって全額控除となる控除上限額があります。年間の寄附金額が、控除上限額を超えた場合、超えた金額は、自己負担になります。

下記の表は、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される納税額の目安表です。
この目安表は、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定し医療費控除などの他の控除を含めていませんので注意してください。

従って、社会保険料控除額が15％よりかなり大きかったり、医療費控除、生命保険料や地震控除、雑損控除などがあればその分課税所得が下がるので上限額も下がります。その場合は、その分を考慮して収入を下げてこの表を見る必要があります。正確には、サイトのシミレーションを活用することをお勧めします。（ただし、住宅ローン控除や配当控除は税額控除なので、課税所得を算出する際には含まれない控除項目となります）

具体的な計算はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

※1.「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超の場合

※2.「夫婦」は、配偶者控除を受けている配偶者の場合

※3.「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す

なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れません。　例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。

ふるさと納税の税軽減のしくみ

税軽減は、所得税から寄付金の10％、住民税から90％税額控除されます。

課税所得（※1）が310万円で寄付金額が上限以内の場合、「寄付金額」から「2000円」を差し引いた金額に対し、「所得税で10％（※2）」、「住民税で90％」が還元され、合わせて「100％」が還元されるというものです。

※1.課税所得とは、「所得※3」‐「所得から差し引かれる控除項目」の金額で、「所得から差し引かれる控除項目控除」とは、「社会保険や基礎控除等の所得から差し引かれる金額」のことをいう。

※2.各課税所得での所得税率

※3.　「所得」とは

・給与「所得」の例でいうと次の算式で求められます。

「給与収入（賞与等を含む）」‐「所得控除」＝給与「所得」

（例）給料収入が600万円の場合、下表による次の計算から426万円の「所得」となります。

・「所得控除額」：　600万円×20％＋54万円＝174万円

・「給与所得」：600万円‐174万円＝426万円

ふるさと納税の税軽減額の求め方

ふるさと納税の確定申告による税の還付額や軽減額は、次のような算式により求められます。

○所得税の控除額（還付額）

還付額＝（寄付金‐2000）×本人の所得での所得税率（※1）×1.021

○住民税の控除額（軽減額）

　　　　基本分　　　　＋　　　　　　　特例分

{（寄付金‐2000）×10％}　　＋　　{（寄付金‐2000）×（90％‐所得税率×1.021）}

まとめると、「（寄付金‐2000）×約95％　」となり、ほぼ「95％」が次年度の住民税の軽減に反映されることになります。

[課税所得310万円の人が5万円のふるさと納税を利用した場合の計算例]

税項目	計算	還元内容
所得税の控除額（還付額）	（50000‐2000）×10％＝4800	所得税が4800円還付される
住民税の控除額（軽減額）	（50000‐2000）×10％＋（50000‐2000）×（90％‐10％×1.021）＝4800＋38300＝43100	43100円が次年度の住民税で軽減される。
合計	4800＋43100＝47900	5万円の寄付の内47900円が還元される

確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も利用できる

なお、確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

これは、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

但し、他のことで確定申告する場合は、これらについて再度ふるさと納税の控除を受ける手続きが必要になります。

従って、毎年、何らかの確定申告を考えている方にはあまりおすすめできないところがあります。

ふるさと納税による減税効果は住民税を基礎にする介護保険料や地域負担費の軽減効果も大！

ふるさと納税による住民税の軽減で、住民税を算定基礎とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当や保育料、高校の授業料などの負担軽減にも繋がる場合が多くあります。

また、返戻品は、寄付額の3割以下の地場産品にと規制されたが、なお魅力ある返戻品

過剰な返戻品に対し趣旨に反するとして規制がなされ、寄付額の3割以下の地場産品に限定することになりました。

例えば、5万円の寄付額に対しは、その30％に当たる15000円以下の売価のものを返戻としなければならなくなりました。

売価の設定をどう見るかは別として、例え15000円の返戻品であっても、寄付額5万円のうち、48000円は還元されるため、実質2000円で手に入ることになります。

また、その他のメリット（住民税軽減による社会保険料や教育費の低減等）も享受できる可能性も高いので、依然としてふるさと納税は魅力ある制度と言えます。

但し、年金所得のみの場合や住民税非課税の方はメリットが薄い場合もあるので注意が必要です

所得税及び住民税の納税額が少ない場合は、ふるさと納税による還元原資が乏しいので還付金等のメリットが出ない可能性がありますので注意が必要です。

従って、年金所得のみの場合や住民税非課税の方はメリットを受けられない場合がありますので注意が必要です。

ふるさと納税の利用のしかた

ふるさと納税を利用する方法は、いろんな方法があります。

自治体と直接やり取りをして進める

希望する自治体がある場合は、直接自治体窓口（あるいは自治体のホームページ）に連絡とって資料提供や申し込みをすすめることができます。

大手通販のふるさと納税商品を利用する

また、大手通販でもふるさと納税商品を扱っていいます。

専門サイトを利用する

もっとも重宝なのは、「ふるなび」や「さとふる」などの専門サイトを通じて進めれば、ふるさと納税の申し込みから「返礼品選択」「自治体への寄付金の入金決済手続き」まで完結することができます。

最後に

ご自分の限度額を知り、年度内（1月初め～12月末）で発注すれば地域に感謝されかつご自身の税軽減対策になり、かつ、住民税が基礎となって算定される介護保険料や国民健康保険料、児童手当等の負担軽減にも繋がります。

是非、この制度があるうちは、税金対策としての利用をおすすめします。

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

確定申告|配偶者控除等を睨んだパートの上手な働き方と確定申告留意点

せいちゃん — Fri, 07 Feb 2020 06:30:05 +0000

家庭を守る専業主婦への配慮から扶養内配偶者に対し、夫には税軽減や妻の社会保険料負担を軽減する「配偶者控除」制度が設けられています。

また、扶養内配偶者に対して会社からは家族手当等の支援が得られる場合が多く、このため、専業主婦がパート勤務に就く場合は配偶者控除が受けられなくならないような働き方に注意が必要です。

Ⅰ．「配偶者控除」のメリット

所得税や住民税では、配偶者が専業主婦で収入が少なく一定の要件を満たせば、納税者の税を軽減するための「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」が適用されます。

「配偶者特別控除」は、専業主婦がパートや副業などをやり易くするために「配偶者控除」の枠を広げたものです。

1．扶養者（納税者）のメリット

1）所得税が軽減できる　

2）住民税が軽減できる

3）社会保険等の負担が軽減できる

・会社員の場合、配偶者を健康保険や厚生年金保険の扶養に入れられる。

・会社員の場合、（制度があれば）家族手当の対象にできる。

・住民税をもとに算定される国民健康保険料、介護保険料、児童手当、保育費、教育費などの負担が抑えられる。

2．被扶養者（配偶者）のメリット

1）配偶者の所得税負担が発生しない

・夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「所得税負担」は発生しない。

2）配偶者の住民税負担は発生しない

・夫の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「住民税負担」は発生しない。

※以下では、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を含めて「配偶者（特別）控除」と表記します。

Ⅱ．「配偶者控除」の適用要件

「配偶者控除」は次の要件を満たす場合に適用されます。

1．配偶者と生計を一つにしていること

2．税者本人の合計所得金額が年間1000万円以下であること

3．配偶者の年間合計所得が次の要件を満たすこと

合計所得には、給与所得、譲渡所得、配当所得、不動産所得、事業所得、雑所得などが含まれます。

[配偶者控除の合計所得要件]

名称	配偶者の年間合計所得
配偶者控除	48万円以下（給与収入で言えば103万円以下）
配偶者特別控除	48万円以上133万円以下

※「給与所得」は、給与収入（賞与等を含む）から下表の給与所得控除を差し引いた金額です。

4．配偶者の合計所得に含めなくていい所得

配偶者控除の要件となる合計所得には、以下のような配偶者の所得は含めなくても良いことになっています。

◎配偶者控除の判定に含めなくて良い配偶者の所得

非課税所得※や下表の所得は、合計所得金額には含めなくてもよいことになっています。

※「非課税所得」とは「儲け」と見なされない通勤手当、慰謝料、各種手当金、宝くじの当せん金、保険金や生活用動産の譲渡による所得などが該当します。

［配偶者の合計所得金額に含めなくて良い所得］

①「確定申告しない」を選択した「特定公社債等の利子」、「上場株式等の配当」、「少額配当」

②「特定口座の源泉徴収あり」を選択した「株式等の譲渡所得」

但し、配偶者が損益通算等のため分離課税で節税のために確定申告する場合は計上が必要になる。

③源泉分離課税の「預貯金や一般公社債等の利子」、「抵当証券の利息や一時払養老保険の差益などの金融類似商品の収益」、「一定の割引債の償還差益」

Ⅲ．所得税・住民税の「配偶者控除額」

1．所得税における「配偶者控除額」

「配偶者控除」が適用になれば、合計所得から他の各種所得控除と合わせて、下記による控除額が合計所得から控除されて課税所得が決まります。

1）「配偶者控除」（配偶者に70歳区分あり）

配偶者控除は、配偶者の合計所得が48万円(給与収入でいうと103万円）以下の場合に適用対象になります。

「控除額」は、下表の通り「納税者の合計所得」と「配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上か」で控除額が変わるので注意が必要です。

70歳以上の配偶者が、若干優遇された形となっています。

2）「配偶者特別控除」（納税者に3つの所得区分あり）

「配偶者特別控除」は、配偶者の合計所得が38万円(給与収入でいうと103万円）以上123万円(給与収入でいうと201万円）以下が対象になります。

適用対象：合計所得では38~123万円、給与収入では103~201万円

「控除額」は、下表の通り、本人の合計所得と配偶者の合計所得によって控除額が定められています。

納税者の合計所得が900万円以下の場合

・配偶者の所得が85万円(給与収入でいうと150万円）までは「配偶者控除」と同額の38万円が「控除額」となります。このため、「収入150万円の壁」と言われます。

・配偶者の所得が123万円(給与収入でいうと201万円）を超えると「控除額」がなくなります。このため「収入201万円の壁」と言われます。

［控除額表］

2．住民税における「配偶者控除額」

住民税にも、所得税と同様、「配偶者控除」による税軽減措置があります。

1）住民税とは

住民税は、どの地域でもほぼ「課税所得」の10％程度です。

所得税の税率は、課税所得の大きさに対応した「累進課税率」を用いますが、住民税は「所得割額」と「均等割額」で構成され、所得（収入）により決まる「所得割額（＝課税所得の10％）」が住民税の大半を占めており、所得に関わらず課税される「均等割額」の占める割合はわずかです。

※住民税の「所得割額」

「給与収入（賞与等含む）」－「給与所得控除」＝「給与所得」
「給与所得」－「各種所得控除」＝「課税所得」
「課税所得」×10％＝「住民税の所得割額」

※住民税の「均等割額」

全ての住民一律に、一定額の税金を課す方法で市町村民税3,500円、都道府県民税1,500円の計5000円が標準税率となっております。（実際は地域で異なる場合があります。）

2）住民税の「配偶者控除」制度と要件

住民税の「所得割額（課税所得×10％）」にも、配偶者控除制度があります。

住民税で「配偶者（特別）控除」を受ける要件は、①納税者本人の所得が1000万円以下であること、②配偶者の年間所得が下表を満たすことが必要になります。

3）住民税における「配偶者控除額」

住民税の「配偶者控除額」は、所得税に適用される控除額よりも若干小さく、住民税の税率（10％）と同じ10％の所得税率が適用される納税者の場合は、住民税の方が税が重くなります。

（1）「配偶者控除額］（配偶者の70歳区分あり）

「配偶者控除」は、配偶者の合計所得が38万円(給与収入でいうと103万円）以下の場合に適用対象になります。

「控除額」は、下表の通り「納税者の合計所得」と「配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上か」で控除額が変わるので注意が必要です。

これによると、70歳以上の配偶者が若干優遇されています。

（2）「配偶者特別控除額」（納税者に3つの所得区分あり）

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が38万円以上123万円(給与収入でいうと201万円）以下が対象になります。

但し、「控除額」は、下表の通り、本人の合計所得と配偶者の合計所得によって控除額が定められています。

（3）配偶者の住民税の「非課税限度額」

配偶者の給与収入が103万円（給与所得では38万円）以下なら所得税がかかりませんが、住民税も合計所得金額等が38万円以下なら課税されません。この38万円を「非課税限度額」といいます。

従って、逆に年間所得が38万円を超えることになれば、翌年度に住民税が掛かってくるので注意が必要です。

Ⅳ．上手なパートの働き方

夫の扶養から外れてしまうと、夫の支払わなければいけない税金が増えたり、妻は、社会保険料を自分で支払わなければならなくなったりし、世帯全体でみると、折角働いても実収入が思った以上に得られなかったということになりかねません。

では、パート勤務する場合、具体的にはどのような年収を目指すのが効果的であるかを見てみましょう！

1．年収103万円以下で「配偶者控除」を受けるケース

月額収入が8.5万円以下であれば、所得税や住民税・社会保険料の支払いは発生しないので、手取り額が実収入になり世帯収入としては丸々のプラス収入になります。

2．年収129万円以下で「配偶者特別控除」を受けるケース

月額収入が10.7万円以下であれば、配偶者控除や扶養控除など受けられるが、パート収入において所得税と住民税が多少発生します。

なお、週あたりの労働時間が20時間以上を超えると、129万円以下でも税金の発生義務が生じてしまうので気をつけなければなりません。

3．年収150万円以下で「配偶者特別控除」を受けるケース

103万円を超えも150万円以内であれば、夫は「配偶者特別控除」が適用されます。

但し、配偶者特別控除額は、夫の所得が900万円以上になると段階的に控除額は下がり、1000万円以上の場合は控除額は0になります。

また、所得税、住民税、社会保険料（年収14％）の支払いが生じます。

このため、減額になる部分とと兼ね合いで働き方を考える必要があります。

4．年収150万円以上でパート勤務するケース

夫は、配偶者控除等や会社の扶養手当なども受けられなくなり、配偶者は、所得税、住民税、社会保険料（年収14％）の支払いが生じます。

このため、減額になる部分とと兼ね合いで働き方を考える必要があります。

Ⅲ．最後に

「配偶者（特別）控除」の適用を受けるメリットは税金面、社会保険料関係など幅広く享受できますが、配偶者が短時間勤務で収入を得る場合は、適用除外にならないよう収入額に注意を払うことが重要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーー完ーーーーーーーーーー

確定申告｜「住民税の申告不要」制度廃止により課税方式選択に注意を！

せいちゃん — Tue, 14 Jan 2020 12:56:09 +0000

令和4年度税制改正で、上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税の課税方式を一致させる改正が行われました！

株式等の譲渡損益や配当所得の税計算は課税方式の選択によって納税額が変わってきます。

昨年までは、「所得税」と「住民税」で異なる課税方式を選択することができ、節税を享受しやすかったのですが、今後は、所得税と住民税では同じ課税方式によるものとなりました。

このため、確定申告での課税方式の選択には住民税への影響を考えて選択することが必要となります！

1．確定申告とは異なる課税方式が選べる住民税の「申告不要制度」は廃止に！

株取引に伴う節税目的で確定申告しても、住民税でかえって、負担が重くなり確定申告がしづらい面がありましたが、2016年の税制改正で、住民税で「申告不要」が行えるようになり、確定申告とは異なる課税方式を選択できるようになりました。

しかし、残念ながら、令和4年初めに岸田政権で、この制度の廃止が検討されることになりました

従って、株取引の節税目的で確定申告する場合は、注意が必要です。

2．所得税と住民税とでは株取引の譲渡・配当所得に対するの考え方に相違があるので注意が必要！

所得税と住民税では、株式運用による譲渡所得や配当所得に対する考え方に差があります。

住民税では、地域負担に応分の負担をという主旨から、配当控除や、過去の繰越損による本年度の利益圧縮には否定的で税負担の軽減という配慮は乏しいものになっています。

従って、確定申告で、折角、所得税節税に一番良い課税方式（総合課税か分離課税かの選択）を選んだにもかかわらず、住民税ではかえって負担が増大してしまうというケースが生じます。

例えば、損益通算や損を繰り越すために「分離課税方式」で確定申告をすると、住民税でも「分離課税方式」が適用されます。

この場合、住民税でも損益通算などで税還付を受けられる場合がありますが、損益通算や繰越損との相殺で益が残った部分は翌年の住民税算定に譲渡所得として参入されるため負担増になる可能性があります。

特に、介護保険などでは、繰越損による今年度渡所得の利益圧縮が認められずに今年度の利益（譲渡所得＋配当）が所得に算入されて保険料の算定基礎に含められ負担増を招くことになりかねません。

従って、確定申告で分離課税、特に過去の繰越損を活用する場合は、これら介護保険料等の負担増よりも住民税の還付金の法が大きく見込める場合を除いて得策な課税方式の選択とは言えません。

また、「配当控除」による節税目的で総合課税方式で確定申告した場合には、住民税でも総合課税方式が自動的に適用されることになりますが、この場合、住民税では、支払った配当課税5％よりも低い住民税率の2.8％しか税額控除が受けられずかえってマイナスとなります。

配当を受け取った時は、所得税で15％、住民税で5％の税金を徴収されていますが、税額控除の適用を受ける「配当控除」の場合、所得税では、配当所得の10％ですが住民税では、配当所得の2.8％しか受けられません。

このため、確定申告で「総合課税」を選択し、住民税でも「総合課税」によって「配当控除」を受けると、給与所得に配当所得が加算されてしまい住民税が高くなる可能性が大となります。

3．「課税方式の選択」は、所得税と住民税の節税メリット比較で判断する必要がある

住民税の「異なる申告方法の選択」が廃止されたため、確定申告の際は、所得税での課税方式が住民税に及ぼす影響も勘案して決定する必要があり、所得税の税軽減ばかりに囚われると住民税で思わぬ負担増に招きかねません。

従って、e‐taxで両税制での節税メリットを見極め、住民税への影響を考慮して課税方式を決める必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。