ワンストップ特例制度 | せいちゃんの雑記ブログ

わかり易くふるさと納税の確定申告方法を解説！専門サイト使えばより簡単

せいちゃん — Sat, 11 Dec 2021 07:42:38 +0000

ふるさと納税は、節税が簡単にでき、地域振興にも役立つ上に返戻品まで貰えるお得な制度なので、確定申告が煩わしくて使わないのは勿体ないですね！

申告は簡単で、特に、「特定事業者」（ふるなびなど）を利用すれば、「特定事業者」発行の「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけで、個別記入は不要で申告できるようになりました。

Ⅰ．ふるさと納税は節税メリットが大きく地域貢献できるお得な制度

ふるさと納税は、全国の応援したい自治体に「ふるさと納税」という形で寄付すると、所得や家族構成によって決められる「控除限度額」以内であれば、「2000円を超える部分の全額が、所得税及び住民税から減額される」寄付金控除が受けられるメリットがあり、さらに、寄付した自治体から返戻品（寄付金額の3割以下に相当する品）が受け取れるありがたい制度です。

※ふるさと納税制度の詳細は「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください。

Ⅱ．寄附金控除を受ける方法

税制優遇の控除メリットを受ける為には、税務署に申告する必要がありますが、自ら「確定申告」する方法と、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。

1.確定申告による方法
2.ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する方法

1．確定申告による方法

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告が必要です。

確定申告を行う際には、寄附をした「自治体が発行する寄附の証明書・受領書」や、「専用振込用紙の払込控（受領書）」が必要となります。

確定申告により、所得税と住民税の控除額決まり、「所得税分」は、その年の所得税から控除（還付）され、「住民税分」は、翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

特定事業者を利用すれば申告手続きがより簡単になりました

以前は、寄付したすべての自治体から「寄付金の受領書」をもらい、確定申告書類に貼り付け、個別の内容入力、集計などが必要でしたが、2021年度からは、国が認めた特定事業者（ふるさとチョイスなど）が発行する「寄付金控除に関する証明書」を添付するだけで済むことになり、受領書の保管や確定申告時の個別内容入力、集計などの手間を省けることになります。

なお、ワンストップ特例を選ぶ場合は、そもそも確定申告をしないので2021年度以降も手続き方法に変更はありません。

なお、「特定事業者」とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者で、国税庁長官が指定した以下の事業者があります。

○国税庁長官が指定した特定事業者一覧（こちら）

ポータルサイト名	特定事業者
ふるなび	株式会社アイモバイル
さとふる	株式会社さとふる
楽天ふるさと納税	楽天グループ株式会社
ふるさとチョイス	株式会社トラストバンク
ふるさとパレット	東急株式会社
ふるさとプレミアム	株式会社ユニメディア
ふるさとぷらす	株式会社エスツー
セゾンのふるさと納税	株式会社クレディセゾン
ANAのふるさと納税	全日本空輸株式会社
ふるさと本舗	株式会社ふるさと本舗
三越伊勢丹ふるさと納税	株式会社三越伊勢丹
JALふるさと納税	株式会社JALUX
au PAY ふるさと納税	KDDI株式会社
ふるラボ	朝日放送テレビ株式会社

なお、特定事業者発行の「寄附金控除に関する証明書」記載事項は以下の内容になっています。

①寄附者の氏名、住所
②その年中に仲介した寄附者の寄附総額（年間寄附額）
➂特定事業者が寄附を管理している番号（寄附番号）
④寄附年月日
⑤寄附先の名称及び法人番号
⑥その他参考となるべき事項

※から（については寄附ごとの金額）の事項については、寄附先の地方団体に連絡する必要があります。

※寄附金控除の証明書様式（こちら）、記載例（こちら）

【「寄附金控除に関する証明書」による確定申告方法】

e-Taxを使って確定申告する場合と郵送または税務署に出向いて申告する方法について下記します。

（1）e-Taxの確定申告書に添付して送信する方法

e-Taxの確定申告書等作成コーナーでは、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを自動反映（個々のデータを入力する必要がなく）させて控除額の計算を行った上、e-Taxの確定申告書に添付して送信する。

（2）郵送または税務署で申告する方法

・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システム（こちら）で読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する。

・郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する。

2.ふるさと納税ワンストップ特例制度による申告方法

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、通常、確定申告が必要ないサラリーマン等（含む年金生活者）が確定申告せずにふるさと納税が利用できるようにしたものです、

但し、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上（1団体に何度利用しても1団体扱いです）になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は、所得税からの税額控除は行われず、その分も含めた控除額全額が、翌年度の住民税から控除されますのでワンストップ特例制度利用には注意が必要です！

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」を利用する場合の申告方法は、次の「4ステップ」で行うことができます。

なお、申請書およびその他必要書類は、寄付をするごとに自治体へ郵送する必要があります。

step1.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する

この申請書は、次のいずれかの方法で入手できます。

種類	入手方法
入手方法 ①	あなたの必要情報が転記された申請書をマイページからダウンロードできるこの方法は、ふるさと納税申し込みサイトに会員登録して寄付した場合にマイページから住所・氏名・自治体名等が記入済みの申請用紙をダウンロードできます。
入手方法 ②	寄付時に寄付先に用紙の送付を申し込み入手しますこの方法は、寄付の申し込みフォームにある「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」に「希望する」を選択します。あるいは、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書を依頼することもできます。
入手方法 ③	申し込み利用サイトにあるページから用紙をダウンロードこの方法は、規定用紙をパソコン等にダウンロード後印刷して利用します。或いは、総務省のサイトからも申請書をダウンロードすることもできます。

step2.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する。記入漏れに注意！
記入に必要な情報は申し込みサイトのページでご確認できますが、次のページでも記入例が示されていますのでごを参考にしてください。

⇒「寄附金税額控除に係る申告特例申請書記入例」

step3.本人確認のための必要書類を手元に用意する

マイナンバーカードがある場合と、マイナンバーカードはないが通知カードがある場合、そのどちらもない場合とで必要書類は異なります。

用意できる書類区分	必要書類：ふるさとチョイス提供
マイナンバーカードがある場合	表裏表裏コピーのみ提出
マイナンバーカードはないが通知カードがある場合	通知カード例：免許証それぞれのコピーを提出
マイナンバーカード、通知カードのどちらもない場合	マイナンバーが記載された住民票例：免許証それぞれのコピーを提出

step4.提出期限までに各自治体へ郵送する

申請書およびその他の必要書類を自治体へ郵送提出する。

以上で、ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の申告は完了となります。

なお、申請書等必要書類は、寄付ごとに自治体へ郵送する必要があります。

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の節税効果は、寄付を行った翌年の6月から翌々年の5月までの住民税から控除で享受できます。

Ⅲ．最後に

確定申告は、e-Taxを利用すればパソコンやスマホで簡単に自宅やどこからでも申告できます。

確定申告は、事業者の方々にとりましては納税のためのものですが、サラリーマンや、年金者等にとりましては、節税のための貴重な機会であります。

e-Taxは、税金還付の試算が自由に行えます。是非、まだ確定申告に慣れておられない方は、e-Taxに挑戦されることをおすすめします。

「確定申告|手軽にe-taxを使って還付金の有無をチェックしよう！」

ーーーーーー　完　ーーーーーーーー

年金所得者も「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます！

せいちゃん — Sun, 28 Nov 2021 04:39:56 +0000

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、「確定申告不要の給与所得者等のための制度」と謳われているが、確定申告が不要な年金者は利用できないの？

給与所得者等の「等」には、年金収入者も含まれます。従って、確定申告不要の年金所得者も、ふるさと納税の確定申告不要「ワンストップ特例制度」が利用できます！

ふるさと納税は「給与所得者」ばかりでなく「年金所得者」や「自営業者」等も利用できる寄付制度です！

ふるさと納税は、給与所得者の為のものと思われがちですが、ふるさと納税は、実質的には寄付であり、年金受給者であれ、自営業者であれ、全ての所得者が利用できる制度です。

要は、年金受給者が、ふるさと納税が節税に利用できるかどうかは、年金所得と家族構成等で決められる「控除限度額」（納税の実質的負担が2,000円にとどめることができる上限額）が、年金収入でどの程度確保できるかにかかります。

「年金受給者の控除限額額」

年金受給者が、ふるさと納税を節税に利用できるかどうかは、年金所得と家族構成等で決められる「控除限度額」（納税の実質的負担が2,000円にとどめることができる上限額）が、年金収入でどの程度確保できるかにかかります。

そして、年金収入者のふるさと納税の控除限度額は、住民税所得割額の課税対象額に比例します。

⦿控除限度額は「65歳未満」「65歳以上」の2区分に分かれる

公的年金収入の場合、年金収入から年金収入別に定められた「公的年金等控除額」を差し引いて「雑所得」が求められますが、この「公的年金等控除額」は、65歳未満と65歳以上別に定められています。（「年金収入」ー「公的年金等控除額」＝「雑所得」）

なお、「公的年金等控除額」は、2020年度より、年金以外の所得と合算して1000万円未満、1000万円以上2000万円未満、2000万円以上の3区分ができましたが、ここでは1000万円以下のみ例示します。（1000万円以上は極めて稀）

※65歳未満と65歳以上で異なる部分は410万円以下の部分です。

⦿年金収入者の「控除限度額早見表」

あくまでも年金収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。

また、確定申告が必要になりますが、他の、例えば株式等の譲渡所得や配当所得などを合算して控除限度額を引き上げることは可能です。

[年金収入者の控除限度額早見表]

⦿なお、年金収入が、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の場合は税額控除は受けられません。

ふるさと納税により所得税や住民税の控除を受ける為には、年金収入から所得税や住民税が徴収されていることが前提となります。

従って、65歳未満の年金収入者の場合、年金収入額が108万円以下の場合は対象にはなりません。また、65歳以上の年金収入者の場合、年金収入額が158万円以下の場合は対象にはなりません。（所得税が課税されないためです。住民税もほぼ同様で考えればいいと思います）

65歳未満	108万円以下の年金収入	65歳未満で公的年金収入が129万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が60万円となるため、基礎控除48万円と合わせた108万円以下の場合は所得税が課税されません。
65歳以上	158万円以下の年金収入	65歳以上で公的年金収入が329万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が110万円となるため、基礎控除48万円を合わせた158万円以下の場合は所得税が課税されません。

あなたの限度額がすぐ分かります

⇒「かんたんシミュレーター（2021年分）」

⦿参考：「給与収入者及び自営業（個人事業主等）者の控除限度額」

[給与収入のみの早見表]

[給与収入者の控除限度額早見表]

※1.「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超の場合
※2.「夫婦」は、配偶者控除を受けている配偶者の場合
なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れません。

[自営業（個人事業主等）者の控除上限額]

「住民税所得割額」（住民税決定通知書記載）の2割程度です。

※控除上限額の見積もり方には、①前年度確定申告、今年度住民税通知書による控除上限額の計算方法、②事業所得見込みから控除上限額の計算方法、➂住民税の所得割額の2割を控除上限額見込みとする計算方法などがあります。

なお、詳細は、「ふるさと納税額過去最高！住民税や社保等の負担軽減効果大に人気旺盛！」。「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください！

年金所得者も確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できる！

確定申告不要の「ワンストップ特例制度」は、年末調整等で給与所得に関わる税務を一切会社が代行してくれるサラリーマンが利用できるようにしたものですが、通常確定申告が不要の年金受給者についても利用できる制度となっています。

従って、確定申告の必要がない「公的年金収入が400万円以下で他に所得がない」場合は、ワンストップ特例制度が利用できます！

寄付先の自治体が5か所以内だった場合に、寄付先の自治体から発行される「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー記載書類、本人確認書類などを提出することで利用することができます。なお、ワンストップ特例制度を利用した場合の控除対象は住民税です。

なお、年金収入が400万円を超え他に所得がある場合は確定申告の手続きが必要となります。

ワンストップ特例制度利用ガイド

ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります。

申請は、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

なお、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。

従って、別件（医療控除など）で、確定申告を考えている方はこの制度利用はおすすめできません。

また、ワンストップ特例の場合、所得税からの控除は行われず、全額が、翌年度の住民税から控除されます。

最後に

年金受給者の方も、ふるさと納税を利用し節税ができます。

確定申告は、節税のためのツールですが、さしたる申告理由がなければ、ふるさと納税は、年金者の方もワンストップ特例制度が利用できます。

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー