世界に周回遅れのコロナ対応、厚労省の当事者意識希薄で終息目途たたず!

いつまで続く?地域の感染状況で行動自粛要請を強めたり弱めたりのいたちごっこ

現在、日本では地域の感染状況を睨んで緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などと銘打って行動自粛を強めたり弱めたりの繰り返しで国民生活に大きな混乱と不安を強いています。

しかも、コロナ禍終息の切り札となる得るワクチンの国民接種についても世界の主要国に著しい遅れをとっています。

コロナ禍の終息には、行動自粛による感染拡大防止策のみでは不可能で、新型コロナを迎え撃つ治療薬やワクチン開発が不可欠であるにもかかわらず、日本は未だに国産の治療薬、ワクチンの開発上市が実現できていません。

今回のコロナ対応で厚労省の非常事態時の当事者意識(何が何でもコロナから国民を守る)欠如に不安を感じるばかりです。

際立つ日本のワクチン接種率!どうしてこんな状況に陥っているの?

日本の国民一人当たりワクチン接種率は、世界主要国に比べ際立って低い状況にあります!

NHKのデーターでみると少なくとも1回接種した国民の割合は、日本では1%にも満たない超後進国状況にあります。

NHK特設サイト:新型コロナウイルス 世界のワクチン接種状況

ワクチン1回以上接種率

接種が進んだ国では徐々に行動自粛が緩和されてきている!

このデーターは、4月17日現在の状況であり、昨年12月8日に世界で初めてワクチン接種を始めた英国では、4カ月で47%台となっています。

しかし、英国の高い接種率は、自国開発ワクチン(アストラゼネカ)があるため実現できたものであります。自国開発のワクチンを持たない日本ではこれよりも相当遅い進捗度合いになるものと思われます。

接種が進んでいる国では、行動自粛制限が相当緩和されてきております!

因みに、「ワクチン接種進む英国、正常化近づく パブなど営業再開」と4月11日付けの日経では報じられています。

このデーターにない中国は、16日付けヤフーニュースで「中国GDP、第1四半期は前年比18.3%増 過去最大の伸び」と報じられるまで正常化の様相にあります。

日本では、国・自治体の行動自粛施策に振り回されている

一方、日本では、コロナの感染状況を見て緊急事態宣言や蔓延防止措置などと銘打って行動自粛の要請を強めたり、緩めたりのもぐら叩きにが連続で国民生活に大きな混乱と不安を強いています。

これはこれでやむをえないことですが、未だに、国としての最大責務である国民の命を守るためのコロナ治療薬、ワクチン開発に国を挙げて取り組み姿勢が見えてきません。

ワクチンの接種がここまで遅れた原因は何だったのか?

ワクチン接種が先進国に比べこれほどまでに遅れた要因は、厚労省に「国民の命を守る為には何が何でも治療薬やワクチンを早急に開発しなければならない」という強い当事者意識が乏しいからと考えます。

強い当事者意識・責任感があれば、世界で有力な治療薬、ワクチンが承認されれば、それを一刻も早く自国民に投与できる行動(日本での治験開始等)をとるのが通常と考えます。
(現に、昨年春、日本のアビガンが効くと聞いた諸外国から治験の為に提供を求められた)

しかし、自国の医薬開発ですら頑なに審査窓口という役割に徹する厚労省がそういった行動をとるとは考えられず、結果して後手後手の対応で現在のワクチンの確保難の状況をもたらしているように思えます。

実際に、接種が進んでいる国は、新型コロナを戦争と同レベルの非常事態認識を持って国民の命を守るワクチンや治療薬開発に取り組む非常時対応を感じますが、日本は民間任せの後方支援に終始しています。

安倍前総理が非常事態に鑑み、治療薬及びワクチン開発に非常時対応の必要性を鼓舞したが、厚労省医療関係者の行動様式に変化がなく未だに国産治療薬、ワクチン開発に目途が立たない。(抗体検査態勢を軌道に乗せるのに無駄な時間を浪費したことは記憶に新しい)

未だに国産のコロナ治療薬・ワクチンが開発できない原因は?

国産のコロナ治療薬やワクチン開発が遅れている原因は、厚労省の消極的姿勢(後方支援に甘んじる姿勢)と当事者意識(国民の命を守る治療薬、ワクチンを何が何でも開発しなければならない)の乏しさに起因するところが大のように思われる。

コロナから国民を守りたいという強い使命感から治療薬やワクチン開発に取り組んでいる民間医薬メーカーが数社あります。そこでは、有力視される治療薬やワクチン候補の治験が進められていますが、日本の少ない感染者数状況の中で十分な治験者数確保が困難なことから承認に至らず再度やり直しを迫られています。

アビガンは治験方法に問題ありと最後でどんでん返し、アンジェスのワクチンは、最後の段階で、治験規模で問題提起されアメリカでの治験に切り替える羽目に!

この為、多くの医薬品メーカーは、米国など他国での治験に重点を移さざるを得ない取り組みが続いている。

しかし、進まない最大の要因は、治験数確保の問題というよりも、当事者意識の乏しい既定概念に囚われた厚労省が障壁となっているのではと考えます。

非常事態においては、厚労省は国民の命を守る治療薬やワクチン開発は率先垂範が求められるが、依然として後方支援に徹し頑なに平時のルールに拘り続ける姿勢は変わってないように思われます。

今のままでは、国内産の治療薬やワクチン開発は当面期待できず外国産を待つ情けない事態に陥ってしまいます。

厚労省はワクチン接種早期100%実現と国産治療薬、ワクチン開発に全勢力を注げ!

行動自粛要請による感染防止対策も重要であるが、コロナ禍の終息を決定づけるには、コロナに負けない、あるいはコロナに打ち勝つワクチンや治療薬が必要不可欠。

遅きに失するが、厚労省は国民の命を守ることへの当事者意識を持ってワクチン接種の早期100%実現と国産のコロナ治療薬、ワクチン開発に全勢力を注いで取り組んでもらいたい。



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