国内薬品企業への支援不足で嘗てのワクチン最先端国日本が海外依存国へ

不作為30年の官(厚労省)が招く「必然だったワクチン敗戦」(日経)

今朝の日経に、「必然だったワクチン敗戦」と題した下記の特集記事が掲載されました。

整理すると、

①ワクチン開発において日本は、米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れをとっている

②世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中、日本の国産ワクチンはひとつも承認されていない

➂1980年代まで日本のワクチン開発技術は世界の最先端を行き米国等への供与国であった

④予防接種の副作用訴訟や薬害エイズ訴訟等で国が敗訴し担当者が有罪判決を受けた

⑤以来、厚労省は、国内薬品企業への関わりに一線を引くようになり、「感染が広がらなければ需要に繋がらないワクチン開発」への国内薬品メーカーの取り組み意欲が弱まり、研究者は海外へ流出した

⑥官の不作為30年のつけで日本はワクチンの敗戦国になったは必然の結果

と論じられています。

必然だったワクチン敗戦 不作為30年の官、民のはしご外す

5月10日 日経

新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。
(後略)

「ワクチン敗戦国」という認識に対し、厚労省担当は「米欧ほどの感染は起きていない。何がいけないのか」との認識

新型コロナの脅威から国民を守るため各国はワクチン確保に躍起となり、先進国等ではワクチン接種が進んだお蔭で民生活にやや落ち着きが戻りつつある。

しかし、日本は未だワクチン接種の見通しが立たず、感染状況を見ながらの行動自粛要請のいたちごっこ状況が続き、国民は不安の中、行動制限と困窮にさらされている。

そんな中で厚労省担当の「米欧ほどの感染は起きていない。何がいけないのか」との事態認識には驚くばかりだ!

1980年代まで日本のワクチン技術レベルは世界トップ級

日本は1980年代まで水痘、日本脳炎、百日咳などのワクチン技術を米国などに供与する高技術国であった。

それは、国を挙げて国内技術、特に、世界に較べて短命国の汚名を挽回すべく国民の命を守るための医薬品開発への支援体制があったからではないでしょうか?

因みに、そのお蔭で、1947年当時の日本の平均寿命は、戦争の影響もあり男性50歳、女性53歳と世界でも短命国であったが、国を挙げての医療技術開発や公衆衛生向上への取り組みで飛躍的に右肩上がりで伸びました。

今や日本は海外開発ワクチンの輸入国で「ワクチン・ギャップ」が常態化

ところが今や日本は、欧米で開発されたワクチンを数年遅れで国内承認する「ワクチン・ギャップ」が常態となっている。

しかも、国内医薬品メーカーには認められない厚労省の「特例承認」という特別な手続きが適用される。

一方国内では、コロナに苦しむ患者の命を守りたい、救いたいとして開発に尽力する国内医薬品メーカの承認手続きは何かと厳しい理由づけで先送りが続く。

一方、米国等では有事には国が中心となり医薬品会社を全面支援で緊急許可できる制度を構築

一方、米国では、2001年の炭そ菌事件を契機に、有事には保険福祉省が中核となって医薬品会社と連携し資金や試験や緊急使用許可する政策がとれるようになっている。

言わば、新型コロナのような非常事態時に非常時対応ができるしくみです。

日本にはその仕組みがない(先日菅首相は来年いかけて法改正したいと述べた)が、それ以前に厚労省の体質に問題があるのでか?

30年前の予防接種副作用訴訟敗訴、薬害エイズ訴訟での有罪判決が「官の不作為」を招く!

「ワクチン・ギャップ」常態化をもたらした原因は、過去の国や厚労省を相手にした薬害訴訟が大きく影響している。

1992年の予防接種の副作用訴訟で国が敗訴となり、また、薬害エイズ訴訟で厚労省担当課長が有罪判決を受けたことなどから、国、厚労省は、医薬品開発への関与の在り方を一変させた。このため、痛手を受けた厚労省は、「何かあったら我々が詰め腹を切らされ、政治家は責任を取らない」との不作為の風潮が根ざしてしまったと同記事は分析している。

それにしても「米欧ほどの感染は起きていない。何がいけないのか」(厚労省担当)には驚愕

国産ワクチンが未だ一つも承認されていない憂うべき事態に対して、厚労省医薬品担当の「米欧ほどの感染は起きていない。何がいけないのか」との事態認識には驚愕するばかり!

更には、「海外である程度使われてから日本に導入した方が安全性と有効性を見極められる」との弁、「国民をコロナから守るために何としてもどこよりも早くワクチン開発を実現させねば」という本来の当局の最大責務への当事者意識と責任意識が欠如していることには驚くばかりです。

日本の医薬品技術水準の地位回復に向け厚労省の国内医薬品メーカーへの支援強化が急務

国内産ワクチンの開発が急がれるのは言うまでもないが、今回の国難を迎えても一向に機能しない医薬品開発への国、厚労省の非常時対応の在り方について早急に見直しもらいたい!

また、非常時ばかりでなく、通常時においても、国内医薬品メーカーの技術レベルの地位回復に向け厚労省の支援強化体制を構築してもらいたいものだ!

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