手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

確定申告というと、ややこしくて難しそうで何よりも手間がかかりそうで、よほどの必要性がなければ、つい避けてしまいがちになります。

会社で年末調整(会社が個人に代わり税務署へ申告・納税を行う)を受けられる「サラリーマン」や「年金受給者」の方たちは、医療費が多かった場合や住宅を購入した場合以外は、あまり関係ないよと思っている人が多いのではないでしょうか?

※サラリーマンでも、年収2,000万円を超える人や副業の所得が20万円を超えている人、従たる給与が20万円を超えている人、初年度の住宅ローン控除の申請がある場合は確定申告が必要ですが。

しかし、インターネットを利用した「e-Tax(イータックス)」による申告ができる今では、一度手続きさえしておけば、毎年確定申告の時期に、e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」画面案内に従って必要事項を入力すれば、税金の還付が受けられるかどうかが瞬時に見ることができ、受けられるならば、そのままネットで申告ができます。時間的には、資料の事前準備ができていれば、そんなに時間はかかりません。

医療費(医療費控除は年末調整では申請できない)や生命保険料、地震保険、ふるさと納税、寄付金、損失、年末調整では処理できなかった所得控除がある場合など還付の可能性はありえます。

特に年金者の方も収入の割には、医療費や生命保険料、地震保険、ふるさと納税、寄付金、損失などで、還付の可能性はありえます

是非「e-Tax(イータックス)」の活用をお勧めします。

e-Taxの利用には、「開始届出書」の提出や税務署の窓口に行って本人確認の上で「e-Tax」のID(利用者識別番号)パスワード(暗証番号)を取得するなどの事前の準備が必要となります。(詳細は「e-Taxをご利用になる場合の事前準備|確定申告特集」を参照してください。)

e-Taxを利用した申告には

①電子証明書が組み込まれているマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードが必要

マイナンバーカードをお持ちでない方は、住民票のある市区町村窓口へお問い合わせくだ   さい。住民基本台帳カードをお持ちの方は、その有効期間内であれば引き続きご利用になれます。

還付申告のための確定申告は、「e-Tax(イータックス)」の「確定申告書等作成コーナー」を利用します。「申告書・決算書・収支内訳書等作成開始」のボタンをクリックして、画面案内に従って必要事項を入力します。

申告書にはAとBがあり、申告書Aは、給与所得、雑所得、一時所得、総合課税の配当所得のみの申告で、予定納税をしていない人が使用します。申告書Bは、所得の種類にかかわらず、どなたでも使用できます。

作成した還付申告の申告書は、電子申告データを作成することでe-Taxを利用した申告をすることができ手間はかかりません。

是非「e-Tax(イータックス)」の活用し、納付しすぎた税金を取り戻して節税しましょう。

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